タックスヘイブン単語

タックスヘイブン

タックスヘイブンtax haven、租税回避地)とは、法人税などの各種税率や各種の参入障を低く設定することで、他からの資の流入や法人の設立を奨励する政策をとっているや地域のこと。厳密な定義はないが、日本では法人税20%未満のや地域をタクスヘイブンとしている。後述の経緯により、後ろ暗いイメージられることが多い。

概要

法人税等の軽減政策は、先進国や資べて大きなハンデを背負う小さい々が、諸外の資本を受け容れることで自の発展を促そうとして考え出した政策であり、適切に運用される分には際的にも意義ある政策である。

…なのだが、世界中の巨大企業大富豪たちが次々とこれに便乗してマネーが過剰に流入する現が起きてしまい、際的な経済問題・社会問題に発展してしまっている。それどころか、前述の国家のみならず、海外マネーの流入の促進や自企業海外逃亡を防止するために先進国でも法人税率の引き下げが行われ、法人税率の引き下げ競争の結果として先進国もがタックスヘイブン化するケースが出てきている。こうした法人税率の引き下げ争の化はの財政に少なからず打撃を与えているものと考えられる。言うならば、ファーストフード店の値下げ競争と同じ問題が国家レベルでも発生しているのである。

タックスヘイブンの濫用については以下の項にて記述するような数々の問題点があるため、日本を含めた各ではタックスヘイブンの利用を規制する法制が整えられている。日本では既に「外財産調書制度」が創設され、税務当局が厳しくらせている。また、FATF(Financial Action Task Force on Money Laundering)という複数の政府による国際機関が、タックスヘイブンの悪用を食い止めるため、「タックスヘイブンと呼ばれたくないならこういう決まりを守りなさい」という針を決めており、各・地域のこの遵守状況を監視している。

しかし、ただ単に「タックスヘイブンに資産を置いているだけ」では世界の課税要件に該当しないことがある。日本でも「タックスヘイブンに資産を置いているだけ」の状態では課税要件に当たらないため、資の流れを追いかける必要があったり、諸外との協・連携を強める必要があるなど課題は多い。2018年度からはマイナンバー制度をタックスヘイブン対策に絡めるという話もある。マイナンバーの創設を急いでいた理由の1つに、これもあったのかもしれない。

税金天国?

タックスヘイブン。タックス(tax)は税なので、税のヘブン。税天国。税を支払わなくていい、まさに税楽園……

と思われがちだが、「ヘイブン」は「haven」と書き、天国と言う意味の「heaven」(ヘブン)とは違う。

「haven」は「泊地」「停泊港」「避難港」と言った意味で、要するに「税の避難所」と言った意味である。税逃れという意味合いが強い言葉であることがわかる。

ただし、割と世界的に「heaven」との混同はされているらしく、フランス語の「paradis fiscal」、スペイン語の「paraíso fiscal」のようにロマンスを中心に「税の楽園」という意味合いのとなっている言があるのも事実である。

タックスヘイブンとされる地域

タックスヘイブンの定義はによって異なるが、日本では法人税の実効税率が20%未満のがタックスヘイブンと見做されている(※日本法人税の実効税率は35%強だが、世界の流れに乗って近年中に30%弱にまで下げる見通し)。

地域 ・土地
欧州 オランダスイスアイルランドハンガリーポーランドモナコ、ルクセンブルグ、ジブラルタルリヒテンシュタインマン島、など(注・オランダ法人税25%だが、キャピタルゲイン非課税があるため、非課税が大きい場合タックスヘイブンとなる場合がある)。
また、2017年度にはイギリスがタックスヘイブン対策税制の適用対となる見通しである。
中近東 バーレーン、キプロス、ドバイマルタ、など
アフリカインド モーリシャス、モルディブ、など
アジア 香港シンガポールマカオフィリピン、など
太平洋 モーリシャス、マーシャルクックサモア、バヌアツニューレドニアなど
中央アメリカ ウルアイプエルトリコマリアナ、グアム、ドミニカ、コスタリカ、ケイマン諸(英)、バージン(英)、バージン)、バミュー(英)、バハマ諸アンティール諸)、など

何が問題なの?

上記だけでは何が問題なのかわかりにくいだろうか。タックスヘイブンやタックスヘイブンの利用者にとっては法人税が低いことはありがたいことだろう。しかし、タックスヘイブン以外の々やタックスヘイブンを利用していない人々に視点を移すと、様々な問題点も見えてくる。

まず前提として、企業の利益と言うものはその企業だけで達成されるものでなく、購買を有する消費者らや、サービスや商品などの価値を生み出すための社会インフラなどがあって初めて生まれるものである。そしてそれら消費市場社会インフラは、それらの市場インフラを所有する政府よって管理維持されており、その財の一つとなっているのが法人税である。

さて、例えば大けしている企業があるとする。この企業けた額に見合うだけの税を、どこかの政府に支払う義務がある。そこで、この企業が税を安くするために「書類上の会社(ペーパー・カンパニー)をタックスヘイブンに作り、けをそこに集中する」という方法をとったらどうなるか? その企業市場インフラを利用している政府は、タックスヘイブンがければこの企業から支払われるはずだった多額の税を逸することになってしまう(→移転価格問題)。そのうえこ企業は、他の企業などが支払った税で整備された市場インフラにただ乗り(フリーライド)している形になる。

また、海外に資産を逃がすという意味合いがあるため、自内と異なり行政の眼が行き届きにくい。そのため脱税や不正蓄財、犯罪で得た利益の洗浄(マネーロンダリング)などの温床になりうる。これに対する税制の整備は前述のタックスヘイブン対策税制とべて遅れを取っていたが、ここ数年で海外への送外資産の保有といった資料情報の蓄積や後述の外財産調書の提出義務化など、税務当局の監視の強化が急ピッチで進められている。

ただし、海外に資産を逃がすだけなら包囲網は強化されつつあるが、もっと厄介なのは資産だけでなく本人自身の身体もろともタックスヘイブンへ逃げてしまった場合である。こうなると、たとえ日本人であっても日本の税制上では「非居住者」となり、内の税を納める必要はなくなってしまう。これについては平成27年7月より「外転出時課税制度」が創設され、一定の条件に当てはまる資産外転出時に投資資産の含み益を申告・納税しなければならなくなった。このように、最近になって漸く少しばかりの網がられる状態になったばかりである。

上記から、いわゆる「富の再分配」が阻されるため、経済格差の原因の一つとなっているとする意見もある。例えば貧困問題にかかわる際団体オックスファムなどがそう強くしている。

ただ、タックスヘイブンに会社を作る理由は税逃れや資産の隠匿が全てかというと、必ずしもそうとは言い切れず、税や蓄財以外の的でタックスヘイブンに会社を設立する場合がある。よくあるのは仲の悪い相手に企業が進出する場合で、直接進出すると相手から見た自イメージが悪いために不買運動やバッシング等が頻発して商売が成り立たなくなってしまう恐れがある。そこで「第三にペーパーカンパニーを設立しそこから海外進出してきたかのように装うと、進出先は敵国が生産した商品と思わず買ってくれるだろう」という訳である。
タックスヘイブンはペーパーカンパニーが乱立しているため、の輸出元がどのであるかをカモフラージュしやすく、秘密を厳守することから、の輸出元がどのであるかを隠したいときにも好都合という訳であるが、この性質がテロ組織や、テロ組織に類似する問題のある国家への輸出入取引に悪用されやすいという問題も抱えている。タックスヘイブンを考えるときには、このような側面があることも頭の片隅に入れておいた方が良いだろう。

移転価格問題

移転価格問題について解説すると、例えば法人税の税率が異なる二間に親会社と子会社があり、相互に取引したとする。本来あるべき利益の取り分を日本50:海外50とするところを、税率が安いの方で利益を大きくしたほうがトータルで納める税が安くなるため、利益の取り分を日本20海外80な形にすることをいう。

このため日本では移転価格税制を適用し、この差を徴税漏れとみなして不足分の30を取り立てては、企業が「二重課税だ」と反発して訴訟に持ち込むケースが後を絶たず、また法でも場合によってが勝ったり企業が勝ったりと判断が揺らいでいるといった問題に発展している。そして、これがもし日本とタックスヘイブンにある子会社相手の取引だったら…と思うと、経営者でなくても両社間の利益をどう配分したいかは想像がつくだろう。

日本法人税率の引き下げが近年繰り返し行われているのは「持ち・大企業優遇的」という単純な理由ではなく、「諸外よりも実効税率が高いと際展開している企業日本法人税を納めてくれないから、仕方なく税率を引き下げている」という事情があるのである。これに関しては何もタックスヘイブン相手に限った話ではないが、諸外がタックスヘイブンと対抗するために法人の実効税率を引き下げると、当然日本も追随しないと社会で負けてしまう。こういった意味でも、移転価格税制はタックスヘイブンの存在が強く影を与えている問題であると言えるだろう。

日本においては?

もっとも現在日本においては、タックスヘイブンにあるペーパーカンパニーけを集中させても、タックスヘイブン内にある子会社との法人税率差に相当する税を、日本国内にある親会社が法人税として支払わなければならなくなる仕組みとなっているため、租税回避を的としたこの手法の旨味はかなり失われている。

しかし、タックスヘイブン内で本当に活動実態があり、日本法人からの支配が一定基準以下(出資額が50%未満・外関係法人式保有割合が10%未満等)であると認められる場合は対策税制の対外となり、結果的にいくらか恩恵を受けられてしまうことも否めない。租税回避なのか、自由競争の中での際間取引なのか、その界線はハッキリしないグラデーションであるため、自由な競争を過剰に妨げてはいけないという理屈もあるからである。

一方、タックスヘイブン内における投資・資産運用は活発に行われている。資産運用に特化した特定的会社をタックスヘイブン内に設立し、運用する限りは税がかからない(内へ引き出したときに課税される)ため、再投資による税効果が最適であるためである(たく言うと内では利益の20%に課税され、残り80%の部分しか再投資出来ないが、タックスヘイブン内では利益の100%が丸々再投資出来ることとなる)。保有資産を分割することで親会社が倒産した際のリスクを軽減させる効果もあるため、(民のためかどうかはさておき)その会社ののためならタックスヘイブンに特定的会社を作ることは経営判断から見て何らおかしいことではないのである。また、タックスヘイブンには資産運用の成功報酬を食い扶持にしている戦錬磨のファンドマネージャーが少なからず居ることなど、これらの優位性を利用しようとしてタックスヘイブン内に蓄財し資産運用している大企業や資産も多い。その多くは日本国内で法人税所得税等を支払った後の剰余を運用しているだけであるため法的には問題ないが、アングラマネーの流通や、本脱税した後の資をマネーロンダリングしたり不正に蓄えている後ろ暗い連中と同一視されてしまうリスクも低くない。

また、ほぼ日本固有に見られる傾向として、タックスヘイブンにおける匿名性の高さを利用して逆に損失を隠し粉飾決算を行うためにタックスヘイブンが利用されるケースが実際にある。これは日本企業が税逃れをして租税回避することよりも、納めなくても良い税を納めてでも経営不安を隠蔽するために粉飾決算を組んで損失を隠したがることの方に動機が向きやすい傾向があるからだと考えられる(実例としては、2011年に明るみになったオリンパスの粉飾決算事件などがある)。即ちこのケースではタックスヘイブンが租税回避とは逆の方向に利用されていることになる。論、税をたくさん納めているから良いと言うわけではないことに留意しておく必要がある。

ちなみにタックスヘイブンへの投資は大持ちだけのもの、と思われがちだが実はそこまでの稼ぎでなくても利用は出来る。最も安いもので毎3万円程度の余裕資を積立貯蓄に回せるくらいの稼ぎがあればタックスヘイブンを利用することが可である。どういう商品かというと、IFA(独立ファイナンシャルアドバイザー)を介して毎最低250ドル(または2500香港ドル)からの積立投資を行う、というものであり、俗に「オフショア積立投資」と言われる。
ただ、額的にはハードルは低いが、口座を作るためのハードルがかなり高い。海外に投資用の口座を作る必要があり(日本では香港が人気なようである)、パスポートが必須、連帯名義人を必ず作らなければならない、その他諸々制限がかかるといった具合である(特に日本は租税条約や情報開関係に煩いと思われているらしく、タックスヘイブンからの印はあまり良くないようである)。

デメリットは資産の運用益に対する手数料の割合が大口取引とべて割高であることや、選べる商品が少ないこと。持ちとそうでない者の格差はここでも避けられない話である。また運用商品も積立投信みたいなものなので、運用益に対する税はかからないが当然元本保ではないことに留意する必要がある。…以上、受け売りの記述ですが参考になれば幸いです。

オフショア金融

「何らかの融処理上の便宜のために、外の機関法人をおいて経済活動を行うこと」を「オフショア融」と呼び、そういった的によく利用される・地域を「オフショアセンター」と呼ぶ。

タックスヘイブンとオフショアセンターの何が違うの?というと、だいたい似たような感じである。だが、本記事冒頭でも述べたがタックスヘイブンは上記のような「後ろ暗いことの為に利用されているところ」というニュアンスがより強い。

オフショアセンターの中で、FATF勧告などを遵守しようとせず不正の温床となっているところがタックスヘイブンである」とも言えるかもしれない。

だがこの「オフショアセンター」と「タックスヘイブン」の2つの言葉あまり厳密に使い分けられているわけではなく、「同じことを言い換えているだけ」と見なす人もいる。

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タックスヘイブン

150 ななしのよっしん
2017/11/11(土) 00:28:34 ID: DTY0PcvFWH
>>149について補足。
仮に元手資1000万円で、半年の年均利回りが5%ファンドに10年間投資した場合を仮定しよう。
内で運用した場合、半年に1回20%の税が引かれた後に再投資して複利運用するものとする。
一方で、パラダイス文書のやつ(オフショア投資)の場合も、同様に複利運用した後、
10年後に全額日本へ資を引き上げるものとする。

この条件で、内で運用した場合、1000万円の資が10年後に21,589,250円となる。
一方で、オフショア投資の場合、1000万円の資が10年後に23,226,382円となる。
(実際は26,532,977円まで増えるが、内へ資を引き上げた際にまとめて20%の税がかかるため)。
前者と後者の差額は1,637,132円、この額分だけオフショア投資の方が有利となる。

これを正当と捉えるか、租税回避と捉えるかは意見が分かれると思う。が、
や自治体としてはどちらも運用益に対し20%の税が課税されて
(省略しています。全て読むにはこのリンクをクリック!)
151 ななしのよっしん
2017/11/12(日) 21:59:29 ID: 6ccBxnVWuz
>>149-150
実際に租税回避やってる連中は、そんな小規模額&単純な仕組みでやってないから。
資格試験問題のような机上の空論の単純例で問題を小化してんなよ。

「元手1000万円が10年後に160万円強の差額」程度なら、人や有名人タックスヘイブン企業からの償貸与や低利子貸付なんかを駆使しながら血眼になって租税回避なんてやらないっての。
152 ななしのよっしん
2017/11/18(土) 10:26:24 ID: HlFjICh9dN
パナマ文書やらの本質は名義隠し・資産隠しだろ
パラっとめくってすぐ名前が出てくるようなのに大したのはいないよ
数年以上かけて根掘り葉掘り執念深く追い続ける物好きがいないと
153 ななしのよっしん
2017/11/19(日) 07:05:55 ID: J3W7J2dL9v
大百科の書き込み日操作されてるのは気のせい?
154 ななしのよっしん
2017/11/19(日) 11:09:24 ID: q90Ik5dhaq
鳥山明もやってたってマジ
しかも悪気はなかった、知らなかったって言ってるけどこれが自覚貴族ってやつなんすね~
持ちは税逃れするのに何やっても許されるけど庶民は許されないという
155 ななしのよっしん
2017/11/19(日) 22:47:57 ID: HlFjICh9dN
鳥山がカネほしいと思ったらパチを断らないだろ
156 ななしのよっしん
2017/11/19(日) 22:50:04 ID: j37vhzBr0G
>>154
許されないんじゃなくて租税回避するためのがそもそもないだけだぞ
157 ななしのよっしん
2018/01/10(水) 09:21:05 ID: mpdxiFZ3jc
>>155
パチンコにならないからやらないだけじゃね?
DBなんてもう何度もソシャゲになったりソシャゲコラボしたりしてるぞ
この間ガチャ確率操作で問題になったDBソシャゲもあったし
158 ななしのよっしん
2018/05/14(月) 15:15:01 ID: 6ccBxnVWuz
これが大企業、大資本の性根。

巨額の海外はどこへ - アップルグーグルオラクルなど表停止
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-05-11/P8KC8P6K50Y901exit

> アップルの1-3月(第1四半期)決算報告から、重要な数字が消えた。
> ネットリックス、マイクロソフトグーグルアルファベットオラクル決算報告にも見当たらない。

> それは、海外に保有する現の額だ。
159 ななしのよっしん
2018/07/25(水) 13:17:30 ID: DLVsA0zIk/
軍事将軍気取りで国際政治オタク
大企業の役員気取りで経済論をオタク