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みずほ銀行（Mizuho Bank, Ltd.）とは、日本の3大メガバンクの一翼を担う都市銀行である。
本店所在地は東京都千代田区大手町一丁目。統一金融機関コードは0001。
SWIFTコード（国際銀行間通信協会コード）はMHCBJPJT。
概要
第一勧業銀行・富士銀行・日本興業銀行の分割・合併で誕生した銀行である。
名前の由来は「瑞穂国」から。
行政に縁の深い第一勧業銀行を由来に持つ為、全都道府県の県庁所在地・政令指定都市すべてに必ず1つ以上の店舗があるという特徴を持つ。
宝くじ
旧勧銀が担当していた宝くじの発行、販売など業務を現在でも行っている。
システム
最初は2002年4月1日の合併当日で、大規模な障害が発生。その結果、主にATMが使えない、ATMに預け入れをしたら残高に反映されない上に返ってこない、ATMから引き出そうとしたら残高に反映されたのに肝心の金が引き出されないとひどい有様であり、4月上旬までこんな状況であった。
ちなみにこの教訓もあって、東京三菱銀行とUFJ銀行の合併が2005年10月だったのが、みずほ銀行のような障害を回避するために、2006年1月に遅らせている（三菱東京UFJ銀行に合併。現在の三菱UFJ銀行）。
また、2011年3月15日の東日本大震災直後には、義援金受付口座への振込件数が上限を超えたことで、未処理案件が残って、大規模な障害が発生。未処理案件が積み重なると言う状況で、17日にシステムがダウン。その後の金銭回収の事後処理も、二重に振り込まれてしまったものだけ回収すればよかったのに、正常な振り込みまで回収してしまうと言うお粗末なものであった。最終的に金融庁から業務改善命令が出されることになり、みずほ銀行とみずほコーポレート銀行が合併することになる。
と言う訳で障害を対策するために1988年稼働の「STEPS」を新しいシステムに移行し、みずほ銀行と旧・みずほコーポレート銀行のシステム統合を行うことになった。しかし、上層部と開発現場で意思疎通が図られていない上に開発会社がバラバラ、システム言語をCOBOLからJavaに移行と言う非常に面倒くさい案件であるため、開発がろくに進んでおらず、2016年春統合予定だったものが、同年12月→2018年夏に延期となり、さらには完成そのものが怪しいのではと言われる有様で、「IT界のサグラダ・ファミリア」などとも呼ばれた。
最終的にシステム統合が完了したのは2019年7月であった。
が、システム統合が完了したからと言ってシステムトラブルが治ったかと言うとそうでもなく、2021年2月28日にはATMに通帳・キャッシュカードを挿入するとATMがエラーで停止するトラブルが午前中から全国的に発生。通帳・キャッシュカードを取り出すには備え付けの受話器からコールセンターに電話してもらう必要があるのだが、あまりにもエラーが多発したため電話が全く繋がらず、ATMで長時間足止めを食らう人が多発することになった。さらにこの日が日曜日だったこともあって、行員のほとんどは出勤していなかったため、ATMが使えないことを客がボランティアで伝えたり、警察が規制線を張る有り様。その行員が到着したのは午後になってからであり、対応が遅いと非難を浴びた。
原因は定期預金口座のデータ更新時にシステムの空き容量が無くなったためで、きちんとしたテストが行われていなかったことが露呈。また、こう言ったデータ移行作業は取引が多くなりがちな月末を避けるのは銀行界では常識であり（2月は日数は少ないので特に回避される）、みずほ銀行の無理なスケジュールも問題視されることに。
大きなシステムトラブルはこれで3回目、しかもシステム統合完了後と言うことでみずほ銀行を信頼を大きく損なうことになった。当然ながら金融庁は報告徴求命令を出すことに。
その後も3月3日にハード不具合によるネットワーク瞬断、7日にカードローンのプログラム更新作業の不具合、11・12日にデータセンターのハードウェア障害による送金トラブルで立て続けにATMを停止させるトラブルを発生させている。これについても金融庁からそれぞれ追加で報告命令が出されることに。
で、終われば良かったのだが、2021年8月20日は窓口で取引が出来なくなるトラブルが発生（当日中に復旧）。第三者委員会による調査を経て立て直しを誓った直後だったため、金融庁も困惑。トラブル自体は19日夜に発覚したのに関わらず、開店時刻までに間に合わなかったことが特に問題視された。その後も23日・9月8日とATMの取引停止を連発。
さすがに1年に7回もトラブルを起こしたため、金融庁にはみずほ銀行だけでは対処不可能と判断されてしまい、金融庁がシステム管理に乗り出す事態になった。
…のだが、9月30日には今年8回目のシステム障害を起こしてしまった。よりによって半期決算の日にである。もはや行政処分が追い付かないのではないかというレベルであり、今後の動向が不安視される。みずほ銀行の明日はどっちだ。
業務改善命令
2013年9月27日、金融庁は暴力団を含む反社会的勢力取引の存在を知りながら放置したとして、みずほ銀行に対して業務改善命令を発動した。取引件数は230件、融資額は2億9千万円。
韓国輸出入銀行への融資
2013年8月22日、韓国輸出入銀行に対して5億ドル（約487億6000万円）の貸付を行ったことが判明した。
契約上は韓国政府補償付きで5年間の融資となっている。
現在、韓国の司法への重度の不信から英国ロイズ保険は今後は韓国船舶に対して保険対象にしないと通告しており、韓国船舶は実質無保険状態となっている。
韓国輸出入銀行は船舶等を含む貿易資金を融資する銀行である。みずほ銀行が指定する石油会社から給油を受けることを条件に融資に踏み切ったといわれる。保証金の金を融資する代わりに自身の抱える関連融資会社に荒稼ぎさせようとする構造である。
イオン銀行
イオン銀行と戦略的提携を結んでおり、現在イオン銀行のATMは自行ATM扱いとなっている。
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関連項目
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