アベノマスクとは、安倍政権が2020年4月1日に表明した全世帯にマスクを配布する施策の俗称である。
俗称の由来は「アベノミクス」と「マスク」をかけたものである。
概要
2020年4月1日、新型コロナウイルス特措法に基づく政府対策本部は、急速な蔓延を見せる新型コロナウイルスの影響により国内でマスクの品薄状態が続くことへの対応として以下を表明した。
- 通常のマスクの供給量を月7億枚確保したこと
- 医療用のサージカルマスク1500万枚を医療機関へ
- 高齢者施設や介護施設へ再利用可能な布製マスク2000万枚を
- 妊婦向けに再利用可能な布製マスク50万枚を
- 小中学校へ同じく布製マスク1100万枚を
- さらに全世帯に2枚ずつ配布する
なお使い捨てと誤解する人がいるが、布マスクなので煮沸消毒や洗浄により繰り返し使用可能である。配られる布マスクの値段は1枚あたり約200円とされている。配布は日本郵政の配送システムが活用され、東京都など感染者の多い都道府県から順次投函されることになる。
前述したように医療関係者・介護従事者・高齢者・障がい者・児童などへの適切なマスク供給も行われるのだが、メディアによるニュース報道などでは「各世帯に2枚」という部分がクローズアップされたため、混乱する人々が現れることになった。
施策が表明された日は不運にも4月1日のエイプリルフールであり、施策の真偽を含め混乱に拍車をかけてしまったことは否めず、翌日のTwitterのトレンドには「＃アベノマスク」がトレンド入りをしている。
マスクの配布で経済対策を疎かにしているという声があるが、このマスクの費用は予備費から捻出されたものであり、経済対策に用いられる補正予算とは別口である。
「アベノマスク」は海外メディアでも取り上げられた。ブルームバーグ通信の記事
は「安倍総理のマスク配布政策は日本のSNS上ではアベノマスクの呼称で物笑いの種にされている」としたうえで、「アメリカの当局はマスク着用の効果を否定していたが立場を変えつつある」と布マスク普及の提言をリンクとして沿えるなど政策そのものは肯定的に伝える記事を掲載したが、朝日新聞や共同通信はこれに対し記事前半部分を抜き出し、『「アベノマスク」海外でも報道 マスク配布に「冗談か」』『「アベノマスク」、米でも失笑』と、あたかも“海外メディアが”失笑しているかのようなタイトル・記事で報道している。
不良品混入
上記の妊婦向け布マスクについては、全戸配布を行うのではなく、まず市区町村に配布され、検品の後に配布される予定であったが、黄ばみ、カビの疑い、汚れなど不良品が報告されたため、厚労省は不良品を回収した。結果、46,934枚不良品として送り返されてきた。このうち、黄ばみについては生地の色であるとして問題なく使用できるが、カビについては培養して検証する予定である。全戸配布用マスクにも不良品が報告されたため、未配布分を一部回収し検品する。この結果、全戸配布は予定より遅れることとなった。
その後の海外の動向
- 4月1日付（日本時間2日）のニューヨークタイムズは布マスクの型紙を紙面に掲載。
- 2日（日本時間3日、以下同）にはニューヨーク市は「顔を覆うもの」（「マスク」と書くと医療用マスクも含まれてしまうために婉曲表現になっている）を着用することを推奨。
- 同じく2日にはロサンゼルス市長もTwitterで外出時に布製の顔を覆うものをつけることを推奨。
- 4日にはアメリカ政府がCDCによる新指針として外出時に「顔を覆う布をかぶることを勧める」ことを発表した。
- シンガポールも国として布マスクの配布をはじめることを発表している。
- イタリアでも2枚の布マスク配布がはじまっている。
アサヒノマスク
朝日新聞はこの政府によるマスク配布を受けて布マスクは有効？ WHOは「どんな状況でも勧めない」との記事を掲載したが、WHOが「布マスクはどんな状況でも勧めない」とするのは感染の恐れが高い医師・医療従事者向けの指針であり、後述するように米CDCも感染者が他人にうつさないために布マスクをすることは有効な手段であると認めている。記事タイトルはミスリードであると批判された。
更に朝日新聞の公式通販が布製の立体マスクを「洗ってくり返し使える、マスク品薄下の救世主」と称し、2枚のセットを3300円で販売していることも判明。これまたダブルスタンダードとの声が上がった。安倍首相によりこの点を指摘されるも、朝日は当然のごとくこの部分の発言の実をカットして報道するというお得意の偏向報道を行った。
Q&A
Q:何のためにマスクを配るの？
A:一般市民のマスク需要を再利用可能な品で少しでも埋め、使い捨てマスクを病人や医療機関など本当に必要な人々に届けるため。
現在使い捨てマスクは全世界で品薄の状態にあり、感染拡大が進んだ海外諸国では輸出禁止や他国のマスクの「押収」を始めるなど争奪戦の様相を呈している。当然それらの国は既に需要を賄えておらず、一般市民は処方箋が無いと買えないという国も。
海外からの輸入が停滞する中で日本は国内生産を大幅に増強して調達数を増やしたが、それでも調達できるのは月に7億枚。通常時のマスク需要でさえ年平均3.6億枚/月、ピーク時5.8億枚であるから、品薄の解消に十分とは言い難い。状況が悪化し続ければ一般人の購入は不可能に、果ては医療機関でさえろくに使えなくなるという事態に発展していく。だから今のうちに再利用できる品を各世帯に送って、完全な枯渇を防ぐか遅らせようという話。「国民には布マスクを普及させて使い捨ては医療機関へ」という動きは現在海外でも広まりつつある。
Q:マスク配る以外に具体的な経済対策とかやらないの？
A:もうやってるが、即効性がないため、倒産件数が増えている。
現時点で事業者には休業中の従業員給与など雇用を守るための助成金（雇用調整助成金）や納税の猶予、休業・失業者へは生活資金の援助などが行われている。事業者に対する支援は経産省がパンフレットをweb配布している。
しかし、雇用調整助成金は最大日額8330円と給与の補償としては心もとない金額である上に、提出する書類が膨大、その上支給まで時間がかかり使い勝手がよいものとは言えず、現に4月30日現在相談件数は20万件以上に及ぶが、申請までたどり着いたのはわずか2541件で、交付決定は282件にとどまっている。このことについては野党どころか自民党議員すら批判の声を挙げており（4月21日世耕参議院幹事長記者会見や４月28日岸田政調会長による衆議院予算委員会での質疑を参照）、政府は５月に入ってようやく日額上限を引き上げる検討を始めた。なお、参考までに、新型コロナウイルス関連倒産件数は5月1日現在115件である。
なお国民への現金給付をはじめ本丸となる事業規模100兆円超の経済対策は、税金の猶予や民間がこれぐらい使うだろうという予測を含めたものであり、国や地方自治体が今回新たに支出するお金は19兆円にとどまることに注意を要する。
（ちなみにSNS上では「各国で受け取れる現金額」と称したコピペが出回っていたおり、実際に振り込まれたという報告も多数存在するが、支給スピードを速めるためチェックを簡素化した結果、ドイツでは100億円もマフィアに詐欺られた、というニュースがある。これを国民の命を守るための経費と取るか、税金の無駄遣いと取るかは国民の感性によるものであろう）
Q:布マスクなんかで新型コロナウイルスに効果はあるの？
A:罹患者が他人にうつさないようにする効果はある。
米国CDCの内部資料によれば、普通の布マスクやスカーフでさえ新型コロナウイルス感染症に罹患している人のくしゃみ等による飛沫感染を抑える効果があるとし、従来の「医療従事者、病人、介護者のみマスク着用を推奨」としている指針の変更を検討している。新型コロナウイルス感染症は罹患しても無症状である場合が多く、全国民が布マスクを着用することは、全くの無意味ではない。
着用者をウイルスから守る効果に関しては、少なくともフィルターとしての機能はあまり認められていない（これに関しては不織布製のいわゆるサージカルマスクも大して期待されていない）。しかし無意識に口や鼻に触れることによる接触感染を防ぐ効果と、気道の粘膜を乾燥から防ぐ効果はあるため非感染者の着用にも一定の効果があるとの専門家の意見がある。
Q:一世帯に２枚じゃ足らない所も出るんじゃないの？子持ちの世帯はどうするの？
A:各世帯と別口で小中学校へも配られる。
また二世帯住宅へは追加の配布も検討中とのこと。ただし「ひとまずどの家にも使えるマスクがある」という状態を作るものあって、安倍首相が発表で言及している通り必ずしもこの配布で全マスク需要を満たすという性質のものではないことには留意。
その他
ツイートを読み込み中です
https://twitter.com/punxjk/status/1245347220259393537
北村ヂンはこの施策に対して『サザエさん』の磯野家の7人(+1匹)が支給されたマスク2枚を家族全員で使うシュールなイラストを投稿して話題を呼んだ。
J-CASTニュースの記事ではこのイラストが海外でも取り上げられ、韓国の公共放送「KBS」、フィンランドの新聞社「ヘルシンギンサノマット」の公式サイト、イギリスの新聞社「ガーディアン」で伝えられたという。[1]
一方でこの時点で小中学校への配布は行われる事が表明されており、イラストが描かれた時点の情報だけでも磯野家のケースでは最低でも4枚配布される事（後からの発表であるが二世帯住宅へ追加で配布される事が改めて知らされた、つまりこの場合では6枚のマスクが貰える）、当初から「世帯によっては必ずしも十分な量ではない」事は明示されいる事、布マスクの配布は「繰り返し使えるマスクの利用によって急速に拡大する需要に対応する為」であり、使い捨てマスクも7億枚の供給を確保できている等、政府からの表明の内容をよく確かめもせずに描かれている。
様々な意味において、発表後の不完全な情報拡散による混乱ぶりを象徴するイラストになっている。
タウンプラス
マスク配布には「タウンプラス」と呼ぶサービスが使われる。[2]これは指定されたエリアで登録されている全住所のポストに配られるので、転居の手続きをしていない場合マスクは届かない。
立憲民主党の蓮舫や日本共産党の小池晃は国会議員でありながらこのことを把握しておらず、議員事務所に届いたマスクを見て動揺している姿がTwitterで観測されている。[3]
関連動画
関連静画
予言者によるアベノマスク
関連リンク
- 全世帯に布マスク2枚配布へ 安倍総理
- 安倍首相が日本の全世帯に向け「1住所あたり2枚の布マスク」を配布すると表明
- マスク2枚配布で「アベノマスク」がトレンド入り
- 菅官房長官「1枚200円程度、ポスト投函」布製マスク配布巡り
関連項目
脚注
- *「マスク2枚」皮肉ったサザエさんパロディー 海外の大手メディアで紹介相次ぐ
- *いつ届く？首相肝煎りマスク 転居知らせないと対象外―日本郵便 2020.4.12
- *https://twitter.com/koike_akira/status/1253993543942590464
- 21
- 0pt
https://dic.nicovideo.jp/t/a/%E3%82%A2%E3%83%99%E3%83%8E%E3%83%9E%E3%82%B9%E3%82%AF
