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1980年代


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1980年代とは、1980年から1989年のこと、またその時期を代表する事柄である。


概要


 世界的には70年代においてはソデタントにより一時東西対立が融和したが、1980年ソ連アフガニスタン侵攻により化する事により始まった。しかしソ連社会主義経済構造の限界ミハイル・ゴルバチョフ書記長の個人的量とあいまった核軍縮交渉などのソ接近、1989年東欧革命などにより、全体的には社会主義の退潮という形で冷戦が終結へと向かっていき、1991年ソ連消滅によって冷戦は幕を閉じることとなる。また西側諸では、イギリスマーガレット・サッチャーアメリカロナルド・レーガン日本中曽根康弘など、新保義が台頭し、現在まで続く自由義経済・グローバリゼーションが本格化を見せる時期である。またアメリカのドル体制の維持を的としたプラザ合意は、日本においては急円高となったのを始めその後のアジア通貨危機引き金を引くなど、融による世界の一体化が加速していく一つのきっかけとなった。アジアでは民主運動が起きたり、NIESをはじめとした経済成長を遂げたりするアジアの時代の始まりを見せるものの、北朝鮮による大韓航空機爆破事件、中国天安門事件が起きるなど、冷戦構造を温存した事件が起きたり、中東ではレバノン内戦、イランイラク戦争が長引くなど、国際政治は必ずしも安定したものを見せない時期でもある。また原子力平和利用としての原子力発電が普及していたが、チェルノブイリ原子力発電所事故により反原発運動日本でも盛り上がり、広瀬の著書『東京原発を!』はスローガンとしての役割も果たした。
 日本においては、ちょうど昭和50年代後半から末期に当たる。

それぞれの年の記事も参照。1980年 - 1981年 - 1982年 - 1983年 - 1984年 - 1985年 - 1986年 - 1987年 - 1988年 - 1989年


日本における1980年代


 政治面では、田中支配の政治中曽根康弘竹下登といった首相選びという形で現れつつも、中曽根康弘内閣以降の流れが新保義・新自由主義的な革路線へ動きを決定づける時期であった。
 内政策では臨調路線に基づく行政革・税制革・教育革が推進され、電電社・専売社・国鉄といった三社民営化が実現した。他、大間接税導入をしようとするが失敗し、中曽根内閣は総辞職。一般消費税導入は次の竹下登内閣で実現することになる。自民党都市部でも支持を集める中、中曽根康弘はそれまでの土の均衡ある発展から大都市中心の開発、東京情報都市として位置づけようとする。これは地方自治体の反対を招く結果となるが、1986年の民活法、1987年リゾート法によってそれぞれ都市開発と地方リゾート開発を民間資本によって促すという玉色のものとして決着を見せる。しかし官民共同の第三セクター後の筍ほど増えることになり、中には夕張市のように破綻する自治体を生むなど必ずしも良い結果とはならなかった。竹下登内閣時に打ち出されたふるさと創生事業も1億円が全市町村に配られたが、ぼしい成果を生まないまま終わっている。山野が開発される中、農業人口は減る一途を辿り、食糧管理特別会計見直しや補助カットと切り捨ての方向へが切られる。地方共同体を支えた農業は衰退し、自然リゾート開発によりくなる中、住民の中から反開発運動、そしてまちづくり運動が芽生えていく。
 政治的事件としては当時竹下登内閣の下で発覚したリクルート事件(1988年)が民から大バッシングを呼んだ。広く政界・官僚全体で未を受け取っている事が判明。首相補と言われた安倍晋太郎宮沢喜一、渡辺美智雄も受け取っており、結果的に傷であった宇野宗佑ポスト竹下として首相になっている。その後宇野自身のスキャンダルにより、海部俊樹首相になるが、続いて佐川急便事件、ゼネコン汚職事件、自民党副総裁金丸信逮捕などが続き、選挙革として小選挙区比例代表並立制導入や政治をこれまでの政治家個人中心から政党中心へとめる政党成金設立、選挙正など現在政治制度に続く流れを作る事になる。また事件の中心となったリクルート情報通信産業を軸とした当時新企業であったこと、創業者であり当時リクルートグループ会長であった江副浩正が中曽根政権当時、民活路線の中で様々な審議会委員の一人であったこと、未譲渡という法の規制をくぐり抜けた仕組みを用いた事などは、時代の変化を徴するものであり、類似点で言えば、ロッキード事件よりもその後のライブドア事件や小泉純一郎内閣革路線の中で出てきた竹中平蔵の方が多い。
 左系でもこの時期大きな変化を迎えている。政府導の国鉄民営化や労解体は、労働運動全体の再編と相まっていた。1980年代初頭まで、日本労働組合は、総評(日本社会党)、同盟(民社党)、中立労連(日本社会党)、新産別(日本社会党)に分かれて、総評が全組織労働者数の36%にあたる450万人を擁する最大の組織であった。ところが80年代初頭に入り、以前から労使協調路線を取る民間企業組合中心の同盟が音頭を取り、労働組合全体の再編・統一が図られていく。この中で官労組中心の総評は排除されていく。そして1987年全日民間労働組合連合会(連合)が発足する。1989年までに総評系労組も取り込み、組合員800万人の巨大統一労組となっていく。他の社会党労組88年までには解散している。これに反発した共産党労組は全労働組合総連合(全労連)を結成、旧総評幹部を中心としたメンバーは全労働組合連絡協議会(全労協)を設立するが、どちらも限定的な規模しか維持できていない。

 経済面では、第一次オイルショック以前のような10%近い高度経済成長はないものの、二次オイルショック1979年)以後も4%成長を達成し、アメリカイギリスドイツオーストラリアなど先進国は軒並みマイナス成長を記録する中、日本経済は安定成長期と呼ばれるように基本的に堅調な推移を見せる。 1979年に発刊されたエズラヴォーゲルによる『ジャパン・アズ・ナンバーワン』は、80年代を表する書籍となり、日本経営が欧で模範とされた時代でもあり、日本人自身もバブル経済崩壊まで自分達をエンパワーメントするフレーズとして用いた。
  アメリカを中心としたG5がまとめたプラザ合意1985年)で、海外旅行が「半額セール」と呼ばれるほど結果的に円高ドル安が進行した。円高不況が危惧されたが、実質的な融引締めとインフレ率低迷、その後の定歩合引き下げが相まって全体的にはプラスに働き、結果的には日本経済は回復していく。しかしこの時の余りが、・土地投機に流れてバブル1987年1991年)へ突入していく。日本一アメリカ全土が買える」とまで言われるほどの強経済となっていた。1989年12月30日1989年大納会)には日経平均株価が3万8915円と史上最高値を記録した。しかし、この時のツケが1990年代以降日本を苦しめていく。


■sm7754714[ニコ動]

 余りは、内だけでなく海外へも向き、円の価値が十数年で3倍にも達したことも相まって、アジアへの直接投資が本格化していく。年間海外直接投資は、1985年122億ドルから1989年675億ドルへ急伸した。このアジアへの直接投資は具体的なは少しずつ変わりながらもバブル崩壊後も続き、現在までの長期トレンドとなっている。
 円高日本製品の価格競争を下落させ、NIESをはじめとしたアジアにとっては自の工業生産を増大させ、1984年から86年までで対日輸出額は、97億ドルから139億ドルと43%増加させた。アジアの成長の場は、NIESからASEANへ、そして中国ベトナムへと変遷していく。
 バブル気といった好気は人手不足も産み、1990年の出入管理法正による日系ブラジル人の大幅受け入れに代表されるように、経済移民日本で本格化していく端緒となっていく。
 日本経済全体としては成長期であるが、足元では「一億総中流」と言われた中間層が崩壊していく過渡期でもあった。1980年村上が発表した「新中間大衆」は、そのタイトルとは裏に、経済政治、文化(学歴)が非構造的になり、ホワイトカラーブルーカラー界の曖昧化、所得逆転現など、「中」意識は全体で高まる一方、実態としての中間層は喪失、格差社会化へとを切ったと分析している。これには反論もあったものの、小沢子の『新「階層消費」の時代』において、購買行動の階級差、男女間格差、地方間格差、産業・企業別格差の拡大を摘や、木俊詔の『日本経済格差』、佐藤の『不社会日本』など後続の研究が示している通り、格差社会の顕在化が現れた時代でもある。徴的な意味では、1986年に労働者派遣法が成立。当時は業種が特定されていたが、なし崩し的に業種が拡大されていき、1999年には原則自由化されている。また第二次ベビーブーム以降減り続けていた合計特殊出生率は午で出産抑制が起きた1966年以来初めて1.57過去最低を記録し、1.57ショックとして盛んに論じられた。以降も日本は少子高齢化社会へと突き進んでいく。


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最終更新日: 17/09/06 23:13
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