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私人間効力論


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私人間効力論とは、憲法企業や人々ではなくの決まりであるという考え方である。


概要


憲法国家法律等を制定する際に縛る法であり、企業等の私人を縛る物ではないという考え方のこと。

有名な判例に「三菱脂事件」がある。東北大学出身でかつて安保闘争に参加したことのある学生が採用の際に「学生運動に参加したことがない」と言って、三菱株式会社に採用された。しかし、後の調学生運動が参加していたことが発覚、三かの試用期間で「面接において悪質な詐欺があった」という理由で解雇となった。これを憲法第19章「思想・信条の自由」に反すると訴訟を起こし、労働基準法第3条「信条による差別禁止」に基づき勝訴、最終的には和解という形で決着となった。

これは憲法は私人を縛る物ではないからであって、どのような人間を雇うかは企業自由である。法人憲法に直接的には縛られることはいのである。但し、直接縛らないといえども、憲法の考えを照らし合わせ民法等の下位の法律(私法)を通じて人権は守られるべきと考えられている。それに反する人権行為は違法となり、これを間接適用説と呼ぶ。

また憲法第18条「奴隷拘束の禁止」などのように私人に直接適用されるものもある。


関連項目



最終更新日: 16/12/03 22:38
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