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日本ユニセフ協会


ヨミ: ニホンユニセフキョウカイ
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402カキコ!

日本ユニセフ協会(英: UNICEF Japan)とは、日本益財団法人である。

国連UNICEF日本国内における一の公式窓口でこそあるが、国連UNICEF日本支部ではない


概要


日本ユニセフ協会は、現在36のと地域に設置されているユニセフ内委員会の一つであるUNICEF の構造と連絡先一覧(英語 http://www.unicef.org/about/structure/index_natcoms.html[外部]国連直属の機関である国際連合児童基金(以下、国連UNICEF)との協定に基づき、日本国内で国連UNICEF民間部門における公式窓口の役割を付託されている。

昭和24年(1949)に財団法人日本国際連合協会が国連UNICEFからの要請に基づき支援物資提供元へ礼状を書く作業を始めたのが日本ユニセフ協会の起とされる。

現在は、募活動やキャンペーンなどを通じて日本発展途上国人権擁護やその啓発活動を行っている。


国連UNICEF本部と日本ユニセフ協会


日本ユニセフ協会は、日本国内において国連UNICEFのための募・寄付を宣伝する一の内委員会として国連UNICEF本部に認可された日本の団体である。前述の通り、国連直属の機関である国連UNICEF日本支部ではなく、関係にある別々の団体である。これは国連UNICEFが、事業計画の作成までを国連UNICEF本部にて行い、各での募活動や人権啓発活動といった実務については各ユニセフ内委員に委託する方針をとっているためである。これは日本ユニセフ協会に限らず、各ユニセフ内委員会で同様である。

ユニセフ内委員会は国連UNICEFにとっては活動の3分の1を支える重要な資となっている。日本ユニセフ内委員会である日本ユニセフ協会は、2003年度には世界で初めて年間拠出額1億ドルを突破して国連UNICEF本部より表式されており、2014年度においても25%まで認められている活動費を18.5に抑えて138億円を拠出するなど、ユニセフ内委員会の中でもトップレベルの拠出額を誇っている。

ユニセフ内委員会の活動に必要な経費は、国連UNICEF本部との取り決めにより、各ユニセフ内委員会が集めた寄付の中から捻出することになっている。募活動に使用できる活動費は最大でも寄付25までであるPDF国連UNICEF本部と日本ユニセフ協会の調印書・13ページhttp://www.unicef.or.jp/about_unicef/pdf/JamesG_1.pdf[外部]。日本ユニセフ協会においては、寄付のうち約3%を日本ユニセフ協会の人件費および設備費等に使用しており、残り15活動費で日本国内における国連UNICEFの活動費用を肩代わりしている。

当たり前のことだが、募を広く集めるためには相応の費用がかかる。しかし、日本ユニセフ協会においては、日本赤十字社のように「副業」をしていないため日本赤十字社病院経営や輸血事業なども行う。日本赤十字社「業務報告・決算http://www.jrc.or.jp/about/financialresult/[外部]、募活動以外の事業から活動費を捻出するがない。そのため寄付した額の何かはを集めるための費用として消費されることになり、「募100%全ての額が支援される側に届くわけではない」という前提がある。

日本ユニセフ協会の財務支出[外部]国連UNICEFの財務収支[外部]は、日本ユニセフ協会の公式HPにて表されている。


日本ユニセフ協会大使と国際UNICEF親善大使


日本ユニセフ協会が国連UNICEF日本支部ではないように、日野原重明氏が務める(過去にはアグネス・チャン氏も就任していた)日ユニセフ協会大使国連UNICEF本部に”承認”された大使であって、国連UNICEF本部が直々に"任命"した大使ではない。

国連UNICEF本部の Ambassadors & Advocatesのページ(英語)[外部]advocates/ambassador とも活動内容に差異はない。日野原重明氏やアグネス・チャン氏の名前が明記されているため、日本ユニセフ協会大使国連UNICEF本部が"任命"した大使だと説明する論者がいるが、誤りである。また、「日本ユニセフ協会大使advocates(代弁者、支持者)であって ambassador(大使)ではない」説明する論者もいるが、これも誤りである。各ユニセフ内委員会では、国連UNICEF本部の承認のもと内委員会大使」を任命しており、日本ユニセフ協会でもアグネス・チャン氏と日野原重明UNICEF東京事務所「日本ユニセフ協会大使http://www.unicef.org/tokyo/jp/15405_16549.html[外部]の2名を日本ユニセフ協会大使として任命していた。国連UNICEF本部はユニセフ協会が任命した大使を「内委員会大使」として承認しているため、国連UNICEF本部の公式HPにも日本ユニセフ協会大使の名前が記載されているのである。

ちなみに、国連UNICEF本部が直々に任命する大使には、アグネス・チャン氏が務める「UNICEF地域親善大使」や、黒柳徹子日本ユニセフ協会「ユニセフ親善大使・地域大使一覧http://www.unicef.or.jp/partner/partner_fri.html[外部]が務めるUNICEF際親善大使などがある黒柳徹子氏以外のUNICEF親善大使」としては、アグネス氏と同じ香港出身の俳優ジャッキー・チェン氏や、韓国人スケート選手のキム・ヨナ氏、イギリス人のベッカム氏などが有名。国連UNICEF"Ambassador"一覧英語) http://www.unicef.org/people/people_ambassadors_international.html[外部] [外部]


国連UNICEF東京事務所


国連UNICEF本部の支部として国連UNICEF東京事務所がある。ただしこの組織は、日本及び韓国政府国連UNICEF本部間のパイプ役として機する機関のみの窓口であり、民間国連UNICEF窓口は日本ユニセフ協会に一任している。

国連UNICEF東京事務所公式HPには「は、UNICEF東京事務所ではなく、日本ユニセフ協会で受け付けております」との注意書きがあるUNICEF東京事務所「よくあるご質問」http://www.unicef.org/tokyo/jp/15408.html[外部]


日本ユニセフ協会を批判する人の主張


日本ユニセフ協会を疑惑が多いボランティア団体批判する人から、「日本ユ偽フ」「日本ピンハネ協会」などの文言で揶揄・罵倒されることがある。彼らが日本ユニセフ協会を弾する理由に

日本ユニセフに寄付しても連中の取り分をチョロまかされて(=ピンハネして)、全額が困っている人たちに届く訳じゃない。でも国連大使黒柳徹子氏に渡せば全額を届けてもらえるただし実際には黒柳徹子氏に渡したところで全額が困っている人たちに届く訳ではないことには注意が必要。これは黒柳徹子氏を経由して国連UNICEFに渡った募にも国連UNICEFの取り分(活動費)があるためである。!だから日本ユニセフはけを考えた悪徳企業だ!『ユ偽フ』め!!!

東京の一等地になビルを建てるのはおかしい。ボランティア団体であるなら、もっと身を切り、貧相に活動すべきである。

などとボランティア団体としての正当性を問う論旨がある。また、

アグネス氏は大な資産を持っており、自分の財産を寄付するべきである。ただし実際には、個人としてもアグネス・チャン氏は毎年多額の寄付を行っている。また中国共産党工作員であり、歴史認識問題では反日である。また中国内の人権には、まったく言及しない。このような人物が関係する団体に募すべきでない。

などとアグネス氏の人物像を批判し、中国共産党との癒着があると陰謀論を唱える者がいる。

ただし上記のような批判内容について明確な根拠は示されていない中国共産党アグネス氏の関係についても明確な根拠は示されていない。それどころか、まるでアグネス氏が「募金をピンハネして豪邸[外部]」を建てたかのように誤解させる悪質な記事まで存在する。これらを誹謗中傷であると捉える向きもあり、2010年には日本ユニセフ協会を批判するホームページ運営していた名古屋市在住の男性が日本ユニセフ協会より提訴され、裁判所より損賠償及び誹謗中傷内容削除の命を受け、ホームページに記載した内容が誤りであったことを認めて謝罪するに至った。こういったデマや誤情報現在も横行しており、日本ユニセフ協会のホームページでは、デマや誤情報に関する注意喚起日本ユニセフ協会に関するデマや誤情報にご注意ください http://www.unicef.or.jp/osirase/back2013/1308_01.html[外部]を行っている。


ソマリア論争


2009年2月、日本ユニセフ協会は公式サイト上で「アグネス・チャン氏をソマリア派遣し、内戦で犠牲となっている子供たちの支援活動を行う」と発表。これについてアグネス氏も、「遺書を書きました」等と自分が参加する企画がいかに危険であるかをアピールしていた、とされる。

しかしその後、日本ユニセフがアグネス氏を派遣したのは、ソマリア南部のモガディシオをはじめとする内戦戦地ではなく、ソマリア北部の較的安全な地域「ソマリランド共和マリランド共和は、台湾のような事実上の国家的存在である。アフリカの複雑な事情から社会からの外交的承認を得ていない。隣プントランドとを巡る武紛争が続いており、日本外務省からは「退避勧告地域」に定されている。ただし議会・行政機構・軍・警察などは整備されており、戦死者の数もソマリア内戦戦地帯ほどには多くはない。さらには高級ホテル観光ツアーも存在しているなど、ソマリアにおいては較的安全な地域である。のみで、ソマリア南部の内戦戦地帯には派遣していないことが判明した。

このため、「”遺書を書いた”などとあからさまに危険性を吹聴しておきながら安全な地域しか訪問させないのは欺瞞ではないか」「”内戦の被害に遭っている子どもたちを救う”と言っておきながら、内戦と関係のい安全な地域だけを訪問させたところで何の効果もないのではないか」など、様々な議論を呼んだ。

この件について、大きな話題となったため、問題視した週刊新潮が2010年3月に日本ユニセフ協会に事実関係を取材。(アグネス氏本人にも取材を行ったが、日本ユニセフに問い合わせて欲しいとの回答しか返ってこなかったという。)

この時の日本ユニセフ協会からの回答は以下のものだ、とされる。

誌で本件をお取りあげになられた場合、記述の<事実誤認に基づく誹謗中傷>がネット上などで行われている現状も鑑み、その反次第では、本信ならびに〇〇様(新潮記者のこと)のご質問の文面を当方ホームページなどで開させていただく所存です。予めご了承ください

日本ユニセフ協会からの上記回答文について、週刊新潮は2010年3月25日号の記事内で、「これって、脅し?」と回答した。また批判者からは「人権擁護をす団体がメディア脅迫するとはいかがなものか」「疑問だらけの自称人権団体がついに開き直った」などと様々な批判が巻き起こった。


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最終更新日: 16/04/07 09:19
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