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経済産業省


ヨミ: ケイザイサンギョウショウ
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経済産業省経産省とは、日本政府を構成する「」のひとつ、産業育成と貿易監督を担う中央官庁である。英名はMinistry of Economy, Trade and IndustryMETI(メティと表されることもある。

記事の正確性をめる方は入省[外部]するか、Wikipedia[外部]をご参照下さい。


概要


日本が誇る歴史ある産業プロデューサー

法律政府方針に基づいて、日本で活動する企業導、補助をばら撒いたりして 産業育成とエネルギー政策を担当している中央官庁である。その性格ゆえにあらゆる政策分野に首を突っ込める、限定された総合官庁とも言われる。良くも悪くもいろんな意味で痛いところがある官僚組織だと思っておけばおそらく間違いはない。

旧称は通商産業省


歴史


1881年(明治14年) 農商務が設置される。ときは「強兵」「殖産」の中である。

1925年(大正14年) 商工と農現在農林水産省)に分割される。

1943年(昭和18年) 軍需変身。ときの軍需次官はのちに「昭和妖怪」と呼ばれる岸信介

1945年昭和20年) 占領軍が上陸する直前に商工に看を掛け直す。見事な変わり身のさ。

1949年(昭和24年) 商工止。通商産業省設置。

2001年平成13年) 中央庁再編に伴い、経済産業省称。


お仕事



経産省とはいったいどんな官庁なのか



前知識


まずは下部組織である産業技術総合研究所産総研P)の記事を読むことを推奨する。


三行で説明


産業育成・貿易監督がお仕事

認可行政や補助行政が(他官庁とべて)あまりできない。

つまり日本の産業のプロデューサーさんである。


栄光


日本の高度成長期における産業のプロデュースにこの官庁が中心だったといわれる。

すなわち日本株式会社」の実質のだと内外からされ、1990年代アメリカの対日本経済政策ではこの官庁に対する攻撃が正式に検討されたという事実がある。当時の通商産業省の名称からMighty MITI(マイティ・ミティなどと評された。

それが行えた最大の理由として、どんな政策にでも首を突っ込める権限の幅広さに対して、所管業界が少ないこと。資エネルギー庁、原子力安全・保安院を下部に持っていたことからわかるように、エネルギー政策に大きくかかわっていたことなどがあげられる。

さらに、官庁の出自として商工・貿易庁・石炭庁を統合して発足したという経緯、民間情報収集に強い商社たちからの情報提供を受けられるという立場を最大限に利用し、半導体など各種工業製品の製造サイクル導において週間単位で需要を的中させ日本を屈の工業・経済へと導いたとされる。


転落


その一方で、守りに入ったり業界の本質を理解していなかったり余計なことをしたりなど諸々の理由から、見事にプロデュース失敗した業界も複数存在する。わかりやすいものとしてはゴム製品産業。将来の展望を見出せなかったのかことごとく守りに入った結果、事実全に壊滅させてしまった(現在ブリヂストンなどごく少数企業しか名前を聞かないことからお察しください)。

また、石油プロデュースし総合的な自原油開発をもくろんだが大量の赤字を出して失敗。

1990年代には所管業界となった情報処理産業で大きく躍進をもくろむものの、Σプロジェクトシグマプロジェクト)やホストコンピュータへの傾倒、根本的に人計算の業態を善できなかったことなどから、やはり大きくを咲かせることをできずに産業を衰退させてしまった。

大体、補助を確保して甘やかした ばら撒いた結果、産業を衰退させてしまっていることが多い。それゆえに、バブル以降はNotorius MITI(悪名高き通産という有難くない名前も頂戴している。

その一方で情報収集とプロデュース底した分野では自動車産業のようにいまだに形であるものも複数存在する。


痛恨のミス


オイルショックの後、通貨の上下によってエネルギーコストがぶれるのを嫌ったことから原子力推進の立場をとった。この判断は当時としては間違ってはいなかったはずだが、1990年代後半あたりからCO2排出に対しての世間のが厳しくなり、火力発電への当たりが強くなったこと、また産業育成の立場からオイルショックの二の舞を避けたいという判断により、下部組織であった原子力安全・保安院が形骸化していった。

結果、2011年東日本大震災においてリスクヘッジに失敗し大きくクラッシュさせてしまった。なお、この件については政府・与党が推進した策であったため経済産業省だけのミスではないことだけは言明しておく。


長所・短所


以上の歴史明するように、根本的にエネルギーコントルールについては非常に多くのミスをしてきた官庁であるといえる。また、数少ない所管業界のひとつである情報処理産業がブラック産業化していることからわかるように個別業界の導面で問題があることも多い。

その一方で、いまだに商社との連携は続いていると言われており、はっきり言い切ってしまうのは問題があるが、海外の産業情報の収集については外務省よりも長けていると言われる。

中国レアアースレアメタル対策においては稀少元素不要の製品開発をプロデュースする傍ら、商社たちが他からのレアアース調達・確保に成功、これにより中国レアアース外交という外交カード事実効化された。以上の事実から、分野によっては未だ見事なプロデュースがこなせることが伺える。


アドバルーン官庁


上記にあるように民間企業JETROから生の情報が手に入ること、そして認可行政や補助行政の権限が他官庁と較して非常に小さく、というよりもその歴史からほとんどできないことから、単発の政策アイディア一発勝負、つまりネタ師化してしまっている官庁となっている。

その内容としてはっ向から他庁の縄りに割り込み政策案を提言しまくるというもので、しかもただのアドバルーンで終わることが多いため、アドバルーン官庁ともいわれる。同時に他庁(国土交通省農林水産省厚生労働省などの現業を監督する官庁)とよくもめる官庁でもある。

つまるところ現在産業育成のネタを探してプロデュースする事がメインとなっているのである。

ぶっちゃけていってしまえばくもドジ、時折浅慮な組織である。本当はもう少ししっかりしてもらわないと困る官庁なのだが…。


そして伝説へ


この経済産業省かれこれ20年以上前からコミケにて(あくまで個人ではあるが)担当者がぶらついて情報収集をしていると言われ続けてきた官庁であり、実際に会場にいるところを写真に取られていたりする。(節電が続いていたC81において「数十万人が参加する行事が見込まれる日の特定の時間帯に急増する需要に対するための鉄道事業又は軌道事業の用に供される需要設備(案内軌条式の路線に係るものに限る)[外部]」という名でこっそりとコミケの足である「ゆりかもめ」の電制限を緩めていた

そして2013年にはニコニコ超会議2」を後援することとなった。

2014年ニコニコ超会議3」も後援を予定している。

ここまで読み進めてきた猛者であればこの事実にさまざまな思いが浮かぶことと思うが、まずは一言言ってあげよう。
経産省Pです、と。


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最終更新日: 19/03/17 14:08
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