内閣官房とは、日本政府を構成する行政機関のひとつ、内閣の補助機関であり、内閣総理大臣を直接に補佐および支援する政府組織である。英語表記:Cabinet Secretariat(直訳で内閣事務局)。
記事の正確性を求める方は入省するか、Wikipediaをご参照下さい。
内閣官房は、日本政府の中枢にあって重要政策の企画立案・総合調整を担う内閣直属の行政組織である。
古くは内閣制度創設と同時に内閣書記官室として設置され、主に閣内の庶務や文書管理などを行っていたが、行政規模が拡大するにつれて政府全体の司令塔・省庁間の調整役としての役割が大きくなっていった。
たびたび総理府や内閣府など首相主管の行政組織との統合が検討されるが、なるべく直接の所管行政分野を持たずにコンパクトな組織を維持したい内閣官房側の抵抗から実現されていない。
長は内閣官房長官(旧称:内閣書記官長)。戦前は内務省出身者が官僚組織のトップとして就くことの多いポストだったが、のちに首相に近しい人物が「総理の女房役」「内閣の大番頭」として就く政治任用のポストになり、最終的に国務大臣をもってあてる大臣職になった。
以下、内閣官房の業務ごとに実働の組織を記す。内閣官房長官はすべての業務を統轄する。
総理大臣に直属する首相補佐官、首相秘書官、内閣特別顧問、内閣官房参与が担う。
首相補佐官(5名)は首相に近しい国会議員が就き、首相への助言のほか、安全保障および時の内閣の重要政策の企画・立案を担う。政務担当の首相秘書官(1名)は首相の個人的な秘書が就き、首相の日程管理や面会相手の選別を行う。事務担当の首相秘書官(6名)は各省庁から出向してきた官僚(財務・外務・防衛・警察・経産など)が就き、官邸と各省庁の連絡役になる。内閣特別顧問と内閣官房参与は大学教授や企業経営者などの民間有識者が就くのが一般的で、各々の専門的知見から首相へ助言する。
衆参両院からそれぞれ任用された政務担当の内閣官房副長官(2名)が担う。
大臣間の調整は内閣官房長官が、実務方の調整は官僚から任用された事務担当の内閣官房副長官(1名)が次官連絡会議や合同情報会議を通して行う。
国家安全保障局長および国家安全保障局は閣僚による国家安全保障会議の事務を行う。
内閣危機管理監はテロや災害などの有事における緊急対応の指揮を担う。
どちらも内閣官房副長官に準ずる副大臣級の地位である。
官僚出身の内閣官房副長官補(内政担当、外政担当、安全保障・危機管理担当の計3名、次官級)が担う。
内閣府本府ビル内にはそれぞれの副長官補室(通称:補室)と呼ばれる部屋が置かれ、各省庁から出向してきたスタッフ(内閣審議官・内閣参事官・内閣事務官・内閣技官)が配属される。彼らは首相秘書官を通して官邸の指示を受け、省庁横断的な重要政策を推進する実働部隊になる。
内政担当は財務官僚、外政担当は外務官僚、安危担当は警察官僚か防衛官僚が就くのが一般的である。
内閣広報官および内閣広報室が担う。首相官邸のWEBサイトや首相官邸の公式SNSアカウントはここが管理している。内閣官房長官は平日各2回の定例記者会見で政府のスポークスマンとしてマスメディアに対応する。
内閣情報官および内閣情報調査室が担う。警察小説で「内調」や「CIRO」と呼ばれているのはここのことである。警察庁からの出向者が多い。
内閣総務官および内閣総務官室が担う。首相官邸の管理・修繕も行う。
上記の他に、人事政策は内閣人事局(局長は内閣官房副長官が兼務)が、サイバーセキュリティは内閣サイバーセキュリティセンター(センター長は安全保障・危機管理担当の内閣官房副長官補が兼務)が担当している。
掲示板
5 ななしのよっしん
2020/05/22(金) 18:10:08 ID: xJLJ0ozkE2
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菅義偉官房長官は22日午前の記者会見で、東京高検検事長を辞任した黒川弘務氏の賭けマージャン問題をめぐり、再調査は不要との認識を示した。「法務省で必要な調査を行ったと聞いている」と述べた。黒川氏の退職金に関しては「国家公務員退職手当法の規定に基づいて支給される」と語った
*なぜ昨日今日ぐらいの話だけで再調査は必要ないと断言できるのか。
本人から聞いたことをすべて真実としてうのみにしてるだけで、
その裏取りとかやってないでしょ。
*2018年の桜を見る会の不正を正すために、全国の弁護士や法曹関係者ら総勢660人が安倍総理を告発しましたが、これを火消しするかのように黒川氏の文春砲を当てて来たかのように感じます
官邸が安倍総理のスキャンダルから目をそらすために、黒川氏の尻尾切りをマスコミに指示したと解釈することもできるのではないでしょうか?
黒川氏の問題より、安倍総理の悪事の方が
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6 ななしのよっしん
2020/07/11(土) 20:38:54 ID: xJLJ0ozkE2
菅義偉官房長官は11日、北海道千歳市内で講演し、新型コロナウイルスの感染再拡大について「この問題は圧倒的に『東京問題』と言っても過言ではない。東京中心の問題になってきている」と述べた。
政府は新型コロナ対策で東京都と23区の連携強化を求めており、菅氏の発言は都などの対応を暗に批判したものとみられる。
菅氏は政府の新型コロナ対応について「東京やそれぞれの区と連携しながら取り組んでいる」と強調。感染再拡大を「東京問題」と指摘する一方で、この日の新規感染者数が1人にとどまった北海道について「知事、市長の連携によって大部分、封じ込めているのではないか」と評価した。
この日、都内の新規感染者が3日連続で200人を超えたことに関しては「政府としては社会経済活動を進めていく方針には変わりはない」と強調。
都内の医療提供体制の現状について「新型コロナ対応のベッドの2割弱しか使っていない」とし、緊急事態宣言の再発令には否定的な考えを示した。「政府は徹底的にPCR検査(遺伝子検査)をして、陽性の人を探す『攻めの姿勢』で対応している」とも述べ、政府の新型コロナ対応に理
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7 ななしのよっしん
2022/11/04(金) 13:03:56 ID: QsxNPw1trA
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最終更新:2024/04/20(土) 12:00
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