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お持ち帰りとは、
- 店内ではなく自宅等に持ち帰って飲食する為に購入する飲食店のサービスの一つ。
日本では「テイクアウト（take out）」という横文字表現が1と同義で通用しているが、英語圏では一般的な表現ではない。 - 合コン等で異性を連れて帰ること。
概要
いわゆる中食の形態である。
寿司店の折詰など古くから顧客サービスの一環として多く存在し、焼き鳥店など個人経営の店舗でも数多く存在するが弁当店、惣菜店のように最初から持ち帰りのみを主幹においた店舗も存在する。 チェーン展開するファーストフード店、ピザ店の多くがテイクアウトを実施することでテイクアウトという言葉が定着・浸透するようになっていき、お持ち帰り自体もチェーン展開するファミリーレストランなど様々な業態で実施されるようになっていった。 ドライブスルーもお持ち帰りの一形態である。しかし、衛生の観点などの理由でテイクアウトできない料理も存在しているので注意が必要である。
店側としてのメリットは持ち帰り専門、持ち帰り・配達専門店舗の場合は飲食スペースを確保しないことで店舗を省スペースに抑えることができ経費を圧縮できる。店内飲食可能な店舗で行う場合、店舗に収容可能な人数以上の顧客を店舗面積を拡げることなく捌くことができる。
客側としてのメリットは店舗での飲食よりも時間などの自由度が高かったり他人の目を気にせず飲食できることである。
デメリットとしては店で作って家で食べるまでにどうしてもタイムロスが発生してしまうことである。温かい料理だったなら冷めてしまうし、ジュースはぬるくなり、アイスは溶けてしまう。これを防ぐために保温材や蓄冷剤をサービスでつけることもある。
2019年の消費税増税におけるお持ち帰り
2019年10月に消費税が8%から10%に引き上げられたが、この際、食糧品等に関しては軽減税率が発生し、消費税は8%に据え置かれることになった。
外食ではこの軽減税率は適応されず、10％のままである。しかし、お持ち帰りに関しては軽減税率が適応され、消費税は8%に据え置かれる。結果、店で食べるよりもテイクアウトした方が得という事態になってしまったが、この微妙な税率の判定はいろいろと議論を呼ぶことになった。
2020年の新型コロナウイルスに関連するお持ち帰り
2020年1月以降日本でも感染者が続出している新型コロナウイルスでは三つの「密」に気をつけるよう行政からアナウンスがされている。すなわち、密閉・密集・密接である。そして残念な事に、小規模な飲食店では少しでも混雑するとすぐにこの三つの「密」状態が発生してしまう。
飲食店側も様々な工夫を凝らして三つの「密」の回避を目指してはいるが、どうしても限界はある。通常営業しては新型コロナウイルスのリスクが高まり、かといってお店を休んでは日々の糧が得られなくなってしまう。
そこで注目されるのが料理のテイクアウトである。テイクアウトであれば飲食店の密閉空間の中に入る必要はなく、他のお客と密集も密接もしない。お店側も少しでも売り上げが確保できるのであればそれに越したことはない。
以上の事情から2020年4月ではお持ち帰りの注文が増えており、テイクアウト限定での割引キャンペーンを行う店も出てきている。
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