放送倫理・番組向上機構

放送倫理・番組向上機構（ほうそうりんり・ばんぐみこうじょうきこう）とは、日本放送協会（NHK）と日本民間放送連合（民放連）によって設立された非営利団体である。

英語表記は、Broadcasting Ethics & Program Improvement Organizationで、そこから略称、「BPO」と呼ばれる（以後、BPOと表記）。

概要

BPOは、放送内容に関する虚偽、人権侵害、青少年に不適切な内容に対する苦情、問い合わせに対して審議、審査を行い、放送局に対して指導、警告、被害者に対する仲裁を行う。
ただし、公的機関ではなく、法的拘束力はない。あくまでも民事解決のみである。

略歴

• 1969年：NHKと民放連によって、任意団体「放送番組向上協議会」を設立。放送番組向上委員会を設置。
• 1997年：NHKと民放連によって、任意団体「放送と人権等権利に関する委員会機構」（BRO） を設立。放送と人権等権利に関する委員会を設置。
• 2000年：放送番組向上協議会に、放送と青少年に関する委員会を設置。
• 2002年：放送番組向上委員会が解散し、代わって放送番組委員会を設置。
• 2003年：放送番組向上協議会とBROを統合し、BPOを設立。3委員会を継承。
• 2007年：放送番組委員会を解散し、代わって放送倫理検証委員会を設置。

問題点

• NHKと民放連で設置し、それらからの推薦などで委員などが選ばれているため、独立機関であるものの、テレビ局、ラジオ局よりのなれ合いの温床になる恐れがある。
• 政府が関与しない団体であるため、法的な拘束力がない（放送免許の取り消しが行えないなど）。
• PTAなど、極端に清く正しい物のみを由とする団体、親世代によるヒステリックなクレームの受け皿になっている傾向が強く、それによって多くの番組、タレントなどが潰される傾向があり、表現の自由の足かせになる恐れがある。
• 特定の民族、身分によるマイノリティーおよびその団体による過剰な人権侵害のクレームにより、番組、タレントが潰される傾向がある。
• 以上の結果、テレビ局、ラジオ局と懇意になる特定のマイノリティーによって、テレビ、ラジオが占有される温床になりつつある。マジョリティーであるはずの「和民族の平民」が受け入れられない物へと偏執しつつある。
• あくまでも対象はテレビ、ラジオであるため、インターネット上のコンテンツ（ニコニコ動画、ニコニコ生放送など）は対象にならない。

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関連項目

• NHK
• 民放連
• メディアリテラシー
• 在日
• PTA