ゴラン高原とは、イスラエル、レバノン、ヨルダン及びシリアの国境地帯にある高原である。
概要
1967年の第3次中東戦争でイスラエルがシリアからゴラン高原を占領し、1981年に一方的に併合を宣言した。1974年から国連平和維持活動(PKO)の国連兵力引き離し監視軍(UNDOF)が活動しており、日本の自衛隊も1996年から2013年1月迄参加した。[1]
アメリカ合衆国によるイスラエル主権の承認
2019年3月21日、米国のトランプ大統領はTwitterで、「52年たった今、アメリカがイスラエルのゴラン高原に対する主権を全面的に認める時が来た。イスラエルと地域の安定にとって、戦略的にも安全保障面でも重要なことだ!」と述べ、[2]3月25日にはゴラン高原に対するイスラエルの主権を認める宣言に署名した。[3]
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https://twitter.com/realDonaldTrump/status/1108772952814899200
- シリア
- シリア政府は、「あらゆる可能な手段を通じて」ゴラン高原を奪還すると主張した。「ゴランが今も昔も将来もシリア領、アラブ領であるという現実」に変わりはないと強調。「シリアはあらゆる可能な手段を通じてシリア国土のこの貴重な地を解放する決意をさらに固めた」とし、トランプ氏の主張を「無責任」と批判、国際法を「侮蔑している」と、シリアの国営通信社が外務省筋の発言として報じた。
- ロシア
- ロシア外務省報道官は、ゴラン高原の帰属変更は国連の決定に真っ向から違反すると表明。
- イラン
- イラン外務省報道官は、トランプ氏の主張は受け入れられないとし、「(ゴラン高原が)シリアに帰属するという事実を変えることはできない」と指摘した。
- トルコ
- エルドアン大統領は、トランプ氏の発言で中東地域が新たな危機の瀬戸際まで追い込まれていると主張。ゴラン高原の占領を合法化することはできないと述べた。
- 日本
- 菅義偉官房長官は、「イスラエルによるゴラン高原の併合を認めないというのがわが国の立場であり、この立場に変更はない」と強調した。
イスラエルは、ゴラン高原にあるユダヤ人入植地をトランプ大統領にあやかって「ラマト・トランプ」(ヘブライ語で「トランプ高原」)と命名した。[6]
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関連項目
脚注
- *ゴラン高原に関するトピックス: 朝日新聞
- *トランプ大統領「ゴラン高原、イスラエルに主権」 国連決議違反との声も2019.3.22
- *ゴラン高原のイスラエル主権承認、トランプ氏が宣言に署名 2019.3.26
- *シリア「あらゆる手段通じて」ゴラン高原を奪還、トランプ氏を批判: ニコニコニュース
- *「イスラエル主権」認めず=菅官房長官: ニコニコニュース
- *イスラエル、ゴラン高原の入植地を「トランプ高原」と命名 2019.6.17
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