みやびです。東方とボカロ、必須アモト酸がすきです。星野康二いい加減にしろって感じだよ(怒る
レイシズム
レイシズムとは、人種・民族によって意図的に差別することを是認する思想の総称のことである。またこれを信奉する個人・団体はレイシストという。
人種と民族について
人種は生物学的（肌の色など）に、民族は文化的（社会風習など）に人間を分類したものであり、本来は別なものである。しかし価値観や政府の変化によりその違いは変化し、曖昧な部分が多い。英語のracism(racialism)は人種差別、民族差別両方の意味で使う。そのため日本では人種差別はいわゆる肌の色での差別、民族差別は民族性での差別を指し、レイシズムはこれら両方を含む言葉として使われる。
各地域ごとの差別の歴史と現状
1966年人種差別撤廃条約が採択されたことから、レイシズムが悪であることを全世界共通の価値観としたにもかかわらず、レイシズムは現在に至るまでいまだ解決できていない問題の一つである。この項では各地域で発生した人種・民族を理由とした差別を書いておく。
ヨーロッパの場合
大航海時代以後、ヨーロッパには非西洋を遅れたものとしてみなす思想が広まっており「優等人種である白人が、劣等人種である非白人に文明を与えるのは義務である」として帝国主義を正当化し、また現地人を奴隷として酷使することが公然と行われていた。それは近代になるとさらに顕著に現れ、西洋の大国は列強と呼ばれ、アジア、アフリカにさらに侵略の手を伸ばすことになる。
第一次世界大戦後各国は戦争により経済的に大打撃を受け、さらに世界恐慌により各人が不満を抱えていた。そんな時「みなが苦しんでいるのは共産主義者と外国人、特にユダヤ人のせいだ！」と主張し、ドイツ人の支持を集めた政党があった。ナチスである。ナチスは1933年政権を獲得して以降、異民族、特にユダヤ人を強制収容所に送り、虐殺していった。犠牲者数は諸説あるが、1100万人もの人が命を落としたと推測される。
第二次世界大戦後は多くの国でナチズムの流布が禁止されたが現在でもネオナチの活動が活発である。ギリシャでは国会で議席もとってしまった。また、市民の間での差別はまだ存在すると考えられ、アジア人が美術館に入るのを嫌がるといった現象がまだ発生している。
アメリカ合衆国の場合
イギリスから独立後、新天地で成功することを夢見た移民が多数アメリカに移住してきた。そのなかで多数派であったイギリス系白人が自分の民族的アイデンティティを消失することを恐れてか、アメリカでも人種差別が横行していた。またアジア人はアメリカで白人よりも稼いだことから僻み反感を買い、黄禍論（黄色人種脅威論）が唱えられた。
第一次世界大戦後クー・クラックス・クラン（KKK）が結成され、黒人に集団リンチを加えるようになる。第二次世界大戦後公共サービス等で差別を受けてきた黒人が公民権運動を起こし、制度上の差別は消滅した。そのさいKKKが復活した。
現在経済大国となった日本、中国との貿易摩擦を背景に、近年アジア人に対する差別が激化しているほか、不法滞在者への反発からヒスパニックに対する差別も社会問題となっている。
南アフリカの場合
南アフリカではアパルトヘイトと呼ばれる有色人種差別が行われていた。
アパルトヘイトは1948年南アフリカ国民党（以下国民党）が政権を獲得し、1991年にデクラーク大統領（当時）に廃止されるまで続いた南アフリカにおける人種差別の総称である。
アパルトヘイトには公共サービスでの差別や異人種間の結婚を禁止するなどの有色人種の人権を否定する小アパルトヘイトと国内に黒人自治区を作り、最終的に独立させて南アフリカから黒人を消すことを目標とする大アパルトヘイトに分かれる。住民は身分的に上な順に白人、カラード、アジア人、黒人に分けられた。しかし日本人はアパルトヘイト下の南アフリカとも積極的に貿易したため名誉白人（白人と同じ権利を付与された有色人種）の扱いを受けた。当然国際的な非難を受けることとなり、1985年から南アフリカは経済制裁を受けるようになる。それを受け1991年アパルトヘイトは完全撤廃され1994年全人種を対象とした選挙が実施され、黒人であるネルソン・マンデラが大統領に就任した。
中国の場合
中国は早い時期から文明を開いていたことから、自分たち（漢民族）を世界の中心とみなし、他民族の文化を遅れたものとみなす、中華思想と呼ばれる思想が広まっていた。ただしヨーロッパのエスノセントリズムとは性質を異にしており、朝貢という貿易形態をとり、文化の強制や侵略行為が行われることは少なかった。しかし近代になると西欧列強の侵略を招くことになり、中華思想は後退することとなる。
清代には、列強の侵略に抵抗して義和団が設立され、義和団事件を引き起こすが「興新滅洋」（清を興〔おこ〕し洋を滅すべし）というスローガンが掲げられたことから義和団も排外主義イデオロギーを掲げていたことがわかる。
中華人民共和国が建国された後は「共産主義によって解放する」との名目でチベット人やウイグル人に抑圧的な態度をとっている。
社会主義市場経済を導入後、中国共産党の一党独裁を正当化するため反日教育がなされるようになり、中国人の間で反日感情が高まっている。2012年尖閣諸島問題による反日デモもこの教育のせいであろう。
台湾では比較的親日・知日派が多い反面、嫌韓の人間が多く、スポーツ大会で韓国選手に野次を飛ばす、金日成の肖像画を掲げて挑発するなどの行為が行われている。
朝鮮半島の場合
朝鮮半島では小中華思想（中国王朝（大中華）と並び立つもしくは次する文明国で、中華の一役をなすものとしてみなして他民族を見下す思想）が存在した。要するに中国の腰巾着
韓国では民族意識がかなり強く、とくに黒人に対して人種差別がはなはだしいと指摘される。たとえばケニア人の女性が買い物しようと店に入ったところ、子供は逃げ出すわ店員はパニックになる輪の騒動だった。
日本とは歴史認識や竹島問題でたびたび衝突してることから、つい最近まで日本文化を輸入することさえ禁止されていた。現在でも日の丸の上でキジを殺す、燃やすなど日本に対し侮辱を行っている右翼団体が反日運動を行っている。
日本の場合
日本では江戸時代蝦夷地（北海道）の開拓を進める際、先住民であったアイヌと不平等な貿易を行った。明治時代北海道旧土人保護法が制定されたが、この法律は日本人との同化を強制するものであり、また「土人」という言葉自体差別用語であった。平成になってようやくアイヌ文化振興法が制定され、その後アイヌを先住民と認めた。
近代の日本は人種差別には否定的であった。これは列強と呼ばれた国で大日本帝国は唯一有色人種が多数派であったためであると考えられる。1919年には人種差別撤廃提案を国際連盟の前身であるパリ講和会議に提出した。（しかしアメリカなどの反対で否決された。）ナチス・ドイツと同盟国になってもこの見解は変わらなかったとされる。リトアニア大使館の当時の外交官であった杉原地畝が多数のユダヤ人を救った話はあまりに有名である。
その一方でアジア人を見下すようになり、脱亜論が主張されるようになる。関東大震災時にはデマにより多数の朝鮮人が殺されるといった痛ましい事件も発生した。
戦後は最近まで大きな差別は存在していなかった。日本は1995年ヘイトスピーチを禁止する第4条を留保して人種差別撤廃条約に加入した。
しかし在日特権を許さない市民の会（在特会）などの活動が過激するにつれて民族差別が社会問題となっている。在特会は2006年、在日朝鮮人が不当に所有する権利である「在日特権」を廃止することを綱領とし結成された。当初は暴力・暴言を禁止するなど穏健的な活動を続けてきたが、しだいにデモで「犯罪朝鮮人を殺せ」「朝鮮人首ツレ毒飲メ飛ビ降リロ」などのヘイトスピーチともとれる過激な街宣を行う、反対派に対し暴力行為が目立つようになった。それに対し有田芳生参議院議員らが国会で抗議集会を開き、安倍晋三総理も「一部の国、民族を排除しようという言動があることは極めて残念だ」と批判した。
そして2016年、ヘイトスピーチ対策法が成立。罰則規定は表現の自由に配慮し設けられなかったが日本政府として正式にヘイトスピーチは社会悪と認めることとなった。
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