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漁業

漁業(fishery)とは、産動植物の採捕または養殖の事業である。職業として漁業を営む者は「漁業者」または「漁師」と呼ばれる。産業としては、農業などと並び「第一次産業」の一を占める。

概要

上述のとおり、漁業とは「産動植物」を「採捕」したり「養殖」したりする事業である(漁業法第2条第1項)。「産動植物」とは、中に棲息している動物魚介類、など)および植物わかめ昆布など)をす用である。「採捕」とは採集したり捕獲したりすることをす用である。さらに、今では自産動植物養殖し、その質・量を高める「養殖」も盛んになってきた。これらの漁業は、更に産加工業や産流通業を含む「産業」の一部として扱われる。

漁業の分類

漁業は、「産動植物の採捕」に関わる(狭義の)「漁業」と、「養殖」に関わる「養殖」とに二分される。(狭義の)漁業は、その営む場所によって「漁業」と「漁業」とに分類することができる。さらに、漁業からの距離を基準として「沿漁業」「漁業」「遠洋漁業」の3種類に区分することとされている。一方の養殖業も、面で営む「養殖」と内面で営む「養殖」とに分けられるが、さらに人口の養殖施設を利用する「陸上養殖」という概念も存在する。

漁業の歴史

“Give a man a fish and you feed him for a day. Teach a man to fish and you feed him for a lifetime.”
(人にを与えるのなら、そのものを与えるよりはの取り方を教えてやった方がずっと良い。
 ただを貰っても一時の空腹しのぎになるだけだが、取り方を教われば一生食べていけるのだから。)

―― 『Civilization IV』にも引用されている、老子の言葉とされる有名な俗諺。[1]

狩猟・採集と並んで人類が営んだと考えられる最古の生業の一つに「漁撈」(漁労)がある。 当初は「徒手採捕」と呼ばれる、や池に自ら入って素手で産動植物を摑む手法が用いられたと考えられるが、後に人類特有の「具」の発明によって、「釣」や「網」という二大手法が開発されたと想像されている。さらに、「舟」を利用することによって効率的な漁撈を営む者も現れた。

効率的な漁撈が可となると、「山の幸」を集める「山の民」と「の幸」を集める「の民」との間で食料の交換が行われるようになったと考えられる。『古事記』や『日本書紀』に現れる「・山幸」の神話は、このような時代背景を前提に理解する必要があるだろう。「の民」は産動植物の採捕に留まらず、船による人・物の運搬や、さらに上での戦闘などに従事するようになった。大和朝廷に対して「の幸」を献上する者は「海部(あまべ)」と呼ばれるようになった。

中世から近世にかけては、漁業は幕府や大名の許可を受けて行われるようになった。沿部は漁村ごとに区分され、それぞれの地元の漁業者(「漁民」という。)によって独占的に漁業が営まれた。一方、合のは大の漁船がないと漁業を営むことができないため、大規模な資本を有する「網元(あみもと)」による漁業経営が行われるようになった。さらに、捕鯨のような大規模な漁業経営も効率的に営まれるようになった。

明治時代に入ると、西洋の漁船・漁法が導入され、さらに漁業は発展した。明治34年には初の「漁業法」が制定された(明治43年に全正)。漁業は更に発展し、大規模な捕鯨などが行われるようになった。昭和24年の新漁業法の制定に伴い、漁業の民化が図られた。その後、日本漁業生産高は世界一位になるまで発展したが、これは「自由」の原則に基づき、日本の漁船が世界中のに進出した結果である。造船技術・冷凍技術の発達が、こうした遠洋漁業の発展に貢献した。

しかしながら遠洋漁業の発展は漁業の「持続可性」という新たな問題を生み出した。産動植物自然再生するものなので、ある程度の採捕によって資量はそれほど減少しないが、濫獲(または乱獲)が進むと資が枯渇してしまう。このため、各は自周辺のを囲い込んで、外漁船の進入を阻止するようになった。20世紀後半には、アイスランド英国との間で「タラ戦争」が勃発した。各が自沿から200里を「排他的経済域」に定するようになったため、日本遠洋漁業を営むための漁場を多く喪失した。あわせて、漁業に従事しようとする若者が減少するようになり、現在日本の遠洋漁船にインドネシア人などが多く乗り込んでいる状況である。

沿漁業についても大きな変化が見られた。まず、工業地帯の造成のために多くの沿が埋め立てられ、従来の漁場が失われた。新規就業者の減少により漁業者の高齢化が進むとともに、多くの漁村が過疎化に悩むようになった。また、レジャーとしての釣りスキューバダイビングとの間でトラブルが発生する場合もある。

養殖業については、ハマチエビといった種がであったが、徐々にマグロ養殖が増えてきた。現在マグロ養殖の事業化が企てられている。

漁業の免許・許可

漁場にも漁業にも限界があるため、一部の漁業は、農産大臣や都道府県知事の免許または許可がなければ営むことができない。以下の記述は厳密性に欠けるが、簡単に紹介する。

内水面漁業

漁業を営む権利(第五種共同漁業権)は、地元の内漁業協同組合に免許される。それぞれの組合は、遊漁規則を定めているので、一般の人も、その条件に従い、かつ、遊漁料を納めることによってレジャーとしての釣りを行うことができる(漁業法第129条)。もちろん、組合員もルールに従って釣りをすることができる。

沿岸漁業

で釣竿を垂らして釣りをすることは、特別に禁止されていない限り自由である。一方、アワビなどの(あまり動き回らない)定着性動物などを勝手に採ってはならない。具体的には、沿には「第一種共同漁業権」と呼ばれる漁業権が設定されており、アワビなどを採捕する権利は、地元の漁業協同組合に免許されているのが通常である(漁業法第14条)。したがって、地元の漁業協同組合が関知しない状態でアワビなどを採ったら「密漁」となる。密漁は犯罪として罰せられる(漁業法第143条)。なので、どうしても採りたい場合は組合員になるか、組合の同意を得る必要がある。

沖合漁業・遠洋漁業

こうした漁業を営む場合には漁船が不可欠である。しかも、漁業の種類によっては「許可漁業」(漁業法第52条)、「特定大臣許可漁業」(漁業法第65条)、「都道府県知事許可漁業」(漁業法第65条および第66条)に定されているので、許可を受けずにこのような漁業を営むと犯罪となる。

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関連項目

脚注

  1. *原文は「授人以不如授之以漁 授人以救一時之急 授人以漁則可解一生之需」(書き下し文は「人に授くるにを以てするは、之を授くるに漁を以てするに如かず。人に授くるにを以てせば、一時の急を救うのみなり。人に授くるに漁を以てせば、則ち一生の需を解くべし。」なお第一文には「授人」または「授之」が重複するバリエーションも存在する)とされ、中国語圏では前半が時に現代に訳され、海外では後半が翻訳されてそれぞれ引用される事が多い。しかし『徳経』(いわゆる『老子』)およびその註釈にこの文章は存在せず(参考:ウィキソース道徳経」)、正確な出典は不明である。
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