ニコニコ大百科モバイル

7/2(月)よりスマホまたはPCでアクセスした場合、各デバイス向けのサイトへ自動で転送致します


著作権の非親告罪化


ヨミ: チョサクケンノヒシンコクザイカ
掲示板をミル!
951カキコ!

著作権の非親告罪化とは、著作権者(例:イラスト作者さん)の告訴くとも著作権告、例えば裁判にする事ができるという法律の仕組みである。

加筆依頼 この項は内容が少ないです。
調べものなどの参考にはなりますが絶対的に内容が不足しています。
加筆、訂正などをして下さる協者をめています。

概要


現在親告罪であるため著作権があった場合でも、権利者(例えば作者)が訴えない限りは黙認される状況となっている。

niconicoにおいてだけでも、

など多数の二次創作コンテンツが存在するが、一部の作品では権利者が確認しているとしか思えない状況でも削除されていない物も存在している。アニメ「進撃の巨人」MADがニコ動で削除→復活 レアケースにファン2度びっくり[外部]

コミックマーケットなどの二次創作同人作品を扱うイベントや、個人サイトPixivなどのイラスト投稿サイトニコニコ静画での二次創作イラストの掲載など、極めて広い範囲でこの「黙認」のがあるのが現状である。

非親告罪化が行われると上記のような黙認がくなり、警察などが著作権として二次創作を取り締まる事が可になるといわれている。日本では今までにない出来事であり、実際には警察は動かないのではないかという意見がある一方、非合法になる事で警察の動きとは関係にこういった活動が不可能になると危惧するもある。

2次創作は対象外に

2次創作は非親告罪化の対象外に 文化審議会の小委員会、方向性まとまる[外部]

環太平洋戦略的経済連携協定TPP)で著作権の一部を非親告罪とすることで合意したのを受け、文部科学相の諮問機関・文化審議会 著作権分科会の小委員会は11月4日同人誌などに代表される2次創作非親告罪化に含めない方向で議論を進めることでまとまった。

この方向性にて今後の法律作成など進められた場合、かなりの範囲の二次創作は今まで通りとなる可性が高い。(二次創作ではない範疇は別)

2016年(平成28年)の答弁におけるMAD動画・歌ってみた等の扱いについて

「第192国会 環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会」の第5号会議録に、MAD動画歌ってみた漫画のローカライズなどの扱いについて答弁が記載されているので引用する。

というのが議論の大

MAD歌ってみた関連については太字で強調している。

丸山委員

(略)

 時間の関係で、今大臣にお答えいただいた部分を少し抜いて、具体的な事例を挙げて、それが果たして、今回の非親告罪正された場合当たるのかどうかというのを具体的に五つぐらいまずお伺いしたいと思います。

 一つは、いわゆる漫画がローカライズされる、翻訳されてそれが市場に出回っている、そういったものが果たしてでは非親告罪に当たるのかどうか。

 二つが、よく動画サイトを最近見ていますと、アニメに対して海外字幕を当てたり、または海外の言葉で当てて、恐らく許可をとっていないだろうと思われるような形で動画サイトアップされているものがあります。こうしたものがこれに当たるのかどうか。

 そして三つ目は、これはいわゆる総統閣下動画というと恐らく若い方はわかるんですけれども、少し前にはやっているような、いわゆるパロディーMAD動画というものをつくって、もとの原作をそのまま使うわけじゃないんですけれども、うまく切りりして、音とかが残ったりしているようなMAD動画はどうなのか。

 四つ目いわゆる歌ってみた動画といって、もともとある、原作のある歌を投稿が歌う、そんな動画が上がっていますね。それについてどうなのか。そして逆に、踊ってみた動画というのもありまして、いわゆる既存のある音楽に乗せて踊った画像が上げられている。AKBフォーチュンクッキーなんというのは有名だと思いますけれども。

 そうしたもの、今五つ挙げましたけれども、今回、原作のままという要件が第二条件にあって、大臣もおっしゃいましたけれども、そして、何よりこの非親告罪に当たるのかどうか。非常に大事な観点だと思うんですけれども、今の五つの点、お答えいただけますか。

中岡政府参考人 お答えいたします。

 今回の正案では、著作権等侵罪につきまして、対価を得る的または権利者の利益をする的があること、有償著作物等について原作のまま譲渡、衆送信、または複製を行うものであること、有償著作物等の提供、提示により得ることが見込まれる権利者の利益が不当にされることとなる場合であることの要件の全てに該当する場合に限り非親告罪とすることとしてございます。

 先ほど御摘の原作のままということは、原作の著作物等をそのまま再現することを意味してございまして、委員御摘の例におきまして、漫画の絵の部分やアニメ動画映像部分、あるいは歌の楽曲部分をそのままコピーした場合には、当該部分については原作のままという要件を満たす可性があると考えられます。

 これらの行為につきまして、原作のままという要件以外の要件を勘案いたしますと、委員御摘の漫画のせりふ部分のみを翻訳した場合、二つに挙げられました、アニメを当てたり字幕を付した、いわゆる海賊版の場合につきましては、これらにより正規品の販売等と競合する場合には、権利者の得ることが見込まれる利益を不当にする場合に当たることとなると考えられます。この場合に、対価を得る的、または権利者の利益をする的がございますれば、これらの著作権等侵行為につきましては、非親告罪と判断されることとなると考えております。

 一方、委員御摘の、三番にお挙げになりましたいわゆるMAD動画のように、映像素材にしてコミカル変を加えてみた動画や、いわゆる歌ってみたと言われるカラオケ楽曲をみずから歌唱した動画、最後に触れられましたいわゆる踊ってみたと言われる既存の楽曲をBGMダンスをみずから踊った動画インターネットで送信する行為につきましては、一般的には、正規品の販売等と競合するものではなく、権利者の得ることが見込まれる利益を不当にする場合には当たらないと判断される可性が高いものと考えられます。このような場合には非親告罪とはならないと考えております。

丸山委員 委員の先生方の中には何を言っているんだというおもあるかもしれませんが、実は若い世代にとっては非常に大事な論点でして……(発言する者あり)大丈夫ですか。ありがとうございます

 例えば、最後の、踊ってみたとか歌ってみたというのは、非常に若い世代にはやっているんですよ。その中で、今の話だと、いわゆる海賊版のような翻訳した漫画だとか、あとは、動画をそのまま外国語字幕をつけてアップしているみたいな、そういうのはアウトの可性が高いと。しかして、三つ挙げた、踊ってみた歌ってみた、またMAD動画みたいなのは漏れる可性もあるというお話がありましたけれども、歌ってみたなんかは、音だけ取り出せば、例えば先ほどのフォーチュンクッキーの話だと、そのままフォーチュンクッキー音楽として聞こえてしまう可性もある。そうすると、事前文科省との話では、これは抵触する可性もあるんだという話がありました。非常に線引きが難しいんですよ。一方で、線引きが難しくなってしまうと、二次創作の活動にかなり阻を与えてしまうと思うんです。

 だから、具体的にお願いしたいことがあります。

 線引きが難しいので、しっかりと、何がその要件に当たるのかを、今挙げたような具体的な事例を挙げて、メルクマール明らかにしてほしいんですよ。それで、それを広報していただきたい。

 問題は、今回またややこしいのが、法律TPPの発効の日が施行日になっているんですね。だから、今の発効しない段階ではどうで、発効したらこうなるんですよとしっかり説明しないと、恐らく民の皆様は今がそうなんだと思い込んでしまうと思うんですよ。

 しっかりこれは広報いただきたいんですけれども、いかがでしょうか、大臣。

松野務大臣 本正案の趣旨、対を正しく御理解いただくために、広報にを入れるべきと、丸山委員の御摘はそのとおりだと考えております。

 正法の施行に当たりましては、二次創作活動への萎縮効果が生じることがないよう、非親告罪化の趣旨や要件の具体的内容について十分に周知を図ってまいります。

衆議院「第192回国会 環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会 第5号(平成28年10月19日(水曜日))」[外部]より引用

文化庁のホームページに掲載された法改正に関する文章

文化庁ホームページには、今回の法正について以下のような文章が掲載されている。
つまり、配布物や投稿動画などが「原作のまま」でなければ従来通り親告罪であり、著作権者から訴えられることがなければ罪に問われることはないと考えられる。

正前の著作権法においては,著作権等を侵する行為は刑事罰の対となるものの,これらの罪は親告罪とされており,著作権者等の告訴がなければ訴を提起することができませんでしたが,今回の正により著作権等侵罪のうち,以下の全ての要件に該当する場合に限り,非親告罪とし著作権等の告訴がなくとも訴を提起することができることとしています。

これにより,例えばいわゆるコミックマーケットにおける同人誌等の二次創作活動については,一般的には,原作のまま著作物等を用いるものではなく,市場において原作と競合せず,権利者の利益を不当にするものではないことから,上記[1]~[3]のような要件に照らせば,非親告罪とはならないものと考えられる一方で,販売中の漫画小説海賊版を販売する行為や,映画海賊版をネット配信する行為等については,非親告罪となるものと考えられます。

文化庁「環太平洋パートナーシップ協定の締結に伴う関係法律の整備に関する法律(平成28年法律第108号)及び環太平洋パートナーシップ協定の締結に伴う関係法律の整備に関する法律の一部を改正する法律(平成30年法律第70号)について」[外部]より引用


TPP(リーク)情報まとめ


2013年

2013年11月ウィキリークスによってTPP関連の文書が流出した。この中には非親告罪化に関する項も含まれていた。

非親告罪化に反対している日本ベトナムの2のみ、賛成はUS/NZ/PE/SG/BN/CL/AU/MY/CA/MXとなっており、非常に劣勢である。このままTPPの協議が進むのであれば、非親告罪化の導入は避けられないと考察する専門も。 詳細は以下記事など

TPPウィキリークス流出文書~激戦区「知的財産」、主要11条項での交渉勢力図[外部]

この解説によれば「商業的規模」の二次創作が対とされているが、商業的規模とは同人誌などの販売という規模も含まれるという解説がある。広告のあるWebページイラストサイトなどの扱いは不明。

広告など一切い個人サイトイラストを掲載したり、無料同人誌を配布するのであれば対外になる可性はある模様。しかしまだ詳細な点は流動的であり、さらに同人誌無料で配布するのはあまりにも現実的でない。 

2014年

TPP協定知財章第2リーク文書(2014年5月版条文案の著作権保護期間延長、法定賠償、非親告罪化関連部分)[外部]

日本2013年非親告罪化に反対していたが、この次点では

権利者が著作物を利用するに対するがある場合に限定」という条件つき賛成 

と、条件付きで賛成しているというリーク情報がある。

2015年

TPP交渉 著作権侵害は「非親告罪」で調整[外部]

適用範囲について各が判断できる余地を残す案が示されたことで日本も受け入れる方針

上記NHKなどの報道により、日本非親告罪化に関して、反対から受け入れへと立場を変えた事が報道された。

2015年7月

日経新聞報道によると

TPPの著作権の非親告罪化について
「故意に商業的規模で著作物を違法に複製した場合などは非親告罪とする。ただし、市場における原著作物の収益性に大きなを与えない場合はこの限りではない」

参議院議員 山田太郎氏の発言より[外部]

といった内容である、との報道があった。
この報道を元に、例えば二次創作の一部で「原著作物の収益性に大きなを与えない場合」は今後とも状況が大きくは変わらないのではないか、といった解釈がされている。一方で曖昧な規定であり、萎縮は引き続きありえる、と危惧する意見もある。


萎縮効果


様々な分野へのが懸念されているが、二次創作に関連しての萎縮効果も懸念されている。

ニコニコ動画動画投稿者イラスト開している人、同人作家などに対して不快感を持っている第三者(いわゆるアンチなど)が存在するケースしくない。
そうした人が投稿しているコンテンツ二次創作に当たる物がないか探しだし、それを通報するという手段が予想される。特に何らかの原因で炎上状態になったり注を浴びる場合、または人気が特に高い作品の作者であればより懸念される。
警察通報する」というだけで実際には通報しなかったしても、「非親告罪化で違法になった」というだけで、その投稿者が確実に法律を守ろうとするなら動画削除する可性が高いという推測もあり、これらのによる萎縮効果は相当な物になるという予想もある。


次へ»
最終更新日: 18/12/22 15:57
タグ検索 パソコン版を見る


[0]TOP
ニコニコ動画モバイル
運営元:ドワンゴ