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財政投融資


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財政投融資とは、が租税以外を原資として行う投資と融資のことである。


概要


財政投融資とは、

財務省資料より引用

一言で説明するとお金を貸す仕組みのことである。それと投資と融資は別物であり投融資という単自体が財政投融資をし示す造である。

財政投融資は建前上は租税をつかってない、としている。かつてはな原資として年金や郵貯をとしていたが現在では国債の一種である財投債を用いている。特殊法人地方自治体に対して、高速道路空港建設、学校建設、中小企業の事業資民の住宅建設資、ひいては気対策などと銘打って利用してきた。

制度設計としては明治政府の頃からある古いもので、お金の足りない日本国計の代わりに融資や投資と銘打って横流しすることで、今ある日本のあまたの設備建設やODA等を可としてきた。なお郵便が流用されていたのは郵便である前島密が当時の大蔵に融資の管理を任せたからである。

大蔵が他人のお金を預かるからくりが出来たことにより明治17年(1884年)に大蔵が創設される。戦前においてはここから戦費や軍艦建造のための出費の不足分を補ったのである。この仕組みは戦後も変わらずに維持され、財政投融資と名称を変えた後は土木建設などの共事業を体に融資を行うようになる。

このように長らく重宝されて使われてきた半面、根本的なところで融資・投資先の負担が消えるわけではないため返済に詰まった夕張市が破たんしたり道路団の債務が40兆円をえるなど明らかな不具合も露呈していた制度である。小泉総理の郵政革の眼はこの仕組みにあったとされる。

以上のことから、財政投融資は世界の中で生き残るため必要に迫られて日本国政府が組み上げた官僚体の疑似システム貸し)の一種と説明することが出来る。日本を大きなに育て上げるのに非常に貢献した反面、数多の天下り無駄遣い、融資先の破綻、保障による国家債務の増大といったマイナス面を善できず、現在は規模を縮小して運用されている。それに伴い年金や郵貯・簡保からの委託はなくなっており政府の持ってる式からの配当益と中で消化される財投債のみでまかなわれている。

2016年正法成立、財政投融資を活用独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構を通じてJR東海に最大で3兆円程度を融資した。これにより最大8年程、リニア中央新幹線の工期を前倒しできる。


財政投融資計画額の推移


1990年 27.6兆円
1995年 40.2兆円
2000年 37.5兆円
2005年 17.2兆円
2010年 18.4兆円
2015年 14.6兆円
2016年 13.4兆円
2017年 15.1兆円

上記は毎年新規実施される財政投融資の額面を5年毎に一覧化したものである。一時は40兆円をえた財政投融資計画額だが急速に規模を縮小している。これは平成13年度(2001年)の財政投融資革にともなう年金や郵貯などの義務預託の止、および原則として特殊法人が財投機関債を発行、独立行政法人自身による長期借入の実施等によるものある。2017年に再び増加しているがこれはリニア中央新幹線への貸付(3兆円)のほか、日本企業によるインフラ海外展開への支援融資(2.4兆円)を積み増したためである。なお、鉄道・運輸機構からのリニアへの貸し付けは2017年7月11日了している。


財政融資資金貸付金残高


平成17年231兆円あった残高だが平成27年5月20日現在では1416791億円へと減っている。これは国家資産の圧縮方針に伴い上記の財政投融資計画額が減っていること、財政融資資貸付券化などにより財政投融資の貸付を現化して財投債国債)の消化などに当てたりしている為である。


財政融資資金の証券化


19年度以降、財政投融資の残高を券化している。将来の回収の現化により財投債を買入消却している。券化スキームはそこそこ複雑である。

貸付債券を信託会社にまず債権信託する、その後、信託会社にセラー受益権と劣後受益権、優先受益権の三つに分けてもらいセラー受益権と劣後受益権はもう一度、財政融資資に権利を移動、優先受益権についてのみSPC(特別的会社)に移動してそのSPC特定社債を発行、社債発行時に受け取った現が財政融資資特会に支払われ最終的には財投債が消化されるという仕組みとなっている。

この切り出された券は野村ダイワ等のボンドインデックスに組み込まれ販売された。


財政投融資の分類



財政融資


○○○○の建設資に、
郵便局の簡易保険郵便年金
積立が融資されています。

共物への融資等はここに含まれる。学校地下鉄公民館やなどに上記のような銘鈑がってあった場合、それは財政投融資を使って建設されたものである。

平成27年度の額は11兆2211億円


産業投資


NTTJTJP(日本郵政)からの配当日本政策庫からの庫納付などがこの分類で使われる。投資先はレアメタル等の探鉱や開発、ベンチャー支援、そのほかの研究開発などとなっている。

平成27年度の額は3979億円


政府保証


政策としての保融資がこの分類である。最近では経済産業省が地熱資の開発を促進するために財政投融資から2013年から2年で240億円を借りている。運用としてはJOGMEC(石油天然ガス金属鉱物機構)を通じて開発プロジェクトに対する長期融資の債務保する形で活用している。

平成27年度の額は3兆3328億円


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最終更新日: 18/02/19 12:08
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