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自由民主党憲法改正草案


ヨミ: ジユウミンシュトウケンポウカイセイソウアン
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主観的な記事 この記事は色々と偏っているかも知れません。
閲覧者は自己責任で突っ走ってください。

自由民主党憲法改正草案とは、自民党2012年4月27日付で出した日本国憲法案である。

全文[外部] 及び 公式Q&A[外部] は自民党HPを参照(PDF形式)。


概要


自民党はかねてから「占領体制から脱却し、日本国家にふさわしいにする」ため、自憲法を制定することに意欲を見せており、この案は、政権復帰を視野に入れ、自民党の考えた、理想的な憲法の姿だと言える。ただし、自民党憲法改正にあたって、1つ1つの内容についてそれぞれ投票を行うべきだと考えており、すぐに同案のように憲法改正をしたいわけではなく、あくまで一つの「理想」であるということは理解しておかなければならない。

また、政権復帰後は谷垣幹事長ら要人も「野党時代に出した右にりすぎた物」「叩き台でありこれをそのまま踏襲するつもりは全くない」と述べるなどあくまで野党時代の案に過ぎないと認めており、この形のまま実際の改憲発議に持ち込まれる可性は極めて低いと思われる。
 

公式Q&Aの中で自民党は、憲法改正に関し以下のように述べている。

現行憲法は、連合軍の占領下において、同部が示した案を基に、その了解の範囲において制定されたものです。日本国権が制限された中で制定された憲法には、民の自由な意思が反映されていないと考えます。

実際の正案全文は上記リンクから見てもらうとして、この記事では正点を現状の憲法条文と較する。
なお、以下現行の日本国憲法を「現行憲法」、自民党憲法改正案を「自民党案」と表記する。


主な改正点


正点は、次のとおりである(クリックジャンプ)。

ほかに細かな変更点として、

などが挙げられる。

また、前文のさらに前に次を追加したり、翻訳口調の修正、旧仮名遣い・旧字体の解消などといったニュアンスの変更を伴わない文章的な修正も含まれている


憲法前文の全面改正


自民党

日本国は、長い歴史と固有の文化を持ち、民統合の徴である天皇を戴く国家であって、民主権の下、立法、行政及び法の三権分立に基づいて統治される。

は、先の大戦による荒や幾多の大災害を乗り越えて発展し、今や社会において重要な地位を占めており、平和義の下、諸外との友好関係を増進し、世界平和と繁栄に貢献する。

日本国民は、と郷土を誇りと気概を持って自ら守り、基本的人権を尊重するとともに、和を尊び、家族社会全体が互いに助け合って国家を形成する。

々は、自由と規を重んじ、美しい土と自然環境を守りつつ、教育科学技術を振し、活ある経済活動を通じてを成長させる。

日本国民は、良き伝統と々の国家末永く子孫に継承するため、ここに、この憲法を制定する。

 

現行憲法

日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、われらとわれらの子孫のために、諸民との協和による成果と、わが全土にわたつて自由のもたらす恵沢を確保し、政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し、ここに権が民に存することを宣言し、この憲法を確定する。そもそも政は、民の厳粛な信託によるものであつて、その権威は民に由来し、その権民の代表者がこれを行使し、その福利は民がこれを享受する。これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基くものである。われらは、これに反する一切の憲法法令及び詔勅を排除する。

日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであつて、平和する諸民の正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐ社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。われらは、全世界民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。

われらは、いづれの国家も、自のことのみに専念して他視してはならないのであつて、政治道徳法則は、普遍的なものであり、この法則に従ふことは、自権を維持し、他と対等関係に立たうとする各の責務であると信ずる。

日本国民は、国家の名誉にかけ、全をあげてこの崇高な理想と的を達成することを誓ふ。

改憲案の概要と背景

まず一でわかるのは、平和義に関する内容(青色部分)が大幅に削られていることである。これは「現行憲法アメリカを中心とする連合が敗戦国である日本に押し付けた、極端な平和義を謳ったものだ」という自民党の考え方に基づくとされる。

これに関して公式Q&Aでは、以下のように述べている。

(現行憲法の前文が)特に問題なのは、「平和する諸民の正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した」という分です。これは、ユートピア的発想による自衛権の放棄にほかなりません。

また民主権に関する内容(橙色部分)も大きく削られていて、かなり簡潔な文書に書き換えられている。

一方、自民党案では、戦前戦後にまたがる日本国歴史的連続性・正当性をする記述(緑色部分)が増えている。これは現行憲法が、侵略戦争を引き起こした過去との決別を掲げているのとは対照的である。これに関して公式Q&Aでは

前文は、歴史・伝統・文化を踏まえた文章であるべきですが、現行憲法の前文には、そうした点が現れていません。

としている。そして、そういった歴史を持つ「国家」と「伝統」を民が維持し、国家を成長させていくことを義務として掲げている(紫色部分)。

基本的人権に関する内容(赤色部分)に関して、現行憲法では民が「人類の多年にわたる自由獲得の努の成果」である自由を将来にわたって維持していく決意が述べられている。これに対し自民党案では「基本的人権を尊重するとともに、和を尊び、家族社会全体が互いに助け合って」となっており、「侵すことのできない永久の権利」としての基本的人権が現行憲法べ軽視され、かわって共・集団の利益の重要性が説かれている。

また自民党案では「々は、自由と規を重んじ」と書かれているが、これに関して公式Q&Aでは

自民党の綱領の精である「自由」を掲げるとともに、自由には規を伴うものであることを明らかにした

としている。

憲法制定の的として、現行憲法では民主権・平和義・際協調・獲得した自由(基本的人権)の堅持を掲げている(冒頭部分)のに対し、自民党案では「良き伝統と々の国家末永く子孫に継承するため」(末尾)としている。


天皇を元首と規定・国旗国歌の尊重義務を追加


自民党

第一章 天皇

一条 天皇は、日本国の元首であり、日本国及び日本国民統合の徴であって、その地位は、権の存する日本国民の総意に基づく。

三条(新設)
1 国旗日章旗とし、国歌君が代とする。
2 日本国民は、国旗及び国歌を尊重しなければならない。

第六条
4 天皇事に関する全ての行為には、内閣進言を必要とし、内閣がその責任を負う。ただし、衆議院の解散については、内閣総理大臣の進言による。

 

現行憲法

第一章 天皇

一条 天皇は、日本国であり日本国民統合の徴であつて、この地位は、権の存する日本国民の総意に基く。

三条 天皇事に関するすべての行為には、内閣助言と承認を必要とし、内閣が、その責任を負ふ。

改憲案の概要と背景

天皇の元首規定

まず、現行憲法第1条では天皇を「日本国」だとして元首規定を避けていたが、自民党案では明確に日本国の元首」としている。ただしこれまでも外交上、天皇日本国の元首として扱われてきたため、これを憲法で明文化したのみとも取れる。

また現行憲法の「助言と承認」という表現が、自民党案では「進言」に置き換えられている。公式Q&Aによるとこの変更は、

現行憲法では、天皇事行為には内閣の「助言と承認」が必要とされていますが、天皇の行為に対して「承認」とは礼を失することから、「進言」という言葉に統一しました。

という理由のためらしい。「助言と承認」という表現は上の人に対して失礼だということなのだろう。

国旗・国家の規定

このほか自民党案では、現行憲法かった国旗国歌の規定が追加されているが、これは「国旗及び国歌に関する法律」の規定の通りである。

加えて同案では、国旗国歌の尊重を「民の義務」として規定している。

問題点

天皇を「元首」と規定することに関しては、公式Q&Aによると

反対論としては、世俗の地位である「元首」をあえて規定することにより、かえって天皇の地位を軽んずることになるとった意見がありました。反対論にも採るべきものがありましたが、多数の意見を採用して、天皇を元首と規定することとしました。

というように、自民党内においても敬意の面から見て反対意見があったようである。

また民に対する国旗国家尊重義務に対しては、現行憲法19条で規定されている「思想及び良心の自由」に反するのではないかとの議論がある。教員に対する国旗掲揚の際の起立及び国歌の斉唱の義務付けは最高裁判決で合だとされているが、一般の民に対しては特に判断は下されていない。公式Q&Aでは

3条2項に、民は国旗及び国歌を尊重しなければならないとの規定を置きましたが、国旗及び国歌民が尊重すべきであることは当然のことであり、これによって民に新たな義務が生ずるものとは考えていません

としている。


自衛隊を国防軍と改称・集団的自衛権を規定


自民党

第二章 安全保障

第九条(平和義)
1 日本国民は、正義と秩序を基調とする平和実に希し、権の発動としての戦争を放棄し、武による威嚇及び武の行使は、際紛争を解決する手段としては用いない。
2 前項の規定は、自衛権の発動を妨げるものではない

第九条の二(防軍)(新設)
1 平和独立並びに及び民の安全を確保するため、内閣総理大臣を最高指揮官とする防軍を保持する。
2 防軍は、前項の規定による任務を遂行する際は、法律の定めるところにより、国会の承認その他の統制にする。
3 防軍は、第一項に規定する任務を遂行するための活動のほか、法律の定めるところにより、社会平和と安全を確保するために際的に協調して行われる活動及びの秩序を維持し、又は民の生命若しくは自由を守るための活動を行うことができる。
4 前二項に定めるもののほか、防軍の組織、統制及び機密の保持に関する事項は、法律で定める。
5 防軍に属する軍人その他の公務員がその職務の実施に伴う罪又は防軍の機密に関する罪を犯した場合の裁判を行うため、法律の定めるところにより、防軍に審判所を置く。この場合においては、被告人が裁判所へ上訴する権利は、保障されなければならない。

第九条の三(領土等の保全等)(新設)
は、権と独立を守るため、民と協して、領土、領及び領を保全し、その資を確保しなければならない。

 

現行憲法

第二章 戦争の放棄

第九
1 日本国民は、正義と秩序を基調とする平和実に希し、権の発動たる戦争と、武による威嚇又は武の行使は、際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
2 前項の的を達するため、陸軍その他の戦は、これを保持しない。の交戦権は、これを認めない。

 

改憲案の概要と背景

自民党案では「戦」の不保持・交戦権の否定の記述を消去し、かわりに「前項の規定は、自衛権の発動を妨げるものではない」との規定を加えることで、自衛軍の存在と自衛戦争の合性を明確化している。加えて、第九条の二において防軍の保持を明言している。これに加え、自民の救出などを的にした防軍の海外派遣についても規定されている。

「自衛隊」を「国防軍」にすることの意義

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最終更新日: 17/10/04 18:15
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