ニコニコ大百科モバイル

7/2(月)よりスマホまたはPCでアクセスした場合、各デバイス向けのサイトへ自動で転送致します


平成


ヨミ: ヘイセイ
掲示板をミル!
301カキコ!

[画像][外部]

平成(へいせい)とは日本元号の一つで、昭和の次の元号である。西暦1989年平成元年1月8日から2019年平成31年4月30日に至るまでの期間をす。


平成最初の日


昭和64年1989年1月7日午前6時33分、皇居の吹上御所で昭和天皇が崩御され、皇太子明仁親王が新天皇に即位、浩宮徳仁親王が皇太子になられた。翌1月8日元号法の規定により、新元号を「平成」とする「元号める政」によって元号まった。日本国憲法下で成立した法律元号法)による初めての元となる。

竹下登内閣小渕恵三官房長官から、「新しい元号は平成であります」と新元号の「平成」が掲げられた。同時に、総理大臣談話として、「平成にはの内外にも地にも平和が達成されるという意味が込められており、広く民に受け入れられ、日本人の生活の中に深く根ざしていくことを心から願っている」と新元号の意味が伝えられた平成30年の歩み NHKNEWSWEB 2019年4月30日閲覧[外部]


元号「平成」


平成という元号になるまでは「平成」「修文」「正化」の三つが補に挙がっていたが、修文(しゅうぶん)と正化(せいか)の場合、昭和アルファベット頭文字SHOWA」のSと被ってしまい都合が悪くなる、という意見から平成となった。

2019年2月16日、当時新元号の考案を依頼された学識者の一人である故・加田九州大名誉教授のメモが発見されていたことが分かった。そこには「靖和(せいわ)」「(てんしょう)」「修文(しゅうぶん)」のほか、「普徳」「恭明(きょうめい)」「敬治(けいじ)」「大成」「和(わへい)」などの案があった平成以外20余の元号案=「普徳」「大成」など-九大名誉教授メモ発見・福岡 時事ドットコムニュース 2019年2月16日21時24分[外部]


平成最後の日


平成29年2017年6月16日布された「天皇の退位等に関する皇室典範特例法」の定めにより、平成31年2019年4月30日天皇陛下が退位されることが決定した。

4月30日当日は、皇居・宮殿の「の間」で「退位礼正殿の儀」が執り行われ、平成時代に幕が引かれた。

今日をもち,天皇としての務めを終えることになりました。

ただ今,民を代表して,安倍内閣総理大臣の述べられた言葉に,深く謝意を表します。

即位から30年,これまでの天皇としての務めを,民への深い信頼と敬をもって行い得たことは,幸せなことでした。徴としての私を受け入れ,支えてくれた民に,心から感謝します。

明日から始まる新しい令和の時代が,平和で実り多くあることを,皇后と共に心から願い,ここに世界の人々の安寧と幸せを祈ります。 

退位礼正殿の儀の天皇陛下おことば退位礼正殿の儀の天皇陛下のおことば(平成31年4月30日) 宮内庁[外部]


平成最後の日の出来事


Twitterハッシュタグ検索で「#平成最後の日[外部]」を検索


平成時代



概要


平成元年から平成31年4月末までの概要を扱う。

経済

昭和60年頃から気拡大が起こりバブル気に結実した日本経済が崩壊し、以後失われた20年と呼ばれる長期不況が続く。間にITバブルや「いざなみ気」など好況期を挟むも、所得面での伸びは小さく、「実感なき経済成長」とも呼ばれた。

平成10年の就職率66.6%を転換点として就職氷河期と呼ばれた世代はロスト・ジェネレーション(失われた世代)と呼ばれ、当時新卒生だった者も40代以上となったものの、非正規雇用に甘んじることが多く、均所得も上の世代とべて低いままなど、新たな貧困問題として残っている。非正規の傾向は、小泉純一郎内閣安倍晋三内閣で進められた雇用の流動化を背景にして増えており、日本の課題となっている。

の財政では、この間に平成元年度の161兆円から平成30年度の883兆円まで増えており、政策の自由度がくなってきている。同様の傾向は地方自治体でも生じており、夕張市に代表される財政再建団体が問題となっている。

際的な経済では、昭和44年にGNP(現GDPランキング世界2位となって以来連続42年を記録していたが平成23年中華人民共和国に抜かれて、世界3位に転落した。企業は、世界時価総額ランキング50位以内までで、平成元年日本32社を占めたものの、平成30年にはトヨタ自動車のみとなっており、長期低落傾向が表れている。

雇用では、パワハラや雇い止めを背景にした、長時間労働・劣悪な待遇・賃未払いの状況を労働者に甘受させるといったブラック企業社会問題化している。同じ状況は、事実上の移民政策となっている外国人技能実習制度でも発生しており、際労働機関(ILO)から是正勧告が出ている。

バブル気の発生と崩壊には、日本銀行利政策に起因するものがあったことが摘されている。しかし解釈については、小泉純一郎内閣や第二次安倍政権でも度々論争となっており、立場によって日銀政府が行う融・財政を中心とした経済政策の評価は逆のものとなっている。

政治

昭和30年自由民主党が政権に就いて以来初めて非自民中心の政権が、平成5年細川護煕首相とする連立政権として成立した。その後、昭和23年以来の日本社会党政権が成立するも長くは続かず、平成8年橋本龍太郎を首班として再び自由民主党が中心となる政権が続く。

平成13年には、自民党小泉純一郎が「自民党をぶっ壊す」というスローガンを掲げて、総理大臣に就任。任期中は聖域なき構造革を掲げて、高い世論の支持を背景に、旧来の政治から離れた政権運営を行なった。結果として、平成18年まで勤め上げ当時戦後3位の長期政権となった。

その後、自民党から安倍晋三福田康夫麻生太郎首相が出るも、各政権で閣僚の政治スキャンダル首相の失言などにより、いずれも1年前後の短命政権となった結果、世論の政治不信を招いた。再び世論の支持を失った自民党は第45衆議院議員総選挙敗北平成21年鳩山由紀夫を代表とした民主党中心の連立政権が成立した。

しかし当初高い支持率を誇っていた鳩山由紀夫内閣も、自身の政治スキャンダル沖縄県辺野古基地建設問題を巡る迷走などにより次第に支持率を低下させ、就任から1年を待たず辞任。その後首相に就いた民主党菅直人は、平成23年に発生した東日本大震災とそれを原因とした福島第一原子力発電所事故の収拾に後手に回り、同じく世論の支持を失った結果、辞任した。引き継いだ民主党野田佳彦内閣も前内閣から引き継いだ原発事故処理について拙速な「収束宣言」を出したり、経済界からのを反映した原発再稼働を打ち出したりした結果、世論の反発を招いた。任期途中から消費税増税を強く掲げ、党首討論では当時安倍晋三自民党総裁との間で、半ば政治約として増税することを確約し衆議院解散に打って出るも、平成24年の第46回衆議院議員総選挙民主党が大敗、平成では三度自民党政権が安倍総裁の下で成立する。

第一次安倍政権が短命に終わったため、当初は第二次安倍政権は不安視されていたものの、経済政策を中心とした三本の矢(のちにアベノミクスと呼ばれる)をスローガンに、政権浮揚に成功し、経済面・政治面での構造革を打ち出したキャッチフレーズで長期政権を成功させる。

この間、政権交代が何度か成立したのは、平成8年選挙から導入されている小選挙区比例代表並立制によるとされている。自民党民主党以外の少数政党からは、得票率と議席数の乖離が問題視されている。

平成は「官から民へ」「政治導」というスローガンが躍ったが、経済特区が必ずしも振るわなかったり、民間出身の委員が政策に関与するようになった結果、利益誘導が発生するなど弊摘されている(「新自由主義」の記事も参照)。

生活

携帯電話の第2世代・第3世代の登場により、通話から通信への飛躍的進歩がライフスタイルを変えた。以前のように待ち合わせに掲示板を利用するというようなことはくなり、間にはポケットベルを挟んだ公衆電話によるやり取りもあったものの、携帯電話によるコミュニケーションの個人化が一層深まった。平成31年の時点で、第4世代まで普及が進んでおり、インターネット進化したOSによる新世代の携帯電話スマートフォンなしにはほとんどの生活が成り立たないまでとなっている。

インターネットは、情報収集や個人の自己表現の場として飛躍的に役割を増している。テレビの接触率は微減傾向が続いているが、インターネットの利用時間は10代・20代を中心に増加傾向となっている。

社会

平成7年地下鉄サリン事件を徴とした一連のオウム真理教事件は、世界初の化学兵器によるテロであった。また単なる犯罪としてだけではなく、宗教に頼る心性とカルト宗教とのについても議論を巻き起こすこととなった。

平成7年に発生した阪神・淡路大震災は、戦後初めて都市部で発生した地震災害であったこともあり、日本社会災害への脆弱性が露呈した。同時に、災害ボランティア活動が注され、NPO元年とも称された。同様のボランティア活動への注は、平成23年東北地方太平洋沖地震を原因とした東日本大震災でも起きた。しかし、両震災ともに被災者への長期の復支援については課題を残しており、単なるモノや屋の復旧に留まらない難しさを示している。また自然災害については、地球温暖化など世界的な気の極端化が摘されており、を中心に、今後日本でも災害は増加傾向になることが予測されている。

経済的な階層分化や都市化の進展による個人化、インターネット上で互いの見たいもの以外見ない傾向の進行によるフィルターバブルなどを背景とした、「分断社会」が進んでいる。ネット上では、互いの見ている世界が異なる結果、意見の対立や安易な情報開による炎上が後を絶たない。また独居老人などの孤独死は、報道されるもののプライバシー保護のため事前把握は難しい。同様のことは、児童虐待事件でも起きているが、根本的な対策は打てないままとなっている。


平成元年(1989年)~平成13年(2001年)


この時の日本は、バブル気で日本全体が盛り上がっていた。俗にいう日本経済全盛期である。

平成元年ベルリンの壁が崩壊し、ヨーロッパでは東西ドイツが統一。その後はソビエト連邦が崩壊した。一部の民主主義化の動きが出始め、ロシア連邦民主化した。
翌年平成2年には湾岸戦争が起こる。その頃日本国内では建設業界の不振や価の下落などが続き、バブルが崩壊した(バブル経済崩壊)。

平成7年日本社会失われた10年と呼ばれる不況の時代に突入。俗にいう就職氷河期が訪れる。同年1月17日阪神淡路大震災が発生し、6,000人をえる犠牲者が出た。震災の傷跡現在でも多く残っている。同年3月20日オウム真理教が起こした地下鉄サリン事件が発生し、多くの犠牲を出した。また同年11月23日にはWindows95が発売され、一気にコンピューター革命を起こした。

平成13年には9.11という名で知られるアメリカ同時多発テロ事件が発生。ワールドトレードセンター飛行機2機が突っ込み、多くの罪なき人々が亡くなった。同年4月26日小泉純一郎政権が誕生。様々な逆を受けながら、約6年にわたる長期政権を作ったが、その一方でさらに格差社会が進んだ時期でもあると言われている。


平成14年(2002年)~平成31年(2019年)


平成14年、当時の小泉首相北朝鮮を訪問。金正日日本人拉致問題を正式に認めた。


次へ»
最終更新日: 19/04/30 23:30
タグ検索 パソコン版を見る


[0]TOP
ニコニコ動画モバイル
運営元:ドワンゴ