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＼ 確 定 申 告 ！ ／
確定申告とは、日本国内における制度の一つである。
ここでは個人の申告所得税の確定申告について説明する。消費税や他の税金の確定申告は以下の説明とは色々異なってくる。
概要
日本における税金は、納税者が自らの所得を税務署へ申告することによって納税額が確定する「申告納税制度」を採用している。戦前は「賦課課税方式」であり、お役所が一方的に決めてきた税金を納めるだけだったが、租税の民主化ということで自分の税金は自分で申告することができるようになった。嬉しいダルルォ！
よって、この納税額を確定させるために行う、非常に面倒で、やっと出来たと税務署へ出向いて行ったら年寄りが話し相手になると思ってよくわからん話等で職員を拘束して無駄に長い時間を取られたあげく、番号で呼ばれて出したら書類不備ですぐ帰され、自宅へ帰って仕方なくe-taxで対応しようと思ったら、ICリーダがなく、電気店に買いに走って（現在ではスマホがあればICカードリーダーは不要）、モダンブラウザ向けのセットアップを複数回インストールし四苦八苦して、やっと対応できたと思ったらマイナンバーカードのパスワードをど忘れして（現在では一回ログイン時に本人確認処理を済ませれば以後４桁PWのみでOK、長いPWはコンビニ端末でリセットできる）、手続き含め個人を含む事業者を悩ませるのが確定申告である。
個人事業主・サラリーマン・法人ともに確定申告が必要でありその区分や青白の違いにより手続きや内容が異なる。この説明では個人の申告所得税の確定申告について説明している。
サラリーマンがやる確定申告はだいたい還付目的であるが、副業とかいろいろやってる人が確定申告したら逆に所得税を払えってなっちゃったとなるアチャーも当然ある。
旧青い鳥界隈などで盛り上がるのは、個人の方で主に以下のような人が該当する
- 給与所得が2000万以上 (170万/月以上)
- 1カ所からの給与の支払いがあり、給与所得と退職所得 "以外"の所得の合計が20万を越える人
- 2カ所からの給与の支払いがあり、主たる給与以外の給与収入と給与所得・退職所得 "以外"の所得の合計が20万を越える人
- 同族会社の役員などで、その同族会社から貸付金の利子や資産の賃貸料などを受け取っている人
- 災害減免法により源泉徴収の猶予などを受けている人
- 源泉徴収義務のない者から給与等の支払を受けている人
- 退職所得について正規の方法で税額を計算した場合に、その税額が源泉徴収された金額よりも多くなる人
よくわからん？…うん編集者もよくわからん。あとで、下に代表例をあげとくので該当する人はいった方が良いよって話です
確定申告の義務が無い人
ネットなどで話題に上がって確定申告が必要な人
- 俳優や声優、漫画家など、事務所や出版社に所属せず自ら仕事を請け負うフリーランスの人
特にキャバクラやホスト等の接客業務では、渡された報酬を「源泉徴収された給料」と思い込む人が多い。働いた事がある人は一度自分の支払調書を見て”所得税が差し引かれているか”確認してみよう！ - ビットコイン・その他仮想通貨の売買差益で年間に20万以上を稼いだ人
- 外国為替証拠金取引（FX）で年間に20万以上を稼いだ人
- 競馬・競輪・競艇・オートレースの公営競技（ギャンブル）で年間50万円以上の払戻を受けた人
- 50万円以上で動産（自動車・美術品等）もしくは不動産を売却した人
- 本業以外に副業や農業、不動産で所得がある人
- 以下のようなもので年間に20万以上の雑所得を稼いだ人
- 元サラリーマンで、会社からの年末調整が受けられない人
- 中途退職した人
- 定年退職した人
義務じゃないけど確定申告したらお得だよ！という人
- ふるさと納税をした人（寄付控除）
※ ワンストップ特例制度を使えば不要な場合も - OTC医薬品を年間12,000円以上購入したか、医療費に10万円以上払った人
（医療費控除・セルフメディケーション税制） - 日本赤十字社・自治体・団体・企業・医療機関に対して寄付をした人（寄付控除）
- FXで有り金全部溶かした人（損益通算及び繰越損失額の控除）
- コロナ不況の煽りで株で損をした人（損益通算及び繰越損失額の控除）
- 銀行から金を借りて家を買った人（住宅ローン控除）
- 1-6の項目を申告し、かつ配当等で所得税の源泉徴収がされている人（還付）
※ 7を申告する場合、総所得が増え、次年度の所得税・住民税に影響する可能性が高いので注意。
…んでどうすりゃ良いの？なんか良いことあるの？
これらの個人は、1月1日～12月31日までの所得を、翌年の2月16日～3月15日までに申告する。あまり知られていないが還付申告であれば1月1日から受け付けてもらえる。なお、2021年（2020年分）については、新型コロナウイルスの影響により4月15日まで期間が延長された。
YouTube等で旅行動画などで稼いでる人は撮影に要した宿泊費や交通費、漫画・作家は、旧来では「印画紙・ペン・インク・スクリーントーン・ワープロ」現代では「タブレットPC・電気代」にかかった費用を申告すれば必要経費とみなされ結果として税金が安くなる。ただし税務署の調査や書類提出を求められる事があるので帳簿の作成と領収書の保存は必ずしておこう。
それらをまとめた結果の申告が正しく行われると、災害や盗難などで被害を受けた場合の雑損控除、医療費が10万を超えた場合の医療費控除等を含め、国に納めるべき税の差引計算が行われる。
その後、納めるべき所得税及び復興特別所得税を納付し、国民の義務を全うとなる。
還付となった場合は申告後3週間（e-Tax使用時。紙は6週間）を目処に、指定の口座に還付される。都度任意の口座を指定してもいいが、マイナの公金受取口座を登録していればいちいち口座番号を調べて書かずとも還付先を簡単に選択できるようになっている。
なお、個人の確定申告は主に所得税及び復興特別所得税について行われるが、確定申告により市区町村への住民税の申告を省略することができる（個別に申告したい場合は、個別申告の欄をチェックしよう）。
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関連静画
関連リンク
関連項目
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- ページ番号: 5584490
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- 編集内容についての説明/コメント:
公金受取口座に還付されるという間違いの訂正（公金受取口座以外も選択可能）。カードリーダー必須という昔の話の訂正。申告所得税以外の確定申告は別と明記
