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↑この記事が「誹謗中傷」に当たり削除されるかもしれません。
誹謗中傷とは、上記の通り他人に対して悪口を言ったりでたらめを言ったりして名誉を傷付けることであり、リアルではもちろん、ネット上でも最もすべきではない行為の一つとされていることである。残念だがニコニコ大百科の掲示板レスの削除理由で一番多い理由でもある。
概要
元々「誹謗中傷」という四字熟語や概念は存在せず、対象者をそしり貶す「誹謗」と、対象者を無根拠な情報で陥れようとする「中傷」がどちらも対象者の悪口を言う共通点があったために合体して誕生した概念である。
法的責任
名誉毀損罪（刑法230条第1項）または侮辱罪（刑法231条）が適用される場合がある。
公然と事実を摘示し、人の名誉を毀損した者は、その事実の有無にかかわらず、3年以下の懲役若しくは禁錮又は50万円以下の罰金に処する。
侮辱罪
事実を摘示しなくても、公然と人を侮辱した者は、１年以下の懲役若しくは禁錮若しくは30万円以下の罰金又は拘留若しくは科料に処する。
手続き簡略化の法改正
2021年4月、改正プロバイダ責任制限法が成立した。2022年10月1日施工。
情報の開示請求には、SNS等のコンテンツ事業者に対するIPアドレスの開示請求、プロバイダに対する個人情報の開示請求と2つの手続きを行う必要があり、その間に裁判の仮処分申請なども含むため、誹謗中傷を行った人物の特定まで1年ほどかかっていた。
今後は裁判所を通じた1回の開示請求で済み、期間が数ヶ月～半年に短縮される。また、手続きのための費用負担も軽くなる。
ただし、プロバイダ側のログ保存期間がたった3か月の所が多いため、誹謗中傷した人を訴える場合は直近（1週間程度）の書き込み等を複数保存し弁護士へ相談するのがよい。
侮辱罪への懲役刑の導入
2021年8月、法務省は誹謗中傷の対策を強化するため、刑法の侮辱罪を見直し、これまで拘留、科料にとどまっていた刑罰について、懲役刑を導入する方針を固めた。公訴の時効もこれまでの1年から3年に伸びる見込み。
2022年７月7日に法定刑の引上げが施行された。
関連動画
関連項目
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