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統一地方選挙


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統一地方選挙とは、4年に一度、4月に全で一斉に執行される首長・地方会議員の選挙である。


概要


日本国憲法施行を間近に控えた1947年4月に、復帰前の沖縄県を除く全の首長選・議員選を同時執行したことに端を発する。現在では4月の第2日曜日都道府県政令指定都市選挙(いわゆる「前半戦」)を、第4日曜日に一般市区町村選挙(いわゆる「後半戦」)を執り行う形式が定着している。なお4月の第4日曜日衆議院参議院の補欠選挙を行う日に定されているため、場合によっては政・地方のW選挙となる。

有権者の関心を高める、選挙執行の効率化を図るなどの観点から統一率の向上が叫ばれているが、後述の通り首長の辞職や議会の解散、自治体合併などにより統一選のスケジュールから外れる選挙が(特に首長選で)年々増加している。直近の2011年統一選では、全自治体数1,797に対し、首長選が行われたのは251、議員選が行われたのは791であり、統一率はそれぞれ14%44%に留まった。

ただ現在でも岩手県宮城県福島県茨城県東京都沖縄県を除く41府県で府県議選が行われ、東京都特別区議選もほとんどが同時に行われていることから、民の大半がこの時期に1つ以上の選挙を経験するという状況に変わりはない。そのため衆院選参院選に次ぐ大選挙として、今もなお重要な位置付けを保っている。


統一地方選挙(完全統一とは言ってない)


首長・地方議員共に任期は4年で固定のため、何事もなければ1947年以降の全ての首長選・議員選が同一スケジュールで行われるはずであった…が、実際には以下の理由により年を経るごとに任期・選時期のズレが生じてきており、結果的に統一率の低下に繋がっている。

首長の辞職・失職
議員と異なり知事や市区町村長は1人しかいないため、辞職や失職によって席になれば直ちに選挙で後任を選ばなければならない。そしてこの選挙当選者は前職の任期を引き継ぐのではなく、新たに自分の任期4年を得る(例外的にいわゆる「出直し選挙」で前職が再選した場合に限り、任期の延長が行われない)。そのため任期途中の首長が政などに替えしたり、病気不祥事で辞職・失職したりするたびに任期のズレが生じ、統一選スタートから60年以上経った現在では統一選スケジュールで行う首長選は1割強程度という状態になっている。
なお議員の場合、補欠選挙当選した議員は前職や同僚議員と同じ任期しか与えられないため、辞職や失職によって任期や選時期にズレが生じることはない。
議会の解散
市民からのリコールや首長不信任決議へのカウンター、自的決議によって議会を解散した場合、全議員が失職し、やり直し選挙当選した議員は新たな任期4年を得る。そのため大抵は統一選のスケジュールを外れる。
ただし地方議会の解散は首長の辞職にべるとしく、解散による統一選からの離脱はさほど多くない。
自治体の合併
地方自治体同士が新設合併(対等合併)した場合、参加した旧自治体の全首長・議員は原則として失職し、めて新自治体の設置選挙を行うことになる(議員は新自治体の議員として任期を続けられる特例制度があるが、市民からの批判を浴びがちなため近年はあまり適用されていない)。設置選挙当選した首長・議員は新たに任期4年を得るため、統一選と設置選挙タイミングが合っていないと以降は選時期がズレることになる。
災害による選挙の延期
統一選直前に大規模災害が起きると当然ながら選挙どころではなくなるため、被災地の首長・議員の任期を延長して選挙の執行を遅らせるのが通例である。そして延期された選挙当選した首長・議員の任期はその選挙の日から4年となるため、以後被災地選挙スケジュールは統一選を外れることになる。
2011年3月に発生した東日本大震災の影により、4月選挙を行う予定だった岩手県宮城県福島県の多くの自治体選挙を数か間延期したため、これらの自治体2015年以降も統一選から離脱することになった。
なお1995年1月阪神・淡路大震災の時も兵庫県内の自治体選挙6月11日まで延期したが、1999年以降は統一選に合わせられる任期のリミット6月10日に設定されたため、現在は統一選に復帰している。
例外:沖縄県の場合
沖縄県米軍統治下の1946年9月市町村の一斉選挙が行われ、以後現在まで本土の統一選の前年9月に県内統一選を行うようになっている。ただし県知事選・県議選は1972年の復帰時にめて行われたため、始めから県内統一選のスケジュールを外れており、また本土と同様の理由で統一率は年々低下傾向にある。

なお統一選を一度外れた場合でも、統一選のタイミングで首長が辞職したり議会が解散したりすれば再び統一選のスケジュールに復帰することになる。

2015年4月の統一選では最大4種(知事・都道府県議・市区町村長・市区町村議)の選挙が行われるが、4種全てが行われる自治体は少ない(北海道神奈川県福井県三重県奈良県鳥取県島根県徳島県福岡県大分県の一部自治体のみ。このうち北海道札幌市神奈川県相模原市は前半戦の12日に4種全ての投開票を行う)。

逆に4月中には何一つ選挙が行われない自治体も一定数存在する(岩手県宮城県福島県の多くの自治体茨城県つくば市東京都足立区葛飾区西東京市など)。


引越し時の注意点


統一選の時期は引越しのピークである3月4月と重なるため、引越し後にどの選挙投票できるのか混乱が生じやすい。制度がややこしいため詳述は避けるが、だいたい以下のようなルールとなっている。

詳しくは各自治体選挙管理委員会まで。


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最終更新日: 17/05/04 14:30
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