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政権党としての民主党

本稿編集者から見た民主党政権の心象風景

2009（平成21）年8月30日の第45回衆議院選挙にて民主党が大勝、自民党は平成に入ってから2度目の野党転落を経験することとなった。衆議院議席の過半数を単独で占めたことにより、首相指名投票で自民党を圧倒。鳩山代表が総理大臣に就任。
2007年の参議員選挙でも勝利していたため、「その気になれば」憲法改正も十分目標圏内におさまった。
が、この時点で参議院では過半数を占めていなかったため、社民党・国民新党との連立を余儀なくされた。
これにより、憲法改正の前例を作りたくない社民党の意向を反映し、現行憲法改正はひとまずありえないものと思われる（実際、憲法改正論議が積極的に取り沙汰されることはなくなったどころか、憲法無視の国家運営が目立つようになった）。
いまや国家運営はわずか10人足らずの社民党と、郵政再国営化を訴え惨敗したはずの国民新党に、大きく影響されることとなった。

鳩 山政権成立時点で、すでに主要国からはその経済政策・言動から「反米社会主義者による政権樹立」と受け止められている節があり、選挙直後に話題となった鳩 山夫人（鳩山幸氏）の「太陽アムアム」「UFO乗って金星いってきた」などのスピリチュアル発言も諸外国で大きく報道され、諸外国の有権者に「日本はいま や、まともな交渉相手たり得ない」という印象をもたれてしまった。
かつてレーガン大統領夫人のナンシー氏が占星術に夢中になっていることが報じられた（政局や政権運営にも占い師の助言が影響している、と言う報道だった）際にも、レーガン大統領の資質まで疑われる事態となった。かれらは政治と神秘主義の接近も極度に警戒する。
とくにドイツでは、神秘主義以外にもなにかメディア宣伝を駆使し選挙に大勝利して政権獲得した政党にトラウマでもあるのか、ひどい警戒振りである。

今後は細川－羽田－村山時代に起きた「ジャパン・パッシング（日本迂回）」「ジャパン・ナッシング（日本無視）」が復活するものと思われる。てかあの程度でおわってくれれば御の字。
このままいけば、アメリカ・オバマ政権も極東アジアの安全保障の問題から、当てにならない日本を無視し中国政府への接近を試みてゆくと想像されたが、実際 には大軍拡・東南アジア海域への軍事的進出を試み、経済的にも過剰な人民元安を背景に、アメリカなど輸出攻勢をかける中国側との対決姿勢を強めていってい る。 

日本の信用度や国際的地位は下がっていっているが、これは日本人自身が選挙による選択の結果引き起こしたものである。マスコミの偏向報道云々ではなく、自らが安易に選んだ政治家が起こしてしまった責任は国民にも返るのだ。

●なぜ「反米」とみられるか

理 由はひとつでなくさまざまである。たとえば在日米軍問題にしても、沖縄・普天間の基地移設問題を「これまでの交渉を無視して新方針を打ち出しアメリカに呑 ませる」と、コーデン・ハルもびっくりの勢いで息巻いたり、年間およそ4000億円弱の、いわゆる「思いやり予算」も一方的に無駄と言い切り削減しようと したり、果ては「米国に対する抑止力」。

なにそれ。

「思いやり予算」を日本のアメリカ隷属の象徴と見る向きが日本国内にあるが、これは大きな間違いである。
もともとアメリカ国内の一部に「世界経済2位の日本をアメリカが『アメリカ市民の税で』防御する必要があるのか？」という意見がある。
アメリカからすれば、こうした防衛費用に関してアメリカ市民がもつ日米間の不公平感是正と、米国の有権者説得のための材料が「思いやり予算」であり、日本 側からすればアメリカの空母機動部隊と即応展開能力のある強力な軍事力、そして日本が核による恫喝、もしくはを核攻撃受けた場合の「報復能力」を年間 「たったの」4000億弱で準備できるのであるから、日米相互に実利的な恩恵のあるものである。
日本独自に空母機動部隊の運用をしようとするなら、空母の運用費用だけで年間2兆円をはるかに越える。「たったの」4000億円弱と言った理由がわかるだろうか。

経 済においても、かつての『大東亜共栄圏構想』のような、「アジアのブロック経済圏化推進としか取れない言動」「日本自体グローバル経済で成長しておきなが ら、論文でグローバル経済批判」「米国債売って財源」だの「ドルの基軸通貨としての地位をおびやかす」ような方針を打ち出したりと、誰が得するのかわから ない言動・政策をフルスロットルで推進している。
中国が得するのだろうか？かれらは手元のドルが紙くずに化けるのをよしとするだろうか。人民元には基軸通貨としての能力はまだない。
これらドルの価値を毀損するような政策が実現すれば、新興国・中小国の外貨準備が無価値な、もしくはそれに近いものとなり、貿易の決済がストップ、世界規模での恐慌が訪れる。「友愛恐慌」とでもいうべきこうした事態を誰が望むか。

ちなみに「対等な日米関係」とは、1993（平成5）年の細川総理ものクリントン米大統領（いずれも当時）に話していたことである。が、あのときも「何を以って対等と言うのか」について語られることはなかった。
アメリカが担っている西太平洋の安全保障を日本が一手に引き受けるのか。否であった。
ただ単に「スーパーパワーに立ち向かう俺カコイイ」程度の話であり、喩えていうなら「警察署の前で粋がって直管マフラーのバイクで騒音出してる田舎の珍走団」のそれと同じメンタリティからくるものであった。
「ここまで言ってもアメリカは日本を見放さないだろう」と言う発想の、究極の対米依存である。

民主党政権内部では「韓国の故・盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領があれだけ反米スタンスだったのに、なんだかんだ米韓同盟が崩れてないから、大丈Vじゃないかナ？」という観測があったようだが、盧武鉉大統領、イラク戦争にはなんだかんだ人員出して貢献してるんだよね…。
でもぼくらの民主党、野党時代にイラク派遣やインド洋給油艦隊派遣に反対して、実際にインド洋給油艦隊を特措法改正の審議拒否の末に、期限切れで一回引き返させてるし…。各国駐日大使も合同で民主党へ説得に来てたんだぜ…？

ア メリカ治安機関の紹介ビデオに、本来ならウサマ・ビン・ラーディンらテロリストの顔が出てたところに小沢一郎さんの顔が入り込んでるとか、もうちょっと有 能な政策ブレイン、たとえば「“DIAの少佐”の知り合い（笑）」みたいなひとがいれば気づくようなあからさまなメッセージが、それとなく送られてたんで すがお気づきでしたでしょうか。オザワさんノリエガになるのかなあ。

ただアメリカ政府が環境問題、とくに捕鯨関連で日本にダメージ負わせようとすると「アメリカ許せねえ」とか愛国者（笑）が張り切っちゃって、鳩山政権、反米で安定しちゃうんだよね。
とっぴんぱらりのぷう。

●その他

支持者に言わせると、ネット右翼（空想上の生き物）からの評判がすこぶる悪い。らしい。ただし、現実社会（ﾘｱﾙ･ﾜｰﾙﾄﾞ）では割合好意的。まあ暴走族の集会にでれば周りはみんな暴走族メンバーばかりだわな。
でもね、それを現実社会とは呼ばないんだよ。

とりあえずみんなどのくらい好意的か？と言うと左派の集うメーデーの催し物に民主党所属議員が全く呼ばれない、または『鳩山政権も駄目だけど（メーデーなので辞任前）、それでも自民党が下野する歴史的瞬間に立ち会えてよかった』とかあきらめムード満点の総括をされるくらい好意的。
自民党でない政治環境を作りたかったのに、鳩山退陣でも菅直人総理は自民公約丸パクリするし、革命大しっぱい☆

党の性格としては、基本的にはマスメディアの支援がなければ、問題点の精査・解決法の策定・政策立案から選挙にいたるまで、政党として機能できない。
鳩山政権のもとで普天間問題がここまでこじれたのも、自民党政権時代の日米および地元との交渉の過程が「ベタ記事」の小さな扱いでしか報道されず、民主党が候補地や工法、滑走路形状、補償をめぐる交渉経緯を知らなかったため、という観測がある。

今般の鳩山－小沢体制崩壊で、これまでのマスメディアによる民主党へのテコ入れに水がさされることも考えられる。

それ以外の動きとしては、非民主党、もっといえば反民主党系の知事がいる都道府県では、これからも「役人による税金の無駄遣い」がバンバン報道されることだろう。しかし「使い込んだ連中」については詳しく報じられることはなかった。

内閣と「小沢一郎」

政権発足当初の鳩山内閣の顔ぶれを見て、小沢氏と距離を置く人物の入閣があったことから「鳩山総理は小沢一郎の代用ではない」と思い込んだ人も多いことだろう。
しかし、それまで幹事長を務めた岡田氏を押しのけて、すでに幹事長職に小沢氏が就任しており、今後小沢氏が選挙や議員・党本体の活動資金の差配をするものと見られる。（実際に鳩山－小沢体制崩壊まで、この状態で機能していた。）

早い話が民主党議員は「小沢に睨まれたら党から資金こなくて政治家やめなきゃならん」状態であり、こんな状態でだれが反小沢グループなんかつくれっかよ！という状況である。
何のことはない、金丸氏が存命のころの金丸－小沢ライン大活躍の「金権自民党」が、民主党内に大復活である。
まあ小沢氏を支えたら支えたで、民主党が崩壊した場合、その後の政治生命がやばかったりすると思われるが。

☆2010（平成22）年3月17日の、産経新聞インタビューに端を発する「生方幸夫副幹事長解任騒動」は、民主党内の亀裂と小沢氏の強権体質、民主党の世間一般常識との乖離を浮き彫りにさせた。

も ともと世論に、小沢氏の資金管理団体の不明朗会計や、鳩山総理の「故人献金」「63歳子ども手当て（巨額脱税）」に対する非難と辞任要求があった。それに 重ねて小林千代美議員の北海道教職員組合（北教組）からの不正な金銭提供など、こうした「政治とカネ」の問題に対し自浄作用を発揮出来ない状況もあった。

小林議員は党からの辞任要求がなかったようだが、政策調査会廃止を巡って「執行部批判」を行った生方副幹事長は役職解任を求められた。これは常識的に考えれば、日本国の法律より民主党内の規則・秩序を重視すると公言したようなものである。
この決定に対する世論の反発は凄まじく、結局3月23日には生方解任撤回とならざるを得なかった。
小沢氏はこの時、党内政局において手痛い敗北を喫したことになる。

ちょうど地方選での民主党候補連続敗北が始まりだし、「選挙の小沢」の神通力に疑問が生じ始めた上にこの敗北は、相当ショックだったと思われる。
これ以降、小沢氏の民主党内部への不信感、猜疑心が強まったと見ていい。これまでもそうだったように、いずれ党を割るときのために、何らかの方法で「手駒」の選別を行っているだろう（そして2011年春現在の段階であらかた選別が終わっていると見ていい）。

これが選挙直前でなければ、鳩山首相辞任を仕掛け、自身も幹事長職を退き、逆に「生方幸夫総理」をたてて「清廉な民主党」を演出できたかもしれない。が、この時点で参議院選挙間近であり、性急な首相交代は政治的混乱の象徴、マイナスにしかならない。
小林議員への議員辞職勧告さえ出来なかったのは、それをやったらやったで道義的責任（最近聞かないなあ）の追及が始まり、鳩山首相とともに辞職を余儀なくされるためであり、辞めたらこう、検察とかくるし。

三国志で喩えると、いまの民主党議員は「政治とカネ」の鎖でつながった「連環の計」状態であり、その鎖っていうか絆は強い。でも、いずれ民主党に向けて風も吹くことだろう。

と思っていたら鳩山総理と小沢幹事長やめちゃった。どういうことなの…。

党内政局

今 後の日帝としては、報道によれば6月4日に民主党代表を選出、そのご新代表が国会の議決を経て新総理になる。ただこの民主党内のごたつきによって、今国会 での郵政改革法（再国営化）成立が困難となり、参院選で当て込んでいた郵政票とかが…。連立に残っている国民新党としても、郵政法案成立が無理なら連立残 留に「全くうまみが無い」状態である。国民新党としても、ただでさえ支持母体である神道政治連盟から「夫婦別姓」や「外国人参政権」の問題で突き上げ食 らってるってのに。
郵政法案不成立回避のためには国会の会期延長しかないだろうが、すでに参院選日程を決定してしまったし、延長したらしたで、野党自民党らから鳩山前総理や小沢前幹事長の「カネの問題」追及が始まってしまう。さらには鳩山前総理のｶｰﾁｬﾝも、証人喚問の席上に引き出されることも考えられる。これまで10回にも及ぶ異常な回数の「強行採決」がなされてきたのも、ひとえに会期延長による野党からのカネの問題追及回避のためのものであったが、それが失敗するばかりか、これまでの強行採決連発を逆手に取られ「議会軽視」という批判材料まで野党側に与えることになる。

というわけで手っ取り早く郵政改革法案を強行採決するのではなかろうか、とみられたが、現在党内を切り盛りする仙石氏があまり郵政改革に乗り気でないと言う一部報道もあり、今回は参院選前の国会では成立せず、選挙後の臨時国会での審議に回ることになった。
ただし、鳩山辞任を受け成立した菅政権が従来の主張と裏腹に対米協調をうちだしており、普天間基地問題に続きアメリカ側との衝突原因となるであろう郵政再国営化を、国民新党側との約束を守って推進するかどうか疑問が残る。
再国営化した場合に、金融市場の自由な競争を阻害するいう批判が、アメリカだけでなく欧州からも寄せられるのは必至である。世界的に見て郵貯はそれだけ巨大なのだ。

国内政策

政策面では「政府による農産物の価格保証」「高速道路の原則無料化」「中学卒業までの子供手当て支給」「企業の研究開発費への特別控除廃止」など、アグレッシブでダイナミックでクライシス直行な政策を提案する。

「農産物価格保障」は実際に行うとすれば政府による価格統制に直結する上、「食管法」の時代にコメでつくった巨額の赤字を「すべての農産物で」再現することになりかねない。また、財源をどこに求めるかいまだ不明　（当時。財源は皆さんの収入から税金で回収します）であり、増税によって価格保証を行うなら、増税により可処分所得を減らし、食費を切り詰めた庶民が国産農産物からふたたび安い輸入農産物にシフトしかねない。結果日本の農業の対外競争力を削いでしまうことも考えられる。
また識者の一部からは「これこそ『得票のためのばら撒き』じゃないのか？」という声が上がってる。

なお、09年マニフェストにおいて『対米ＦＴＡ締結』（のちに「推進」と文言を変更）と明記し、農家からの反発を招いた。
この農産物価格保証はＦＴＡ締結による海外産農産物流入の結果、下がった市場価格を埋め合わせるもののようだが、農家の経営努力により生産・出荷までの諸経費が減れば、もらえる保証金も応じて減額されるという「非効率化推進」としか言い様のないものとなってしまい、農家のプライドを思いっきり逆なでしてしまった。また、こうした国内農業保護の補助金支給が前提のＦＴＡ交渉が纏まるものかも怪しい。
（自動車）労組を支持基盤としたオバマ大統領が、日本国内からの自動車輸出を、共和党支持基盤となっているアメリカ農業団体の得点となる、農産物輸出拡大を歓迎するかは未知数である。

「高速道路無料化」の財源については平成15年6月に、当時の菅直人党首によってこのような発言がなされている。

３年で高速道料金無料化 民主政権なら、と菅代表　2003/06/22 12:41 【共同通信】
　民主党の菅直人代表は２２日午後、鳥取県米子市で講演し「民主党が政権を取ったら、 ３年以内に高速道路を無料化するとマニフェスト（政策綱領）に盛り込みたい。 東京や大阪など混雑する所は例外的に有料とするが、地方では無料にした方が経済効果がある」と述べ、 次期衆院選の経済対策の目玉公約として高速道路無料化を掲げる考えを示した。
　無料化の財源としては「日本には現在約７０００万台の車があり、１台に年５万円課税すれば３兆５０００億円になる。 料金所も廃止できる」ことなどを挙げた。
　さらに「自由党と連立政権をつくる場合に備え、できれば共通のマニフェストをつくりたい。 場合によっては、社民党とも部分的に共通なものをつくりたい」と述べ、マニフェストを野党共闘に活用する意向を示した。 http://www.47news.jp/CN/200306/CN2003062201000335.html

都市部住人は高速道無料の恩恵を受けられないばかりか、高速道を利用しない人も不合理な負担を強いられるようにもみえる。またどのエンジン排気量をさして「5万円」の税になるのか定かでない（一律、現在の税額+5万円かもしれない）。
ってか軽自動車税は市区町村の、自動車税は各都道府県に収められる税であって、これを高速無料化という国策のために召し上げてしまうのは、地方分権・地方主権の観点から非常にまずい気が。

「子ども手当て」は05（平成17）年に、当時の岡田代表がマニフェストでうたったものであり、当初は1万6000円の支給額であった。その後07（平成19）年の参議院選挙のさいに、小沢代表（当時）が2万6000円（年額31万2000円）に支給額を増やした。
これには親の収入制限がなく（ただし日本国内在住が条件）一律の金額であり、その支給や事務処理の財源は国庫負担とされる。民主党試算による年間予算案は、事務費も含めると約5兆6000億円。財源として明示されているもので所得税の『扶養控除』（子供：年額38万円）『配偶者控除』（特に収入がない場合年額38万円）廃止などであり、表向きの支給金額はこれまでの児童手当法に基づく支給額よりも増額であるが、トータルではきわめて増税ライク、っていうか、そのもののような残尿感のある政策である。

なお、旧法となる「児童手当法」では支給は18歳まで（18歳以下を『児童』と定義している）おこなわれる。
「公立高校はタダにするからそれでいいでしょ。私立は『そのうち』助成金出すから」だって。財源は？って聞いたら 「埋蔵金」で掘り出せるらしい……。誰が埋めたんだよ。
なお、2009年の選挙に向けたマニフェストでは、所得制限が設けられ、支給額も初年度分は半額に減額され1万3千円となった。総理大臣がこういう風に変更を加えると、ぶれたぶれたって言われてしまうところであった。実際に「定額給付金」の使い道を巡って麻生首相が経験していた。
いやあこのころは民主党も野党でよかった。

民主の子ども手当…子供なし夫婦は負担増も　

民主党が次期衆院選の政権公約（マニフェスト）で掲げる「子ども手当」の制度の詳細が、明らかになった。

　◆手当財源、配偶者控除などの見直しで◆

　子ども１人当たり月額２万６０００円を支給する手当の財源として配偶者控除などを見直す。子どものいない夫婦２人の世帯では、負担増となるケースもあるが、少子化対策のため国民に理解を求めるとしている。
　「子ども手当」は民主党の目玉政策で、支給対象となる子どもは０歳から中学卒業まで。現行の児童手当とは異なり、親の所得制限は設けない。生まれた順番 に関係なく、１人当たり月額２万６０００円を支給する。政権獲得後、２０１０～１１年度は半額の月１万３０００円にとどめ、１２年度から完全実施する。
　完全実施には年間５兆３０００億円の財源が必要で、予算全体の組み替えに加え、所得税の扶養控除や配偶者控除を見直すことで確保するとしている。

　◆子供なしで配偶者が無職→負担増◆

　所得控除の見直しに伴い、「６５歳未満で子どもがおらず、配偶者が無職の場合」は負担増となり、年収５００万円なら年間約３万８０００円の新たな負担が生じる。
　ただ、年金受給世帯は、配偶者控除を廃止しても、公的年金等控除の拡大や老年者控除（６５歳以上）の復活により、差し引きで負担は軽減されるとしている。
　民主党は、衆院選立候補者に「（一部世帯では）負担増となるが、子どもは『未来の担い手』であり、将来の社会保障は子どもたちにかかっている」と理解を求めるための文書を配布し、有権者にアピールしていく方針だ。
（2009年7月19日03時05分 読売新聞）

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20090719-OYT1T00093.htm

「子供をもてる富裕層」を、「子どもをもつどころか結婚もおぼつかない貧困層」が支える事になるようにも見える。

少子化問題の解決には全くならなそうな政策だが、ともあれ、こうした公的補助拡大政策と、民主党の言う公務員数削減や「税金の無駄を省く」政策が両立するかは大いに疑問である。
各種補助金支給窓口や監督部署の増加は、明らかにそれらの事務処理等をする人員増がなければ立ち行かなくなるはずだが、増員なしの配置転換だけでこれらがこなせるものだろうか。具体的提案はない。

企業の技術開発支援の側面がある特別控除も「無駄なもの」として廃止。

民主、租税特別措置３割廃止で１兆円超捻出　2009年8月7日04時53分 読売新聞

　民主党は６日、衆院選政権公約（マニフェスト）に掲げている、一部の税金を例外的に増減税している租税特別措置見直しについて、継続年数、適用件数、政策効果の三つの尺度から判断していく方針を固めた
(中略)
　例えば、住宅ローン減税（８２４０億円）は「最高控除額が大きすぎる」、企業の研究開発を後押しする試験研究費の特別控除（６５１０億円）も「どの程度の効果があるのか不明」などと指摘している。民主党は、減税適用者に明細報告を義務づける「租税特別措置透明化法案」を遅くとも１０年の通常国会で成立させ、実態調査を急ぐ方針だ。１１年度から廃止する方針を示している所得税の扶養控除、配偶者控除分と合わせ、２・７兆円分の財源を確保したい考えだ。
（後略）
http://www.yomiuri.co.jp/election/shugiin2009/news1/atmoney/20090807-OYT1T00017.htm （全文はソースで）

確かに無駄な物もあった。しかし、これまで日本を支えてきたものが、たゆまぬ技術開発であったことは明白である。新技術・特許が新商品となり、消費者が購入する事で経済が循環し、製品が輸出される事で外貨を獲得してきた。
民主党は民間の技術開発控除中止や、JAXAや産総研などの、技術開発系のセクションも含めた独立行政法人全廃で浮いた資金を、「財源」とするようである。どう考えても技術立国日本はここで終る。
あと「ぼかりす」どうなっちゃうのよこれ。

いっぽう前与党の自民・公明党側からは、「民主党の政策を実行すると18兆円の財源が必要だ、民主党は無駄を省けば18兆出るというが、どこにそんな無駄があるのか」という批判があるが、全く無意味な批判である。「田中角栄の金庫番」と呼ばれ、自民党幹事長時代に「湾岸戦争」の戦費130億ドルをぽんと拠出したり、『日米構造協議』で、好景気であるのに430兆円を公共事業に投じる決定をした小沢氏に、これっぽっちの金額を準備できないはずがないだろう。
β坴山会の不動産とか金日成に貰った刻印のない金塊とかとにかく小沢氏個人の財源はたぶんいっぱいある。

• 資料1　石原東京都知事定例記者会見録（平成18年4月7日）
• 資料2　石原東京都知事定例記者会見録（平成18年11月10日）
  ※上記2つは東京都の公的文書である

外交

鳩山党首（当時）だけでなく、党全体で外交手腕をいかんなく発揮する。ただし「遺憾の意」を表せざるを得ない結果をもたらすことも。
2008年秋のインド・シン首相来日の際には、次期政権を担うかもしれないはずの小沢氏（当時：党首）は会談を病欠。この時はただの「病気」としてとられ たためあまり問題にされなかった。代理に鳩山由紀夫氏（当時：幹事長）が会談の席に赴き、シーク（シク）教徒のシン首相に仏教のありがたみを説くという、民族・宗教の枠を超えた、世界の平和に向けたすばらしい取り組みをおこなった。
「便所の落書き」として世界的に有名な、「2ちゃんねる」の反民主党的なスレッドや心無い書き込みは、こうした方向性はともかく熱心な取り組みを理解せず 「インドだから仏教ってちょっと…」や「なんか小沢代表、青森にいるんですが」（風邪で病欠にも関わらず、病気の体を押して翌日青森県で選挙活動を視 察）、「どう見ても中国共産党政府への配慮です。本当にありがとうございました」（注：政府は日印間の防衛協定を締結）、「中国びいきで日本の防衛ないが しろかよ」といった内容の誤解が相次いだ。

しかし安全保障に関してももちろん重要視しており、国連を中心とした安全保障の枠組みに参加す る べき、としている。小沢党首が「『国連決議』が出ていれば自衛隊を派遣しても憲法違反にならない」という考えを持っているため、「自衛隊補給艦隊を撤収し 陸上自衛隊をアフガニスタンに派遣せよ」と主張したことも。

ただし交戦規則も碌に定められておらず、自衛の手段や範囲も限られる以上、既にアフガニスタンに駐留する米・英その他の外国軍に自衛隊の警護を依頼する羽目になりかねない。
これは外国軍からすれば、ぎりぎりの駐留戦力を自衛隊警護のため割かねばならぬことであり、アフガニスタン復興に向けた活動が制限、ないしは遅滞を余儀なくされることであり、最悪、自分達の生命の危険度までもが上がることである。
アフガニスタン人のためにも、先行して駐留する外国軍のためにも、派遣自衛官のためにもならない、テロリストだけを利する結末になりかねない。これは冗談でないことは政治に対する理解度とは関係なくわかるだろう。

ま た駐留自衛隊への補給に関しても、インドやパキスタンなどのアフガン近隣諸国から有償・無償で物資提供を受けるのか、日本本国からすべて輸送するのかも党 としての考え方が定かでない。インド・パキスタンから提供を受ける場合、常々民主党自身が問題とする「集団的自衛権」の問題に抵触しないのか、という党と しての考え方も明らかでない。
命がけで国防に携わる人間に、交戦規則も設けず、補給の保証もあやふやで、なおかつ肩を並べてともに働く外国軍の将兵に身の危険が迫った際に「反撃するな」というのは侮辱以外の何物でもなく、自衛官に相対して「死ね」と面罵したに等しいという意見もある。　参考[wikipedia解説　牟田口司令官]

さらに過去には北朝鮮等からの弾道ミサイル迎撃に関して、こう発言したこともある。

ミサイル迎撃、国会承認を要求＝自衛隊法改正案で岡田氏　（2005年2月8日　時事通信）

民 主党の岡田克也代表は８日午後の記者会見で、弾道ミサイル迎撃手続きを新たに定める自衛隊法改正案について、 「事前の手続きが不十分だった時に、最後のシビリアンコントロール（文民統制）として国会承認は欠かせない」 と述べ、国会承認規定を求める考えを明らかにした。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050208-00000645-jij-pol　（リンク切れ）
※岡田氏は後に「国会での事後承認」と発言を修正

当時の状況を伝える有志のブログ

何をもって「事前の手続きが不十分」とするかは例によって語られていないようで、不明である。
発射ミサイルの性能・発射場所・到達地点にもよるが、北朝鮮から日本領内にミサイル攻撃があったとして、到達まで大体6～10分程度であるという。発射確認後に迎撃のための国会を召集し、迎撃を議決、発射命令を出し迎撃するまでを1分から3分程度で行わなくてはならないことになる。非現実的な話であると考えたか、後に「国会での事後承認」と発言を修正した。
ただし万一「事後承認」が得られず、自衛隊によるミサイル迎撃が不当であるという審判が下った場合、その責を負うのは現場の自衛隊指揮官である。迎撃下命にためらいが生じ、迎撃に失敗した場合多くの日本国民、または同盟国への被害が生じかねない。何にせよ日本国内の反戦ムードに迎合した無責任な発言と指弾されねばならないだろう。

2009年版マニフェストでも、民主党内の複雑な事情（後述）を反映してかソマリア沖海賊対策やインド洋給油をめぐって、マニフェストの表記や党幹部の発言がこれまでの国会での反対行動と比較しても右往左往、二転三転することとなった。

その一方で『UFO問題』を国会質問するなど……まあ、「未来志向」である。