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日本銀行


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日本銀行(にっぽんぎんこう/にほんぎんこう)とは、日本中央銀行である。略称日銀(にちぎん)。統一機関コードは0000。


概要


日本国中央銀行である。日本銀行法によって規定される認可法人であり、その歴史は古く開業は1882年(明治15年)である。設立者は明治期の政治家・財政である正義。日本銀行設立以前は三井銀行為替方が為替決済を担っていた。(中央銀行の役割、歴史、通貨とインフレ、雇用については中央銀行を参照)

日本国国債保有額が417兆7,114億(2017年3月31日時点 日銀 第132回事業年度財務諸表より抜)で内のすべての機関の中で最大の保有体となっている。

日本銀行は、日本国の通貨発行権を一手に担う銀行発券銀行)であり、円の番人とも呼ばれる。日銀の最高意思決定機関である政策委員会の構成メンバーは総裁、副総裁、審議委員であり、衆参両院の同意を得て内閣が任命する。他の役員である監事は内閣が、理事と参与は財務大臣が任命する。

政府出納は政府銀行たる日本銀行の政府の口座を経由して行われる。また、銀行銀行である特性から、個人や一般企業が日銀に口座を作ることはできない。口座は日本政府および機関が設けており、日銀の口座間の決算を行うことで銀行間の資の流通・決済が行われている。

融政策の決定において、インフレ対策と失業者対策はしばしば背反するが、日銀は伝統的にインフレ対策を重視する傾向にあるな理由としては日本アメリカのような高い失業率に至った経験がないこと、第二次大戦後に急インフレーションを経験したこと、日銀の設立趣旨は物価の安定であり失業者対策は政府仕事であると考えられていることなどが挙げられる。

日本銀行の出資券は一般人でも買おうと思えば買うことはできるが、通常の式と異なり日銀が解散を決議した場合でも残余財産の分配はされない。出資券はジャスダック市場開されている。

日銀職員は公務員ではない。日本銀行そのものが分類的には認可法人に該当するため厳密には団体職員となる。ただし、業務そのものの益性が強いため、職員にはみなし公務員としての義務が課せられている。


出資者


区分 出資 構成
政府 55,008 55.0
個人 39,586 39.6
機関 2,209 2.2
共団体等 171 0.2
券会社 76 0.1
その他法人 2,946 2.9
合計 100,000 100.0

平成26年3月現在 (単位:千円) 日本国財務省)である。

なお、日本銀行は政府連結決算である。(日本銀行資料、資本業態別出資状況より)


日銀ネット


正式名称は日本銀行ネットワークシステム。日本銀行に口座を持つ機関の間での資国債の決済をオンライン処理することを的として構築されたネットワークである。初期からプログラム言語PL/1にて構築された。後述する新日銀ネットの構築プログラム言語は不明である。

ネット(全銀行決済ネットワーク)と連動しており全ネットデータセンター機関における個々の支払図を送受信し、同時にそれらを集計した上で、各機関毎に受払差額を計算し、その結果を日本銀行にオンラインで送信する。受信した日銀ネット側では午後4時15分をもって機関の間の当座預口座を操作し決済を了する。日本機関の振込の全てがこの処理に間に合うように処理されており、間に合わなかったものは翌日営業日の決済対となるのである。

新日銀ネットが開発されており2014年時点で国債系オペ等の受渡関連業務が済んでおり、2015年の修正でISO20022への対応、稼働時間拡大の対応、先日付入に対する決済業務の変更がなされる。システムの全面再構築でありDBプログラム言語、処理方式の全てが刷新された。

新しい日銀ネットは通信プロトコルにはTCP/IP、通信インターフェースにはCORBAを使用。電文フォーマットは、XML形式、文字コードUnicode(UTF-8)となった。


国際決済銀行


日本銀行は、スイスバーゼルに本部を置く国際決済銀行BIS)の出資銀行の一つである。出資重の大きさもあり1994年9月以降、日銀総裁は理事会メンバーとなっている。そのため、日本銀行の意向が世界銀行ルールであるバーゼル合意に反映されることも多々ある。これは日本銀行の資量が多大であることも遠因にある。とくにバーゼルについては日本の都合が強く反映された(含み益の処理)と評される。


通貨制御の技術


日本銀行は物価の安定を最高の的とする。

その精密制御は職人といわれており、誘導標に対しての利誤差ほぼゼロを頻繁に実現している。通常、利というものは複数の融要素が複雑に絡むものであり、制御しようとしても仕切れるものではないはず…なのだが、日本銀行は周期的にそれを成し遂げてしまっているのである。また、日本発の経済実験ゼロ利政策」を標榜してからはその精度に磨きがかかってしまっており、海外の一部からインフレを恐れすぎている、インフレ馬鹿と呼ばれる遠因となっている。

2013年現在自民党安倍政権は2%の緩やかなインフレーション標としているが、これまでと同じように日本銀行が利を精密に制御できるかどうか、多くの融関係者が注している。


金融危機への対応


日本銀行は銀行式を引き受けたり、的資を注入(ようするにお金を貸す)したりして、危機を未然に防ぐ仕事金融庁と協働して行っている。ひとたび銀行で取り付け騒ぎが起こると、どこからともく日銀の職員が現れ、大量の現(札山と呼ぶのがふさわしい)を窓口に置いていくらしい、という都市伝説もあるがただの評である。

実際のところ、東北地方太平洋沖地震のときも物理貨幣が全に枯渇するということはなかった。大きな理由としては、現代の日本においては賃や携帯電話電気ガスといった居住を維持する必須料銀行口座からの自動引き落としである事が多く、緊急時には帳簿上、もしくは電算上の決算を一次留保すれば事足りてしまうからである。また、銀行破たんの際にも銀行破たんに備えて日本国内の銀行全てが加入している預金保険機構が一行あたり1000万円までは保険してくれることからすぐにあわてる必要性はなくなっているのである。むしろ緊急事態であればこそ、用な混乱を避けることがめられる。


日銀砲


まず初めに日銀という言葉はネット由来のスラングである。一般的には日銀が外為替相場へ大規模に介入することをす。現在では一部のネットメディア政治家なども用いている。

2004年に行われた大規模な円ドル相場への市場介入を「日銀」と呼ぶことがあるが、この為替介入は正確には日本政府によって行われたもので、日銀が日本政府政府短期券の購入を通じて介入資政府に供給したためにこう呼ばれている。

2013年に量的・質的融緩和を黒田総裁が打ち出したことによって為替に変動が出たことも一部では日銀と呼ばれるが、このとき日本銀行は為替操作は一切行っておらず単に物価調整のためのオペレーションを行ったのみである。ここは諸外と交渉のときにも中央銀行について理解の浅い相手から突っ込まれる可性のある重要なところなので賢明なる諸氏においては間違えないように注意願いたい。


マイナス金利


2016年1月29日銀行が日銀に預けている預利をマイナスにするマイナス政策を決定した。日本国内の銀行は日銀に一定額の預を預けておく義務があり、その定められた額を過した分に対してはプラスの利子がついていたが、これに対して2月26日からはマイナス利がつくこととなる。


日本銀行総裁


日銀総裁は日本銀行の最高責任者であり、日本融政策において導的な地位を占める。総裁は副総裁、審議委員と共に内閣名され、国会の同意をもって任命される。日銀の意思決定は政策委員会(計9名)による合議で決められるが、総裁は政策委員会と別にある役員集会(総裁・副総裁と事務方を担当する理事らによる会合)における独裁権を持ち、政策委員会はその決定を追認する場合がほとんどであるため、総裁の意見は政策全体の方向性に強く影する。

日銀設立からしばらくは民間の財閥企業経営者と大蔵官僚からの任用がだったが、日銀生え抜きである井上準之助(のちに大蔵大臣)の総裁就任を契機に、日銀生え抜きと大蔵出身者が交互に総裁を務める慣行が徐々に定着した。終戦直後の急インフレ下では融政策を担う日銀が一時的に大蔵える絶大な権威を持ち、ときの日銀総裁である一万田尚登(歴代在任期間最長、のちに大蔵大臣)は「法王」とまで呼ばれたが、それ以外の時期は基本的に大蔵の影下に置かれた。これは戦時中に制定された国家統制色の強い旧日銀法が戦後も大きく正されずに据え置かれたことで、中央銀行としての独立性が弱かったことなどがな要因である。1998年の日銀法大正で日銀の独立性に法的根拠が与えられ、日銀総裁はアメリカFRB(連邦準備理事会)議長に匹敵する地位を得た。

ちなみに一万田氏や前総裁の白川氏は日銀生え抜き、現総裁の黒田氏は財務省出身(元財務官)である。


名称の読み方


[Q] 日本銀行の呼称はどのように読むのですか?

[A]  「日本銀行」の読み方については、法律などで「○○と読む」と決められている訳ではなく、また、日本名を「ニッポン」と読むか、あるいは「ニホン」と読むのかという問題に似て、二者択一的に決めるのは難しいところです。ただ、お札の裏に「NIPPOGINKO」と印刷してあることもあって、日本銀行では「ニッポンギンコウ」と呼ぶようにしております。

日本銀行ウェブサイト内「教えて!にちぎん当該FAQ[外部]より

要するに「行内では便宜上『ニッポンギンコウ』と呼ぶ習慣にしてるけど、特に決めてないから『ニホンギンコウ』でもいいよ」ということである。当項名も便宜的に「ニッポンギンコウ」にしている。

なお、紙幣が「NIPPON GINKO」になっているのは、昭和9年発足当時のNHKが放送用の規定として決めた「正式な号として使う場合は、『ニッポン』。そのほかの場合には『ニホン』と言ってもよい」という方針の影である。


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最終更新日: 18/09/16 20:32
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