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ISIL


ヨミ: アイシル
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曖昧さ回避 「ISIS」はこの記事に転送されています。
ISISの他の用法については「アイシス」を参照のこと。

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ISIL(アイシル)、または ISIS(アイシスとは、イラクとレヴァン地方歴史シリアアラビア語でシャーム)で活動しているスンニ派イスラーム教原理義組織である。

ISILとISISはどちらも略称であり、正式名称は以下の通りである。しかし、組織の呼び方については議論があり、国家でもメディアでも呼び方が異なる。 → 「名称について」の項を参照。

概要

現在イスラーム境線は、欧列強が過去サイクス・ピコ協定に基づき、理矢理分割したものであり効としている。武に基づくイスラーム統一をし、日々シリア及びイラク内で支配地域を拡大している。導者のアブー・バクル・アル=バグダーディー預言者ムハンマドの後継者を意味するカリフ(教)と称し、世界の全イスラム教徒が彼に従うべきであるとしている。このためイスラムカリフIslamic Caliphate)を自称することもある。

前身は近代化を志向するヨルダンの転覆を謳って1999年に誕生した「唯一神信仰・奮闘機構」で、これが2003年イラク戦争の敗戦により落ち延びた旧フセイン政権の残党を幹部に迎え、テロ組織アル=カーイダと合流してその一(セクト)として「メソポタミアの奮闘アル=カーイダ機構」に称して反米活動を展開する(俗称の「イラクアル=カーイダ機構」(Al-Qaeda in Iraq, AQI)の方が一般的である)が、親組織のアル=カーイダでさえも距離を置く程に残虐性が際立つイスラーム過激派組織とされる。

また、原点回帰思想(サラフィー主義)に基づいたシーア派撲滅にも重点を置き、しばしばシャーム(レヴァント)地方への侵攻を繰り返す。2006年頭にはサラフィー主義ハードの5組織以上を下に収めて「イラク闘士諮問委員会」を結成、同年には全合併を果たして「イラクのイスラム国」に称する。2011年からのアメリカ軍イラク撤退と、2010年からの中東民主運動の「アラブ」による影シリアが内戦状態だったことに便乗してシャーム(欧州での呼称はレバント地方へ勢を拡大、2013年に「イラクとシャーム(またはレバント)のイスラム国」を名乗った。

2014年6月イラク第2の都市モスルを制圧して国家立を宣言。同時に「イスラム国」に称した。

2014年8月19日アメリカジャーナリストの一人が斬首により殺された。ISILは1億ドル(約100億円)の身代を要していた。しかし米国政府は拒絶。他にも多数存在するとされる、外国人人質の動向が注される。なお後記するように、日本人拘束されている。

2015年1月現在シリア北部の都市ラッカ(الرقة, Ar-Raqqah)‎を首都と称し、本来はシリアイラクに帰属する領土の約3分の1を実効支配。国旗(※ただし他のアル=カーイダ系組織でも共有されているもの)以外にも国歌や独自通貨(単位はディナール)、独自パスポート等を発行したりもする。

 

名称について

当初はアルカイダの一分だったが、複数の組織と統合して勢を増すうちに「地域名称 + イスラム国」を名乗り始め、最終的に「イスラム国(Islamic State)」のみに変更した。地域名称をしたことにより世界的に普遍な地位を持つイスラム教国家という意味合いをしているのである。

しかし各の多数イスラム団体は彼らのイスラーム性を否定的にとらえており、また際的にも独立国家として承認されているわけではない。

このため称後も、各政府機関等ではISIL側の意図を否定し、多数イスラム教徒のを認めるため、旧称の略語である「ISIS」「ISIL」に相当する各国語、または支配地域内の反対による旧称の頭文字ダーイシュ(داعش, DĀʾISh, 英語: DAESH)を用いている。しかし、報道等では既に定着した「イスラム国」相当の各国語を「(テロ組織)」などの註釈付きで使用することが多い

日本を始め各報道では自称のアッ=ダウラ・アル=イスラーミーヤとその英訳「The Islamic State」および頭文字の「IS」に基づく各国語訳が広く浸透している都合上そのように呼称されることが多く、日本でも「イスラム国」と呼ばれることが多い(ネット上では「イスラーム国」も見られる)が、大抵の場合『過激派テロ組織「イスラム国」』のように註釈や括弧付きで表現されることが多い。しかしメディアによる呼称の是非については各所でさまざまな議論があり、ウィキペディア日本語版等でも激しく議論されている[外部]概要も参照のこと。

占領済み地域において一方的国家立を宣言しと自称しているが、イスラーム教徒の多い周辺諸を含めて際的には独立国家と認められておらず、またエジプトファトワー庁は海外メディアに対し、イスラーム全体への偏見助長を懸念して The Islamic State に相当する名称自体の使用自粛を呼び掛けており(これを受けNHK等では基本的に「イスラム国」を使用していない)、イラクおよびシリア内のISIL反対は旧称の頭文字であるダーイシュ(داعش, DĀISh)を侮蔑的なニュアンスで用いている。

当項では国連アメリカ政府日本政府による称であるISILを項名とする。

組織・勢力について

は非常に豊富であるとされる。資は、銀行略奪、石油販売(制圧した石油施設のもの)、ジャーナリスト等の外国人誘拐に対する身代などである。1日辺りの収入は、1〜2億円あると言われる朝日小学生新聞「過激派集団『イスラム国』」刊、一面、2014年10月6日。ただし後述のように実際に現地に足を運んだ日本人イスラーム学者中田考氏は上記インタビュー記事で、「銭的な余裕はない」との印を受けた、とっている。

外国人だけでなく支配地域の現地住民に対しても、自分たちに従わない者や少数民族は処刑・虐殺し、女は性奴隷として連行する、またその際に略奪を働くなど、非人的で苛な弾圧を行っているとされるアジアレスネットワーク〔イラク・シリア現地報告〕写真特集(4)イスラム国に町を奪われたヤズディ教徒 【解説図解】[外部]2014年11月10日17時23分配信

アブー・バクル・アルバグダーディーを最高導者としており、幹部にはサダム・フセイン政権時代の軍人や政治家が多数就任しているとされる。

範囲はシリアイラクにまたがって広がっているため、両方のから元軍人なども参加しているらしく、ISILでも軍隊のノウハウが組織内に伝わり戦闘が向上しているとされている(NHK報道より)。

2017年東南アジアで勢を拡大。フィリピン南部ミンダナマラウィの約20を支配下に置いた。6月16日に、オレンジ色の“囚人”を着せられた人質6人を処刑した動画を、ニュースサイトBest Gore」開したTOCANA2017.06.26 【閲覧注意フィリピンの「イスラム国」系武装勢暴すぎる! 噴き上がる血しぶき、飛び散る脳味噌アジアに広がるISの脅威


外国人を勧誘


また、SNS動画投稿サイトなど、インターネットを駆使した情報作戦も展開しているクローズアップ現代「イスラム国」世界に広がる脅威[外部]2014年10月23日放送分。好印や残虐性を植え付けることはもちろん、過思想に染まった外の若者(シリアイラク以外のイスラーム教徒)をネットを通じてISILでの闘争(ジハード)に駆り立てようとしており、その規模は世界80以上から1万5千人以上の外国人戦闘員として参加しているとされる。

ネット以外でも、先進国にいるイスラーム教徒のなかで、社会になじめず孤立した者や、差別・迫を受けて憎しみを抱いている者などを狙って勧誘しているらしい。先進国側の調でも過激派へ呼び込むスカウトが自内にいるところまではわかっているが、その人数や規模、拠点については把握し切れていないのが実情である(朝日新聞より)。

2015年2月には、韓国人少年がISILに参加している可性が浮上した(それも中東出身者ではなく純韓国人である)Business Journalサイゾー)「韓国人青年、イスラム国に加入か フェイスブックやツイッターで接触し、シリアに密入国?[外部]2015年2月20日配信日本にもISIL関係者の可性があるTwitterアカウントから英文で勧誘された者がおりJ-CASTニュースイスラム国」はSNS駆使して勧誘する 日本人にもツイッターで「戦闘員にならないか[外部]2015年1月22日18時36分配信、もはや海外イスラム教徒や中東出身者にこだわらず各人間に幅広く募集をかけているようだNAVERまとめシリアで「戦う」「結婚する」…イスラム過激派は「イスラム教徒の社会」外にリーチする。韓国からも参加か[外部]

世界各国の動向

各国の連携

ISILによる非人的行為抑制、従来の境線奪還を的とした、有志連合によるISIL占領地域での爆が行われている。有志連合には、アメリカを中心とした欧サウジアラビアヨルダンなどのイスラムの軍隊が参加している。イラク領内ではイラク政府軍事支援められた形(集団的自衛権)で行われている。

イラク内ではシーア派スンニ派クルド人の連立政権や、欧サウジアラビアイランの会談などが行われている。普段不仲である同士が、ISIL打倒の為に「敵の敵は味方」のような外交が展開されている。

各国の問題

しかし現在、新たな問題も発生している。

戦闘機による爆は、石油施設の破壊で資を絶つなど一定の効果を上げているものの、大きいレベルでのダメージはあまり与えていないため、壊滅には時間がかかると思われる。アメリカでは地上戦への兵投入が何度か検討されているが、(犠牲者が増える可性を問題視しているのか、泥沼化を忌避しているのか)未だ確定に至っていない。オバマ大統領からは地上戦用の兵を投入する決議案が議会に提出されている夕刊アメーバニュース(週プレNEWS提供)「ついに米軍が地上部隊をイスラム国に投入、増え続ける義勇兵との泥沼ゲリラ戦の行方[外部]2015年3月2日6時0分配信

アメリカイラクとの関係を重視しているが、クルド人自治区の独立を認めないイラク中央政府への接近はクルド人からの不信を招いている。2014年6月クルド人部隊が北部の都市キルクークを制圧しISILから解放することに成功したが、「キルクークはクルドの土地である」として、キルクークをイラク中央政府に明け渡す意思がないことを明言した朝日新聞デジタルイラク、国家分裂の危機 クルド地域政府が油田掌握[外部]2014年6月14日1時37分配信(アーカイブ

トルコカタールはやや中立的な姿勢を見せている。アメリカでは過激派組織として定されている「ハマス」およびエジプトで支持を失った「ムスリム同胞団」は、いずれもカタールでは容認されており、それらを排除したエジプトエジプトを支持するアメリカカタールにとっては好ましくない相手として扱われており、アメリカカタール過激派組織に資援助を行っているものとして扱っている。

特にトルコは、シリアアサド政権を存続させる方針に転換したアメリカに反発して、有志連合とは別に独自の戦いを行っていく姿勢を打ち出している。アメリカトルコからのISIL参加者が多いことからトルコ管理について問題視しており、双方の溝が埋まらない状態となっている日本経済新聞対シリア政策、トルコと米の溝埋まらず 国境管理で相互不信[外部]2015年2月7日0時50分配信(というかISIL参加者のシリアを"意図的に"黙認している疑惑が出ている。アサド政権打倒のためか?)。


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最終更新日: 17/07/03 01:53
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