7/2(月)よりスマホまたはPCでアクセスした場合、各デバイス向けのサイトへ自動で転送致します
日本郵便(にっぽんゆうびん、英名:JAPAN POST,JP POST)とは、日本国内において郵便事業と郵便局の運営を行う株式会社である。愛称、略称は「日本郵便」、または「JP POST」。
|
「改正郵政民営化法」の発効により、2012年10月1日に前身の郵便局株式会社が、同じ日本郵政グループの郵便事業株式会社を吸収合併。社名を「日本郵便株式会社」とし、新生「郵便局」として、新たなスタートを切った。コーポレートカラーはゆうびんレッド。
合併により、全国の大規模郵便局の名称を、従前「郵便事業株式会社 ○○支店」としていたもののを「○○郵便局」と、民営・分社化前の名称に戻した。なお、「郵便局」は固有名称であり扱いは一般民間企業の店舗となっている。
なお、英語表記はJP POST(JAPAN POST)のままである。また、合併により可能になった事は、かんぽ生命・ゆうちょ銀行の委託業務を主としていた郵便局株式会社、「ゆうゆう窓口」・集荷・配達など郵便物の取扱いを主としていた郵便事業会社の双方が合併したため、1人の社員が上記双方の業務を一手に受け付けることが再び可能となった。2018年度に本社所在地を日本郵政ビルから大手町再開発ビルに移転する。
簡易郵便局の事務は、上記受託内容を全て満たす必要はない(≒行っていない場合がある)。個々の受託内容の詳細については以下を参照。
▲郵便事業における売上高は1兆7776億円、うち人件費は1兆1413億円、人件費比率は64.2%
現在、主としている郵便事業である。年末を中心に期間雇用社員(旧称:ゆうメイト)と呼ばれるアルバイトの募集をしている。
インターネット上に用意するあなた専用の郵便受箱サービス。
公共料金などの個人情報を専門に保存を行う。
宅配サービス。
貨物自動車運送事業法に基づく荷物の配送サービスで、他でいうところの宅配便である。
ローソンなどからでも受け付けができる。運搬事業でかつ信書でない場合にはこちらのサービスとなる。
信書は送れない。また、現金も送れない。
2016年春にもインターネット通販の荷物を全部の郵便局で受け取れるようにする。その他、ローソン、ミニストップともしており2015年11月からはファミリーマートも受け取り窓口となる。
楽天市場で購入した商品を郵便局に設置された「受け取り専用ロッカー」で受け取れるサービス。
好きな時間に引き取れプライバシーが守られるなどの利点がある。郵便局以外にも駅、商業施設、コンビニエンスストア、イオングループのスーパーなどに設置を拡大することで利便性をあげている。JR東日本の駅に2016年からの一年で100駅程度設置する。北海道・東北の食品スーパーのアークスもラルズと東光ストアなどに順次設置することを発表している。最終的には2020年までに設置位置を全国1000カ所に増やす見込み。
会員制サービス「マイポスト」に登録するこことにより、書留郵便も受け取れるようになる。その際の本人認証はマイポストにて行う。
オークションサイトを運営する5社(メルカリ、フリル、ラクマ、モバオク、ヤフオク!)と提携、出品された商品を割安な料金で配送する。ゆうパック、ゆうパケットが対象商品、Loppi設置のローソンとゆうプリタッチ設置郵便局にて送り状の発行・差出が可能。コンビニ・郵便局・特定の宅配ロッカーなどでの拠点受け取り、匿名配送ができる。メルカリは「ゆうゆうメルカリ便」を6月20日から提供開始している。
ecbeing社のECサイト構築パッケージソフトと連携し、上記の各種受取場所の選択をECサービスの上に組み込めるようにした。 ECサイトから直接受取先を郵便局、受取ロッカー「はこぽす」、コンビニエンスストアなどから選択できる他、専用の送り状を簡単に発行、受取可能通知機能などが提供されている。
列車内への郵便ポスト設置や、郵便配達員による無人駅の状況確認をおこなう。またJR四国子会社のJR四国バスと連携して2017年7月21日から郵便物の貨客混載を開始している。
メディカルシステムネットワークと提携しゆうパックによる薬の宅配を始める。薬剤師が対面で薬の飲み方などを指導したのちに重い点滴や錠剤などを日本郵便が届けるサービス。2016年6月から開始。
ふるさと納税のサポート業務。インターネットのサイトからクレジットカード決済、返礼品申し込み、寄付証明書発行や返礼品の発送の全てができる。以下の自治体と契約しており、サイトから申し込みが可能となっている。
2018年度までに約1800億円を投資して東京ドーム級の広さのメガ物流局を全国の高速道路の出入り口近くに新設する。これに伴い70局ほどある地域区分局を整理、空いたスペースなどを別の事業に利用する。 これは地域区分局が都心部や貨物駅の近くにあるため車の利用自体が難しくスペースも狭かったことから物流効率を上げるため新設するものである。
海外での物流の出遅れを取り戻すためオーストラリア物流最大手、トール・ホールディングス(Toll Holdings Limited)を完全子会社として買収した。買収金額は約6300億円(64億8600万豪ドル)。売上げは7731億円(88億1100万豪ドル・2015年2月の通貨ート)。今後の成長のための投資となる。
イオンが海外物流で連携、イオンの商品輸送に日本郵政グループの物流網を活用している。
サービス名はUGX(ゆうグローバルエクスプレス)
フランスの郵便会社、ラ・ポストの物流子会社ジオポストと提携しグループと資本・業務提携し、欧州・アジア・オセアニアなど49カ国・地域への配達をしている。同時にジオポストの関連会社である香港の物流大手、レントングループ14.9%出資。
中国向け物流業務の代行サービスに参入する為、2013年10月4日、中国・上海市に現地法人を設立した。
自前で中国向けの輸出入業務を手掛けるのが難しい中小企業などが売り込みの対象となる。
中国との取引においては国内の配送業者や通関業者、中国の配送業者などと、それぞれの過程で契約する必要があるが、日本郵便はこれらの手配を一括して請け負っている。なお、日本郵便は中国国内に自前の配送網を持っていない為、現地の業者に実際の配送を委託する。