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最高裁判所裁判官国民審査


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最高裁判所裁判官国民審査とは、最高裁判所裁判官を罷免するかどうかを民が審する制度である。。


概要


最高裁判所裁判官の任命後、初めて行われる衆議院議員総選挙の際に実施される。その後は、10年経過した後に行われる衆議院議員総選挙の際にさらに審を行い、職務に適切かどうか、民が直接意思表示できる。国民審査とは、裁判官ごとに行われ、有権者は辞めさせたい意思があれば×印を、なければ何も記載せずに投票する。罷免可が罷免不可の票数をえた場合、その裁判官は罷免される■最高裁判所裁判官国民審査とは?[外部]

日本国憲法79条2項に、国民審査の制度が設けられている。

この制度は、最高裁判所の地位と権(特に違権)の重要性にかんがみ、アメリカ合衆国ミズーリ州など若干の州で行われていた制度にならって定められ、裁判官の選任に対して民主コントロールを及ぼすことを的としている。

の性質はリコール制度(解職請制度)なのか、内閣最高裁判所裁判官任命を民が確認する意味なのかは、判断が分かれる。


投票方法について


国民審査は、現行法上、罷免を可とすべき裁判官に☓印を付し、そうでない場合には何も記入しないという投票方法によっているが、その方法には、たとえば、罷免の可否について不明の者の票を罷免を可としない票に数えることになるなど、いくつかの問題点がある。最高裁は、国民審査の性質はリコール制度であることを理由に、積極的に罷免を可とする投票以外は罷免を可としないものとして扱うことはむしろ適当である、と判示している最大判昭和二十七・二・二〇民集六巻二号一二二 。しかし、現行法の方式が違だとは言えないにしても、信任は◯、不信任は☓、棄権は記入というほうがより適当である、とする意見は有である。


実情


国民審査の制度は、憲法の規定に則り、衆議院議員選挙と同時に全的に行われているが、昭和24年の第1回からこれまで23回、延べ172人が審を受けたが罷免された例はないなど、制度の本来の趣旨は必ずしも生かされてきていない。よって、止すべきであるという見解もある。

しかし、近年は多くはないものの、新聞紙上で最高裁判所裁判官についての経歴を報じる事も増えつつあり、国民審査制度を活用する転機になっているともいえる。


批判・改善案


現行は、最高裁判所裁判官の任命後、初めて行われる衆議院議員総選挙の際に実施される。その後は、10年経過した後に行われる衆議院議員総選挙の際にさらに審する、となっており、なおかつ裁判所法で定められた定年が70歳であるので、任命が60歳以上の場合は、実質1回しか審を受けないことになる。実際に、歴代の最高裁判所裁判官任命はほとんどが60代以上で、50代以下は少ない。

また、衆議院議員選挙と同時に行われるため、解散権内閣に存し、ある程度裁量的に行使できるとされている現状では、国民審査自体も不定期に行われる。そのため、事前にどの程度の人物がどのような判決について審を受けるか不透明であり、チェックが十全に働きにくくなっている。

善案としては、衆議院議員選挙と同時にするというのを変える案、参議院選挙と同時にする案、最高裁判所裁判官全員を毎回審する案等がある。


裁判官についての情報


裁判官の経歴は、最高裁判所のページ[外部]表されている。また、国民審査期間中は、審報と呼ばれる衆院選選挙報と同様の経歴情報と各裁判官がどのような裁判に関わり、どのような判決を下したかが記載されたものが表される。


元最高裁判所裁判官の声



実施された国民審査



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最終更新日: 17/10/18 02:45
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