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JR北海道


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概要

JR北海道
基本情報
正式名称 北海道旅客鉄道株式会社。英語社名、"Hokkaido Railway Company"
略称 JR北海道
設立日 1987年4月1日
業種 陸運業
代表者 須田征夫(代表取締役会長)/島田修(代表取締役社長
事業内容 鉄道事業・鉄道に附帯する事業・その他関連事業
資本 90億円
鉄道建設・運輸施設整備支援機構
従業員数 7,112
決算 3月31日
関連子会社 札幌交通機械北海道キヨスク・札幌総合開発・北海道高速鉄道開発 他
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JR北海道とは、北海道青森県のごく一部を営業地域にもつ鉄道事業者の一つである。1987年日本国有鉄道(国鉄)から北海道内の鉄道事業を引き継ぎ誕生した。登記上は「北海道旅客鉄道株式会社」であるが、ロゴは「北海道旅客鉃道株式会社」と表記する。(他のJRもほぼ同様に「を失う」と書くのを嫌って「へんに矢」と書くが、四国旅客鉄道のみ「」を使っている)

試される大地北海道を基盤とするその先へと行き過ぎて突き抜けた鉄道運行会社である。

北海道全域を営業エリアとしている。なお、海峡線全線と北海道新幹線も営業エリアに含まれる為、青函トンネル本州側、青森県に位置する中小国駅新青森駅までがJR北海道の管轄となっている。(正確には新中小国信号場までが管轄)

営業エリア北海道ゆえに地理的・気的な要因による特色が多々見られる。都市間の距離が非常に長く、非電化路線が大半を占めている。この為、ハイパワー気動車特急車両を積極的に導入している。また、キハ283系を筆頭に先進の振り子式列車を多用、カーブでの減速を抑えることによる、特急車両の高速化に熱心でもある。

沿線の雄大自然観光でもあるため、そのニーズに併せて、内各地でSLやノロッコ号(トロッコ列車の一種)などの観光用の列車も数多く運転されている。

一方でローカル線といった、客輸送の密度の低い路線も多数抱え、JR発足時から不採算路線はことごとく廃線とされた。現在でも経営状態は人口的・地理的条件の不利もあり、良好とはいえない。

JR北海道は一般的に知られている以上に経営基盤が弱く、営業路線2500キロのうち30%にあたる757キロは一日あたりの乗客数が一キロ当たり500人未満。500人以上2000人未満が762キロあり、キロ当たり一日2000人未満が現在でもほぼ6割を占める。

一般的に鉄道会社で損益分岐点を越えるには一日、キロ当たり2000人以上の利用者が必要とされ、国鉄末期第三セクター切り出した基準も同様となっている(止基準算定時に線名位で計上した為、札幌にかかわる多くの赤字路線がそのまま止されず今に至る)。

そんな中、ローカル線といった過疎地域でも採算の合う鉄道として、また新しい交通体系構築の試みも行なわれている。デュアル・モード・ビークルDMV)という世界的にも特異な鉄道車両らびに交通システムの開発がJR北海道によって進められている。DMVは簡単に言うと、「線路も走れるバス」で、モードチェンジにより、線路走行から道路走行、あるいはその逆が可となっている。
利点として車両の導入費用が通常の鉄道車両よりもかに安い事、既存の鉄道を流用できる事、道路活用する事で弾的な運用が出来る事等、共交通(特に地方鉄道)の採算性に悩まされている日本の各自治体から注を集めているが、諸問題(立ち往生や運賃等[外部])も少なからず見られる。
開発中止になりました。

ICカード乗車券については「kitaca」が2008年10月25日より札幌近郊のエリアにて利用開始となった。カード電子マネーサービスに対応しており、2009年3月14日からサービスが開始され、現在Suicaとの相互利用も開始された。

交流回生ブレーキに最もく全社的に取り組んだのもJR北海道であり、その後その成果がすべての鉄道企業に対してもたらされることとなった(東京メトロで使用された日立製のIGBTを使用して交流回生ブレーキに成功した)。

前述のデュアル・モード・ビークルキハ283系キハ261系の設計・開発、交流回生ブレーキ、特殊鋳制輪子、ハイブリッド車体傾斜システムの開発など、失礼ながら会社規模にそぐわない技術を持っている事でも有名である。
例えるなら、JR東日本JR総研大学企業の研究所とするならば、JR北海道は自宅横のガレージで研究・開発を続けるマッドサイエンティストという趣もある。(JR総研が実用不可能と取り合わなかった技術でも実現してしまうことさえある)

一部の特急列車では体の前面に窓付きの貫通が設けられており、かつてはでも入れることから、鉄分豊富な人々専用の席となっている場合も多く、概して前方展望を眺めるか、ビデオカメラを回していることがほとんどであったが、2010年以降、事故が多発し、2010年5月から立入禁止という非常に残念なことになってしまった。安全対策として最高速度の引き下げを行うことになり、スピードアップ的として開発中だったキハ285系開発中止となった。また、DMVについても同様に開発中止となっている。
また、キハ183系については一部を除いて、キハ261系に置き換えられることになった。

なお、営業赤字の会社である為、民営化の際に持たされた6822億円の経営安定化基からによる配当(元本の使用は禁止されている)と、固定資産税の減免など措置が取られている。

上記のように開発においても悲しいほど予算がない状態で、魔改造殿苗穂工場にてまさにガレージ開発しているのが実情である。しかし、ガレージ開発を逆手にとり、現場のを吸い上げやすいという利点を活用して、少ない予算ではあるが奮闘している。

デンマーク国鉄姉妹鉄道提携を結んでおりエレベーターなどのデザインをおそろいにしたりしている。
1990年から続く長い付き合いであり、どちらが分でどちらが分なのかは不明だが、極めて仲がよいのは事実のようである。

現時点で独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構が全ての式を保有しており事実上の有民営会社である。

2016年3月北海道新幹線新青森駅新函館北斗駅)が開業。これにより日本において五社高速鉄道規格、新幹線を保有する企業となった。

2016年台風によって根室本線を中心に、石勝線石北本線函館本線りょうや路盤の流出、電柱破損と電線切断が発生した。

2016年11月18日、全路線の半分に当たる10路線13区間が維持困難であることを正式発表。輸送密度が200人/日未満(夕張支線札沼線非電化区間、留萌本線根室本線富良野~新得間、日高本線以東のいわゆる「5路線5線区」)の線区は止・バス転換(うち夕張支線札沼線は既に止が決定)、200人以上~2,000人未満/日の線区は鉄道路線の維持存続に向けた財政支援や運賃定、「上下分離方式」などを軸に地元と協議することを表明した。

2019年2月28日特急スーパー北斗6号、8号、10号、13号15号17号をもって22年間続いた車内販売を終了。今後は乗前に飲み物などを買っておく必要がある。

組織本社機構


付属機関・支社以外の地方機関



事故


2010年(平成22年)1月29日函館本線の深6号線踏切において、特急スーパーカムイ24号789系特急電車)が非常ブレーキを掛けるも及ばず、謀運転(列車通過の2前に踏切警報視し遮断竿を破壊して踏切を突破しようとしたという)のDQNが運転する11トンダンプに衝撃し、1~2両が大破全損(ダンプは運転席を除き粉砕)、負傷者が多数発生してしまった事故を教訓に、また、この事故列車の乗員乗客に死者や重傷者が出なかったことから、同社の新製特急車両JR他社と異なり、安全面から車両前面を強化し高運転台として設計されていることは正しいことが明された(事故の全容は、【RA2011-3 鉄道事故調査報告書参照Ⅱ】[外部]■[外部]参照)。

余談ではあるが、過去には上記以外にも新型車輌としてお披露目の際に報道陣を乗せた新製特急形車輌29輌中1輌にのみ施されたラッピング車輌がピンポイント踏切事故にあったり(後者事故)、延齢改造を受けたての一般形気動車ディーゼル機関車に衝突され首が折れるになるなど、何故か新車輌改造が理不尽なにあったりする事が多い会社でもある。

また、2011年(平成23年)5月キハ283系石勝線で火災事故を起こし、社長(当時)が遺書を残して自殺。それ以降も、ディーゼル特急(特にキハ183系)の火災・故障などのトラブルが頻発。

最終的には2013年(平成25年)7月に発生した火災事故2件によって、ディーゼル特急を使用した特急の減便が行われ、11月からは当面の間最高速度を引き下げることになった。ただし、車両較的新しいキハ261系を使用している「スーパー宗谷」「スーパーとかち」と、同じく較的新しい車両である785系789系および普通列車用の721系が使用されている「快速エアポート」は最高速度引き下げの対とはなっていない(後に「スーパー宗谷」は2014年3月に、「スーパーとかち」「快速エアポート」は2014年8月に引き下げ)。


しかし、トラブルは収まらず、同年9月には大沼駅構内で貨物列車が脱線し、調の結果、267箇所レール幅が異常であるのを認知しておきながら、修正せずに放置していたことが判明。うち9箇所は特急列車130km/hで通過する場所であり、もしこのまま放置していれば、特急列車が脱線して大惨事になっていた可性がある。これより少し前にも運転手が「北斗星」となる電気機関車ATSスイッチを破壊したり(当該運転手は別の部署に異動となったが、懲解雇すべきだとの批判が根強く、その後JR北海道が刑事告訴を表明)、千歳線で閉塞示運転の取り扱いを誤るトラブルなどが頻発しており、当初はレール管理のみとされた特別保安監が、運転士の業務管理にも拡大することになった。


2014年1月には相談役が北海道後志管内余市町余市港で遺体となって発見されており読売新聞 2014年1月15日「港に男性遺体、JR北海道・坂本相談役と判明」、JR北海道に暗い話題ばかりが訪れている。JR北海道 自体が原因で起こった事故件数は、他のJR均の2倍毎日新聞 2013年04月21日「JR北海道:トラブルの倍 車両不具合多く」


要因


慢性的な赤字のために置き換えが進まず、老朽化した車両や線路などが多いことが、要因とされているNHKクローズアップ現代2013年10月1日「失われた安全 ~JR北海道で何が~」

しかし、JR北海道は、JR北鉄労(=北海道旅客鉄道労働組合)の意向を伺わないと安全対策ができない体質になっており、アルコールですら、義務化へ踏み切れていないNHKクローズアップ現代2013年10月1日「失われた安全 ~JR北海道で何が~」

なお、日経が行った調に拠れば、35.1%の人が、JR北海道で「事故データざん」などの不祥事が相次ぐ原因は、「労組にある」と答えている日本経済新聞2014年1月29日


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最終更新日: 19/10/01 19:24
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