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公務員

公務員とは、または地方共団体の務を担当・執行する者である。

当記事においては日本国公務員について記述する。

概要

公務員とは

広義では又は地方共団体の事務を担当する者を広くし、選任方法のいかんを問わず、また立法・行政法の各部のどれに所属するかを問わない。狭義では、国会議員、地方議会議員を除き、又は地方共団体の務に従事する職員、あるいは行政に従事する職員だけをすことがある。

閣 竹内昭夫他編『新法律学事典(第3版)』より

平成25年現在日本国にはおよそ332万人の公務員が存在する。

これは日本国民1億2688万人(平成27年データ)の2.6に該当する。100人中2.6人である。

その公務員のうち、おおよそ6分の1(17.0)が国家公務員(57.5万人)、残りが地方公務員(274.3万人)である。

公務員になるには、原則として公務員試験を合格しなければならない。公務員のような組織は、放っておくと人数が増え組織が肥大化する傾向があるため(パーキンソンの法則)、法律により公務員の組織には必ず定員が定められている。

公務員は、「安定している」「リストラの対にならない」「休みもきちんとある」などというイメージがあり、就職先として常に一定の人気がある。が、「給料が安い」「務な上、に帰れない」「思っていた公務員イメージと実際は全然違う」などの理由で途中退職し、民間に流れる人も一定数いる。実際、ヶ関の官僚には100時間以上もの残業がある人も結構居る。だが、残業代は決められた予算内でしか支給されないため、全額支給される人もいれば数時間程度しか支給されない人もいる。(国家公務員には労働基準法の適用が除外される)

また、三公社五現業NTTJRJT日本郵政)の様に、公務員ら民間人になった組織も多いが、歴史上は明治期の官営工場払い下げなども同様のものであり、特段しいことではない。

ちなみに、平成24年度採用から国家公務員については公務員試験の内容自体はあまり変わらないものの、大幅に呼称等の変更が行われた(旧I種→総合職、旧II種→一般職など)。

諸問題があるたびにとり立たされる日本公務員ではあるが中央政府に人の多いフランス、地方政府に人の多いアメリカのどちらと較しても少ない人数で回している。

日本において少ない公務員総数で回せている事実について、理由については諸説あるが、社会保障制度の根幹に社会保険を採用していることにより事務手続きの総量が少なくなっている為ではないかとの摘がある。それとは別にそもそも日本人自体が較的サボらずに作業を行うことから高効率を出しているという説もある。どちらにせよデータがないために通説・噂の域を出ていないが、日本公務員が(全体として見たときに)少人数で成果を出していることだけは事実である。

また、公務員共済年金平成27年10月から厚生年金に統合された。

公務員の種別

国家公務員

中央官庁等に勤める職員のことである。日本国行政機構における中央政府の職員に該当する。

詳細については国家公務員の記事を参照

地方公務員

地方自治体によって雇われている職員のことである。日本国行政機構における地方政府の職員に該当する。

詳細については地方公務員の記事を参照

みなし公務員

公務員仕事を代行する民間人のことである。

詳細はみなし公務員を参照。

公務員のお仕事

行政の職員である公務員行政府の仕事を行う。

詳細は行政を参照。

公務員試験

行政の職員である公務員の就職試験。

詳細は公務員試験を参照。

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関連項目

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