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改革クラブとは、
当記事では2について解説する。
2008年8月に民主党の反主流派議員と保守系無所属議員が合同で結成した政党である。
2007年の参院選で参議院の過半数を失った自公連立政権が民主党に切り崩し工作を仕掛けた結果誕生した政党であったが、当時は優勢だった民主党から敢えて離党しようという議員はほとんど現れなかったため、政党要件を満たすために必要な国会議員数5人を維持するのが精一杯という状態だった。
法律上は独立した「政党」であったものの、一般党員の募集や地方政治への参加は一切なく、国政でも自民党と統一会派を組み、自民党と同一歩調を取り続けた。また麻生内閣では事実上の閣外協力与党として扱われていた。実態はむしろ「諸事情で自民党に移籍できない保守系議員の受け皿として結成された院内会派」 に近く、政党の体にこだわったのは各種の法的優遇措置、とりわけ政党交付金の分配を受けるためだったと見られる。
2010年4月に自民党を離党した舛添要一が新党の母体として改革クラブに目を付け、自身を代表とする新党改革への衣替えを断行した1月1日時点で存在していない政党は同年中の政党交付金を受け取れないため、政党交付金が欲しい場合は独自に政党を興すのではなく既存の政党を乗っ取る必要があった。。これに反発した議員・候補者の約半数が離党、政策にも舛添カラーが強く反映されるようになり、改革クラブ時代からは大幅な変化を遂げることになった。
以降は新党改革を参照。
なお法律上は改革クラブと新党改革は党名を変更しただけの同一団体であるが、実態的・世間的には別政党とみなされることが多いため、当大百科でも別記事で扱っている。
なお、新党改革は参議院議員選挙2016で全議席を失い解党した。
概要の項でも述べたように、所属議員はみな何らかの理由で自民党に移籍できない事情を抱えた保守系議員という共通点があった。思想的には総じて保守的・右翼的な思想傾向の強い議員が多い。
政党交付金など様々な特権を得るために必要な「所属国会議員5人もしくは直近の国政選挙で得票率2%」のうち改革クラブが満たせるのは前者のみだったため、国会議員5人を確保するためありとあらゆる手が尽くされた。
年月日 | 政党要件 | 所属議員 | 備考 | |||||
---|---|---|---|---|---|---|---|---|
(結成前) | (○) | 渡辺秀央 | 大江康弘 | 荒井広幸 | 松下新平 | 姫井由美子 | - | 参加予定者 |
2008/08/28 | × | - | - | 姫井が直前で翻意 | ||||
2008/09/24 | ○ | 西村眞悟 | - | |||||
2009/08/30 | × | - | - | 総選挙で西村が落選 | ||||
2009/10/16 | ○ | 中村喜四郎 | - | |||||
2010/01/08 | ○ | 山内俊夫 | 松下・山内のトレード | |||||
2010/01/14 | ○ | - |
こうした努力の甲斐あって、2009年分として77,266,567円、2010年1月~3月分として33,904,000円の計111,170,567円を改革クラブ時代の政党交付金として受け取ることが出来た。ちなみに2010年4月の新党改革への衣替え時に、離党予定者も含めた全員で3か月分の交付金を600万円ずつ山分けにしている。
なお後身の新党改革は2010年の参院選比例区でギリギリ得票率2%をクリアしたことから、以後2016年7月までは議員集めに汲々とせずとも政党交付金を受け取れるようになっている。
▲公式サイト上の「活動方針」のページよりそのまま抜粋(色は編集者による)活動方針 | 改革クラブ[外部]。インターネットアーカイブを見る限り、結成時からずっとこの状態だったようである。
概要の項で述べたように、基本的に自民党と同一歩調を取っていたため党として特筆すべき政策はなかったが、クラスター爆弾禁止条約の不承認やパチンコ違法化、自衛権および自衛隊を明記する内容の憲法改正、政府広報テレビの設置などを求める請願を提出している。
もっともこれらの請願はいずれも西村眞悟個人が紹介議員となったものであり、党としての請願と言えるかどうかは微妙である。少なくともクラスター爆弾禁止条約については参議院で条約承認に賛成票を投じているため、改革クラブが党として請願に賛同していたわけではない日程第3 クラスター弾等の製造の禁止及び所持の規制等に関する法律案(内閣提出、衆議院送付)[外部]。
▲公式ニコ割アンケートのネット世論調査で毎月行われている政党支持率調査における改革クラブ支持率の推移は以下の通りである。2009年10月から12月までは政党要件があったにもかかわらず、調査対象から外されていた。