ソニーグループ株式会社 [東証1部:6758 NYSE:SONY]
東京都 港区 港南一丁目7-1
ソニーグループ株式会社 (Sony Group Corporation) とは、電機・電子機器、ゲーム、金融、音楽・映画・アニメなどの事業を展開する日本の多国籍企業。
2021年4月に経営体制が再編され、親会社はソニーグループ株式会社となり持株会社に移行、エレクトロニクス事業はソニー株式会社(2代目)に引き継がれた。
概要
1946年、井深大と盛田昭夫らによって「東京通信工業」として創立。東京・日本橋にあった白木屋デパートの一角を間借りして創業した。第二次世界大戦後の創業と、他の日本を代表する電気・電子機器メーカーより歴史は浅いが、1950年代にトランジスタラジオ「TR-55」や「TR-63」を発売すると特にアメリカ市場でヒット商品となり、ソニーが世界企業になるきっかけとなった。その後も1979年に誕生したウォークマンなど、次々と革新的な商品を世に送り出して世界的大企業にまで成長を遂げた。
1980年代後半のバブル時代には、ソフトの時代を見据えて米国の映画会社コロンビア・ピクチャーズや音楽会社CBSレコードを買収し「ソニー・ピクチャーズ」「ソニー・ミュージック」として映画・音楽業界で巨大資本を獲得。多角化を進めた。
2000年代後半から2010年代初頭にかけて、他の日本の電機メーカー同様に経営悪化に直面し、パソコン事業「VAIO」の売却、テレビ事業の分社化など経営の見直しを行い、ゲーム・映画・音楽・イメージセンサーといった収益性の高い事業への選択と集中を図った。この改革を主導した2012年就任のCEO・平井一夫は、長年ゲーム事業を担当していた経験から、「エンタメとテクノロジーの融合」を軸としたソニーの再建に大きな役割を果たした。
2010年代後半から経営状況は好転している。カメラ事業では、ミラーレスカメラで世界シェア1位を獲得しているほか、スマートフォン用のイメージセンサは圧倒的なシェアを持っている。その他には金融分野や、ゲーム・エンタテインメント分野の収益が好調。
企業の体質としては技術力の強さと独自規格に対するこだわりが挙げられる。特に技術力の強さはCMなどで本社自ら謳っている。
下記の商品項目にて分かるように巨大な企業グループであり、作っている商品の数は非常に多いが、主に
の2つがソニーの主な業務として挙げられる。かつては家電・電機メーカーというくくりで語られることが多かったが、現在は業務の多角化が進み、単なる電機メーカーではなくなっている。一例として、アニプレックスはソニーのグループ企業ソニー・ミュージックエンタテインメントの子会社であり、『鬼滅の刃』『呪術廻戦』などのアニメ制作においても大きな影響力を持つ。
近年のビジネスモデルの特徴として、リカーリング事業(売り切りではなく、継続的に収益を得る事業)への移行が進んでいることが挙げられる。ゲーム事業では、会員数が4000万人に上るプレイステーション・ネットワーク(PSN)の有料サービス「PlayStation Plus」からの収益が大きい。また、音楽事業においても、CDなどパッケージを売るモデルからサブスクリプションへの転換が進んでいる。
ヒストリー(関連会社含む)
- 1946年5月7日 - 電気通信機及び測定器の研究・製作を目的として東京都中央区日本橋に資本金19万円をもって東京通信工業株式会社を設立
- 1950年8月 - 日本初テープレコーダー「G型」販売開始
- 1955年8月7日 - 日本初のトランジスタラジオ「TR-55」発売
- 1955年8月8日 - 東京店頭市場に株式公開
- 1958年1月 - ソニー株式会社(現社名)へ社名変更
- 1958年12月 - 東京証券取引所上場
- 1960年2月 - 米国にSony Corporation of Americaを設立。
- 1968年3月 - 米国CBS Inc.との合弁によりCBSソニーレコード(現:㈱ソニー・ミュージックエンタテインメント)を設立、音楽事業に参入
- 1968年10月31日 - 世界初のトリニトロンカラーテレビ「KV-1310」発売
- 1970年9月 - ニューヨーク証券取引所へ上場(日本企業初)
- 1975年 - ビデオカセット規格「ベータマックス」発表
- 1979年8月 - 米国ザ・プルデンシャル・インシュアランス・カンパニー・オブ・アメリカとの合弁によりソニー・プルデンシャル生命保険(現:ソニー生命保険)を設立、保険事業に参入
- 1979年7月1日 - ウォークマン 1号機「TPS-L2」(カセット方式)発売
- 1980年 - 世界初のCCDカラーカメラを開発
- 1982年10月1日 世界初のCDプレーヤー「CDP-101」発売、世界初の音楽CDも同時に発売
- 1988年 - MOディスク(光磁気ディスク)発売
- 1988年1月 - 米国CBS Inc.のレコード部門であるCBS Records Inc.を買収。(1991年1月Sony Music Entertainment Inc.に社名変更、2008年12月Sony Music Holdings Inc.に社名変更)
- 1989年11月 - 米国Columbia Pictures Entertainment, Inc.を買収。(1991年8月Sony Pictures Entertainment Inc.)
- 1992年 - MD(ミニディスク)発表
- 1993年11月 - ソニー・コンピュータエンタテインメント(2016年4月ソニー・インタラクティブエンタテインメントに社名変更)を設立、ゲーム事業に参入
- 1994年12月3日 - プレイステーション発売
- 1995年10月 - マイケル・ジャクソンとの合弁により、Sony/ATV Music Publishing LLCを設立(2021年1月Sony Music Publishing (US) LLCに社名変更)
- 1996年1月15日 - ソニーコミュニケーションネットワーク (現:ソニーネットワークコミュニケーションズ)、インターネット接続サービス「So-net (ソネット)」を開始
- 1997年7月1日 - VAIO発売
- 1999年6月1日 - AIBO発売
- 12000年1月 - 上場子会社3社のSMEJ、ソニーケミカル(現:デクセリアルズ)、ソニー・プレシジョン・テクノロジー(現:ソニーグローバルマニュファクチャリング&オペレーションズ)を株式交換により完全子会社化
- 2000年3月4日 - プレイステーション2発売
- 2001年4月 - 組立系設計・生産プラットフォーム会社ソニーイーエムシーエス(現:ソニーグローバルマニュファクチャリング&オペレーションズ)を設立
- 2001年4月 - 半導体設計・生産プラットフォーム会社ソニーセミコンダクタ九州(2011年11月ソニー白石セミコンダクタと統合し、ソニーセミコンダクタに社名変更、2016年4月ソニーセミコンダクタマニュファクチャリングに社名変更)を設立
- 2001年4月 - ソニー銀行を設立(三井住友銀行と合弁)
- 2001年10月 - スウェーデンのエリクソンと合弁でSony Ericsson Mobile Communications ABを設立(2012年2月Sony Mobile Communications ABに社名変更)
- 2002年10月 - 上場子会社アイワを株式交換により完全子会社化(2002年12月吸収合併)
- 2003年4月10日 - 世界初のブルーレイディスクレコーダー「BDZ-S77」発売
- 2004年4月 - ソニー生命、ソニー損害保険及びソニー銀行を子会社とする持株会社ソニーフィナンシャルホールディングス(現:ソニーフィナンシャルグループ)を設立
- 2004年8月 - ソニーの海外音楽制作事業において、Bertelsmann AGと合弁会社SONY BMG MUSIC ENTERTAINMENTを設立(2009年1月Sony Music Entertainmentに社名変更)
- 2004年12月12日 - プレイステーション・ポータブル発売
- 2005年 - テレビのブランド名称をBRAVIA(ブラビア)に変更
- 2006年 - 新本社の「ソニーシティ」が東京都港区に完成
- 2006年6月 - リテール事業(プラザスタイル、ライトアップショッピングクラブ、B&Cラボラトリーズ、CPコスメティクス、マキシム・ド・パリ、ライフネオ)を傘下におく持株会社スタイリングライフ・ホールディングスを設立し、日興プリンシパル・インベストメンツへ売却
- 2006年11月11日 - プレイステーション3発売
- 2006年11月 - プレイステーションネットワーク(PSN)サービス開始
- 2007年 - 世界初の有機ELテレビ「XEL-1」発売
- 2011年12月17日 - プレイステーション・ヴィータ発売
- 2012年9月 - ソニーケミカル&インフォメーションデバイス(現:デクセリアルズ)を含むケミカルプロダクツ関連事業を日本政策投資銀行に売却
- 2013年4月 - Sony Corporation of Americaを含む出資グループがEMI Music Publishingを所有し運営するためにDH Publishing, L.P.を設立し、EMI Music Publishingを買収。かかる買収にともない、Sony Corporation of AmericaとEstate of Michael Jackson(MJ財団)がそれぞれ74.9%と25.1%を保有するNile Acquisition LLC(Nile)がEMIの持分約40%を取得。(2018年7月MJ財団が保有するNileの持分の取得にともない、当社約40%出資。2018年11月EMIの残りの約60%の持分取得にともない、当社100%出資。2021年1月NileがSony Music Publishing LLCに社名変更。SMPは、旧Sony/ATV及びEMIを束ね、音楽出版事業を運営)
- 2013年4月 - オリンパスと医療事業における合弁会社ソニー・オリンパスメディカルソリューションズを設立
- 2014年2月22日 - プレイステーション4発売
- 2014年7月 - VAIOブランドを付して運営するPC事業を日本産業パートナーズに売却
- 2014年7月 - テレビ事業を分社化し、ソニービジュアルプロダクツとして営業開始
- 2015年10月 - ビデオ及びサウンド事業を分社化し、ソニービデオ&サウンドプロダクツとして営業開始
- 2016年4月 - イメージング&センシング・ソリューション事業を分社化し、ソニーセミコンダクタソリューションズとして営業開始
- 2017年4月 - イメージング・プロダクツ&ソリューション事業を分社化し、ソニーイメージングプロダクツ&ソリューションズとして営業開始
- 2017年9月 - 電池事業を村田製作所グループへ譲渡
- 2019年4月 - ソニービジュアルプロダクツとソニービデオ&サウンドプロダクツが統合し、ソニーホームエンタテインメント&サウンドプロダクツとして営業開始
- 2020年1月 - 電気自動車「VISION-S」発表
- 2020年4月 - エレクトロニクス・プロダクツ&ソリューション事業を束ねる中間持株会社としてソニーエレクトロニクスを設立
- 2020年9月 - ソニーフィナンシャルホールディングス(現:ソニーフィナンシャルグループ)を株券等の公開買付け及び同社の普通株式の全てを取得することを目的とした手続により完全子会社化
- 2020年11月12日 - プレイステーション5発売
- 2021年 - 純利益が初の1兆円突破
- 2021年4月 - グループ本社機能に特化した会社とするため、社名をソニーグループ株式会社に変更。これにともない、ソニーエレクトロニクス、ソニーホームエンタテインメント&サウンドプロダクツ、ソニーイメージングプロダクツ&ソリューションズ及びソニーモバイルコミュニケーションズが統合し、ソニー株式会社として営業開始。あわせて、エレクトロニクス・プロダクツ&ソリューション事業及びイメージング・プロダクツ&ソリューション事業の本社間接機能をソニー㈱及びソニーセミコンダクタソリューションズに移管
- 2022年7月 - Sony Interactive Entertainment LLCが米国の独立系ゲーム開発会社であるBungie, Inc.を買収
- 2025年10月 - 完全子会社の金融事業を営むソニーフィナンシャルグループのパーシャル・スピンオフを実施し、連結から除外
ソニーの製品名・ブランドの項目
映像機器
- α(カメラ) (デジタル一眼カメラ)
- BRAVIA (テレビ)
- HMZ-T1 (ヘッドマウントディスプレイ)
- サイバーショット (デジタルカメラ)
- ハンディカム (ビデオカメラ)
- HDR-AS15 (アクションカメラ)
音響機器
情報家電
- VAIO (パソコン) 2014年7月にVAIO株式会社へ事業譲渡。ソニー製品では無くなった。
- Xperia (スマートフォン)
- Sony Tablet (タブレットPC)
- Reader(ソニー) (電子書籍リーダー)
コンシューマゲーム
ソフトウェア
- SonicStage (楽曲管理ソフトウェア)
- Sony Vegas (動画編集ソフトウェア)
- Media Go (マルチメディア管理ソフトウェア)
- Media Manager (マルチメディア管理ソフトウェア)
その他
他にも販売は終了しているが、トリニトロンというブラウン管テレビやスゴ録というビデオレコーダーを作っていた。
ソニーが生み出した規格
他多数
主なグループ会社
- ソニー株式会社[電機]
- ソニー・インタラクティブエンタテインメント[ゲーム]
- ソニー・ミュージックエンタテインメント(日本)[音楽]
- ソニーセミコンダクタソリューションズ[半導体・センサ]
- ソニーストレージメディアソリューションズ[磁気テープ及び光ディスクの記録メディア製品の開発・設計・製造]
- ソニーグローバルソリューションズ[ソニーグループの情報システム部門]
- Sony Interactive Entertainment LLC[ゲーム]
- Sony Music Entertainment[音楽]
- Sony Music Publishing LLC[音楽出版社]
- Sony Pictures Entertainment Inc.(米国)[映像]
- Columbia Pictures Industries, Inc.
- CPT Holdings, Inc.
- Sony Pictures Television Inc.
- Crunchyroll(米国)[コンテンツ配信]
- Sony Pictures Animation Inc.[アニメーション]
- Sony Pictures Imageworks Inc.[VFX]
- ソニー・ピクチャーズ エンタテインメント (日本) [映像]
- Sony Interactive Entertainment Europe Ltd.[ゲーム]
- ソニーPCL
個人情報流出事件
ソニーは多々、個人情報流出の事件を起こしている。特に大きかったのは2011年のPlayStation Network個人情報流出事件で、この時期に個人情報流出が集中している。流出した人数は1億人以上に及ぶ。
| 年 月 日 | 内 容 |
| 2004年9月17日 | ソニー生命保険がパソコンのウィルス感染により個人情報を流出。流出した人数は1,456人。原因は社員が使っているファイル交換ソフト、Shareである。詳細はこちらを参照
|
| 2005年5月20日 | ソニーマーケティングがボーダフォンの携帯電話申込書の控えを紛失。流出した人数は146人。後に公園で発見される。詳細はこちらを参照
|
| 2011年04月27日 | SCEのPlaystation Networkに4月21日から不正アクセス攻撃が始まり、同日よりPSNの全サービスを停止。1週間後の4月27日に大規模な個人情報流出があったと発表した。事件発生から1週間が過ぎた後、世界各国でソニーに対しての聴聞会の任意出頭が要請される。 この事件はwikipediaのPlayStation Network個人情報流出事件の記事で詳しく纏められている。
|
| 2011年5月3日 | ソニーオンラインエンタテインメントが 同年4月19日にSOEへの不正アクセス攻撃があり、5月3日にSOEアカウントサービスの登録者の個人情報当時が流出した可能性があることを発表した。流出した人数は2460万名。 |
| 2011年5月5日 | ソニー・エレクトロニクスのWebサーバ上で2001年当時の顧客情報がgoogleキャッシュなどで捕捉されていた。10年間放置されていたとされる。流出した人数は2500名。 |
| 2011年5月24日 | ソニー・ミュージックエンタテインメントがギリシャ支社のWebサイトから個人情報を流出。流出した人数は8500名。 |
| 2011年5月25日 | ソニー・エリクソンがカナダ支社の公式Webから個人情報を漏洩。、流出した人数は2000名。 |
| 2011年6月3日 | ソニー・ピクチャーズがハッカー集団の攻撃により個人情報を流出。流出した件数は約100万。さらにミュージックレコードを75000件、ミュージッククーポンを350万件流出。 |
ステルスマーケティング問題
ソニーはあらゆるステルスマーケティングに関わっていると言われている。実際に行ったステルスマーケティングと以下が判明している。詳細はステルスマーケティングの記事を参照のこと。
- デビットマニング事件(架空の映画評論家を使って自社の映画を宣伝させていた事件)
- Zipatoni社事件(個人ファンサイトがマーケティング会社Zipatoni社によって運営されていた事が発覚した事件)
- ウォークマンの宣伝(ウォークマンを装着して山手線に乗り込み、一日中回る事で、流行していると錯覚させる)
- ラジオの宣伝(超小型のラジオを海外で売り込む際、ドイツの大学生をサクラとして雇って宣伝を行った。)
他にもステルスマーケティングを下記のように他の手法で数多く行なっていると言われており、その事について言及しているニュース記事も存在する。
関連動画
関連項目
- アニプレックス
- ステルスマーケティング
- ブルーレイ
- 5.1chサラウンド
- ソニー仙台FC
- 電機メーカーの一覧
- ソニータイマー
- 信頼と安心のソニーブランド
- 株式会社WillVii(ソニーのOBが作った会社)
- 平井一夫
外部リンク
子記事
兄弟記事
- なし
-
インフラエンジニア/インターネット/Webサービス・ASP/業界未経験歓迎年収550万円~800万円
-
「BizDev・事業企画」SaaSスタートアップの次世代リーダー候補として事業成長に全方向から貢献年収500万円~800万円
-
グラフィックデザイナー・その他デザイナー/博報堂プロダクツ豊洲でのグラッフィックデザイナー時給2,000円~
-
「定員残りわずか!」未経験採用枠/Webデザイナー/研修充実月給25万円~60万円
-
「直雇前提」ゲームPV向けの3DCG制作デザイナー/映像制作会社時給1,870円~
-
開発マネージャー候補/成長性の高いプロダクトの企画.運営年収900万円~1,300万円
- 18
- 0pt


