デフレーション単語

デフレーション
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デフレーションdeflation)とは、物価の下落と通貨価値の上昇が継続的に発生していることを示す経済学の用である。デフレと略される。

反対の事インフレーションインフレ)。
 

概要

「デフレは需給のバランスが崩れて需要過少・供給過多になったときに発生する」という考え方と、「デフレは内に出回る通貨の量が過少になったときに発生する」という考え方がある。

前者の考え方を支持する人はに財政政策でデフレ脱却をすようになり、後者の考え方を支持する人は融政策でデフレ脱却をすようになる。

後者マネタリストexitと呼ばれ、貨幣数量説exitの信奉者とされる。貨幣数量説を簡単に言うと「インフレ・デフレは内の貨幣の量によって決まる」となり、もう少し詳しく言うと「現在から見て将来の通貨量が増加すると考えられればインフレに、減少すると考えられればデフレになる」「将来の予想される通貨量から将来における予想インフレ率が決まるが、人は将来に対する自分の予想に従って行動するため、予想インフレ率の上下が現在の物価変動を決定することになる」となる。

ネタリストが好む言い方は「インフレやデフレは貨幣である」というものである。

通貨量を決定できるのは中央銀行だけであることから、物価の安定については各中央銀行責任を持つ」と考えるのがマネタリストの傾向である。
 

デフレーションの影響

通貨価値が上がり、物価が下がる

デフレーションは、実物資産の名価値を下げ、資産の価値を上げる。そのため、デフレーションは実物資産負債のある者にとってはマイナスとなり、現や預貯などの資産を有する者にとってはプラスとなる。

「年間インフレ率○が10年続いたときに、物価がどれだけ上がり、通貨価値がどれだけ下がるか」というのを示す表を掲載しておく。

インフレ 物価 通貨価値 備考
-3 0.74倍 1.36倍 デフレ
2% 0.82 1.22倍 デフレ
-1 0.90 1.11倍 デフレ
0 1.00倍 1.00倍
1 1.10倍 0.91
2% 1.22倍 0.82 クリーピングインフレ
3 1.34倍 0.74倍 クリーピングインフレ



デフレになると物価が下がるので「土地や(会社所有権)や宝飾品といったモノは放っておくと値段が下がるので、買わないでおこう。じっと貯蓄すれば必ず得をする」という考えが広まる。

デフレに強いのは現銀行である。「通貨があれば何でも買える」という気分になる。
 

通貨価値が上がり、債務者の負担が増加する

デフレでは、借りたときより借を返すときの方が通貨の実質的な価値が高まっているため、返済額が同じであっても実質的には返済額が上がったのと同じことになる(負債デフレーション)。そのためデフレは既に借のある者にとってはマイナスとなる。

ハンバーガー1個300円の時に300円を借りても、その300円でハンバーガーは1つしか買えない。借300円を返すときにデフレになってハンバーガーが1個100円まで値下がりしていたとすれば、額は同じ300円でも、実質的な返済負担は3倍にも増加したことになる。ハンバーガー1つ分の借に対してハンバーガー3つ分の返済をしたことになり、借した人にとっては大損である

将来的にデフレが予想される場合、上記理由により返済価値の実質的な増加が見込まれるため、お金を借りてまで投資や消費をしたくなくなり、「理に借をしてまで買わなくても待っていれば値下がりするさ」という心理が働き、計の消費や企業の投資を鈍化させる、と考えられている。
 

労働者の実質賃金が上昇し、失業率が上昇する

デフレでは、物価の下落に伴い賃も下落するが、物価の下落にべると賃の下落は遅れ、また下落幅も少ないため、労働者の実質賃は上昇する。

労働者の実質賃が上昇するため、雇用側としては新たに人を雇いにくくなり、失業率が上昇する。新たに人を雇いにくい状況なので、会社の利益を既存の社員で山分けする状況が続き、利益の分配先が増えず、賃の下落が物価の下落にべて抑えられる。

そのため、デフレは現在失業中の者や不安定な職についている者にとってはマイナスとなり、既に安定した職についている者にとってはプラスとなる。

また、上記理由により労働者が豊かになることで消費が増え、それによって経済が活発化するとする説もある(ピグー効果)。
 

名目数値が下落する

また、デフレの大きな影として、名数値の下落が挙げられている。一般には物価を除いた実質値よりも名の数値で判断されることが多く、例え実質所得が増加している状況にあっても見た上の数値が悪化しているならば、人々は見た上の数値にあわせて消費や投資を縮小する傾向にある。
 

まとめ

デフレにおいては、債権者や安定した職に就いている者が得をして、債務者や失業者が損をする。勝ち組と負け組に二分化される。

このため、内の経済格差がじわじわと拡大していき、格差社会になっていく傾向がある。
 

需要・供給の分類

インフレやデフレが発生するのは需要と供給が原因である」という考え方がある。この考え方を理解するための前段階として、需要や供給を分類しておくのは大事な作業と言える。
 

需要・供給の発生する場所で分類

需要が発生している場所で需要を大きく分けると、外政府民間からの需要(外需)と、内の政府民間からの需要(内需)になる。

政府民間からの供給は「外供給」「海外供給」などと呼ぶ。「外供」「外給」というに略する例は、ほとんど見られない。

内の政府民間からの供給は「内供給」などと呼ぶ。「内供」「内給」というに略する例は、ほとんど見られない。
 

需要・供給を発生させている人で分類

需要を持っている人で需要を大きく分けると、中央政府地方公共団体と、民間企業・個人の民需に分けることができる。

中央政府の需要を官需、地方公共団体の需要を需といい、この2つを合わせたものを官需という。地方公共団体の財政は中央政府によって支援されていることがほとんどなので、中央政府地方公共団体同一視して官需と呼ぶことが多い。

需の中で軍隊が作り出す需要を軍需という。

需の中で軍隊以外の部門が作り出す需要の代表例は、学校道路などの共事業の需要である。これについて「~需」と表現する例はあまり見られない。

以上をまとめると次のようになる。
 

民需
軍需 軍隊以外の政府部門が生み出す需要

 

デフレーションからの脱却方法

デフレーションから脱却する政策には、様々なものがある。
 

金融政策

融政策は、中央銀行日本なら日銀アメリカ合衆国ならFRB)が単独で実行する。

買いオペして通貨マネタリーベース)を発行し、融緩和して、銀行の貸出限度額を増やして、世の中に出回る通貨の量(マネーストック)が増えるように誘導する。

銀行というのは、日銀当座預金の額が大きいほど、貸し出し限度額が大きくなって貸し出ししやすくなる(準備預金制度の記事で解説されている)。

日銀市場操作をして銀行の保有国債を買い取り(買いオペレーション)、銀行日銀当座預金を増やして、銀行の貸し出し可額を増やす。買いオペレーションを持続的に行うことを量的緩和という。

日銀が政策利を引き下げて、銀行日銀当座預金を少ない利で借りられるようにして、銀行日銀当座預金が増えやすい状況にして、銀行の貸し出し可額が増えやすいようにする。政策利を下げることを利下げという。政策利を0近くにして非常に日銀当座預金を借りやすくさせることをゼロ金利政策という。

さらには、マイナス金利政策を導入して、銀行に貸し出しを強要する。

ちなみに日銀の政策利は短期金利に影を与える。日銀の政策利の利下げにより、世の中の短期金利がことごとく下がり、借り手にとって優しくなり、消費が活発化する。
 

財政政策

財政政策は、国会(立法府)と内閣行政府)が共同で行う。国会は予算議決権や租税を法定する権限があり、内閣は予算編成権・予算執行権や租税を徴収する権限がある。

国債の発行を増やして、国債市場に売却する国債を増やし、政府の財を増やして、政府の支出を増やし、官需を増やす。

政府の支出を増やして、共事業費を増やし、官需の中の共事業需要を増やし、共事業関連の民間企業の売り上げを増やす。こうした政策を財政出動とか積極財政などと呼ぶ。

政府の支出を増やして、軍事費を増やし、官需の中の軍需を増やし、軍備を拡する軍拡を行い、軍需関連の民間企業の売り上げを増やす。こうした政策を財政出動とか積極財政などと呼ぶが、特に軍事ケインズ主義exitと呼ぶことがある。

所得税累進課税を組み入れて、売り上げが増えた民間企業が労働者に富を広く分配するような体制を築き上げ、より多くの労働者の個人消費を活性化させて、民需を増やす。

減税して消費の活性化を図る。とくに、消費意欲の高い貧困層向けの減税が効果的である。

消費の増大をはかるため、消費税の減税をする。消費税は消費活動に対する直接的な罰であり、消費を冷え込ませる強を持っている。

消費の増大をはかるため、消費を活発に行う若年層・新婚世帯・子育て世帯への支援を行う。高校教育償化、大学教育償化、大学学費の引き下げ、奨学金利引き下げ、奨学金利をゼロマイナスにする、奨学金の返済義務の免除、結婚した世帯への支援結婚新生活支援事業費補助金exit)の増額、児童手当(子ども手当)の増額、など。
 

労働政策その1 賃金の操作

労働者の賃を引き上げることで、労働者の消費を増やして民需を拡大する。

公務員の雇用を増やしたり、経営不振の民間企業有化したり、軍隊を増員したりして、安定した収入を持つ人を増やす。

公務員の給与を引き上げる。公務員の給与を引き上げることで、世の中の大企業の給与を引き上げる効果がある。中央政府地方公共団体は、就職市場において大企業と競合しており、優秀な高学歴学生を奪い合っている。中央政府地方公共団体公務員給与を引き上げることで、大企業は「々も給与を引き上げよう。そうしないと、優秀な学生がすべて的職場に引き抜かれてしまう」と焦るようになり、大企業の賃上げが進んでいく。

労働に対して賃を与えることを政府が率先して行い、世の中の企業に範を示す。災害の後片付け業務に参加した人や、際的スポーツイベントの観戦に訪れる外国人観光客に対して案内を行う業務に参加した人や、際的スポーツイベントの観戦に訪れる外国人観光客に対して医療サービス提供した医師看護師に対して、政府が謝礼を確実に支払う。そうすることで世の中の企業に「労働者にタダ働きをさせてはいけない、やりがい搾取exitは許されない」という気が生まれ、企業が労働者にサービス残業を強要することができない潮が生まれ、賃上げの流れが生まれることが期待できる。


(以下のことは政策というよりは単なる依頼・説得だが、とりあえず本項に記述しておく)

経団連のような企業の集まりに賃上げを要請する。すなわち、官製春闘exitをする。

経団連のような企業の集まりに対して「賃上げをすると労働者の生活が向上し、労働者の知的準が向上し、労働者の質が高まり、企業際競争が高まる」と説き、企業が賃上げを容認する気を作る。

成果義を導入した企業経営者が従業員に対して「成果が伴わない労働には賃を支払わなくてよい」という態度を示すようになったら「それはよくない。労働者から時間と体を奪った対価として賃をちゃんと支払うべき」と説き、企業が賃下げするのを思いとどまらせる。

企業の所有物であるが、それと同時に従業員のものでもある。の利益になるような行動をとることをある程度制限して、従業員の賃を増やすべきである」という思想をステークホルダー資本主義というが、そういう思想が広がるように説いて回る。
 

労働政策その2 労働時間の操作

内の人々の労働時間を操作する労働政策には、デフレからの脱却を促進する効果がある。

労働政策によって内の長時間労働を抑制すれば、「長時間労働から解放され、お金を使うヒマがある」という状況になり、人々の消費意欲が増加していく。

公務員の雇用を増やし、的職場の人手を充実させて、的職場の長時間労働を減らし、公務員の余暇を増やし、消費を活発化させる。

中央政府地方公共団体は、就職市場において大企業と競合しており、優秀な高学歴学生を奪い合っている。中央政府地方公共団体公務員の余暇を増やすことで、大企業は「々も従業員の余暇を増やそう。そうしないと、優秀な学生がすべて的職場に引き抜かれてしまう」と焦るようになり、大企業の長時間労働が抑制されていく。

労働基準監督署の人員を増やして世の中の企業への監視が行き届くようにして、企業の長時間労働を減らし、労働者の余暇を増やし、消費を活発化させる。

所得税累進課税を強めて、労働意欲を抑制し、「仕事すればするほどを稼げるというわけではない」という状況にして、仕事中毒ワーカホリック)の人を減らして、長時間労働を好まない社会潮を作り上げ、労働者の余暇を増やし、消費を活発化させる。
 

財テクに関する政策

内の人々の「財テクに費やす時間」を操作する政策にも、デフレからの脱却を促進する効果がある。

式や債券といった券の売買や、先物取引や、外通貨の売買(外国為替証拠金取引)や、暗号資産の売買に、個人が参加しにくい体制を作り上げる。

キャピタルゲイン税(式等譲渡益課税)やインカムゲイン税(式等配当課税)について、税率を引き上げたり、一課税をとりやめて累進課税にしたり、累進課税を強化したりして、「やればやるほど稼げるわけではない」と考えさせる。

そうすると、「寝ても覚めてもお金を増やすことばかり考えていて、消費をしようとしない人」の割合が減って、余暇と消費を重視する気が強くなり、内の消費が活発化していく。
 

通商政策

貿易のあり方を決める通商政策にも、デフレからの脱却を促進する効果がある。

関税を高くして保護義をとり、海外からの安価な製品の流入を制限して、世の中の供給の過大化を防ぐ。

関税を低くして自由貿易を促進すると、どうしても安価海外製品が大量に入ってくるようになり、供給が需要よりも大きくなって、物価が継続的に下落して、デフレとなってしまう。自由貿易の行き過ぎを制限することで、デフレを抑制できる。

ちなみにこうした考え方を輸入デフレ論exitという。

関税を高くして保護貿易にすると、企業経営者たちは、従業員に向かって「君たちは較的に高賃を得ているが、発展途上国の低賃労働者と同じような働きをしている。君たちを雇用することをやめて、工場を低賃発展途上国へ移転して、発展途上国の低賃労働者を雇用して、海外で作った製品を内に輸入しようと思う」と宣告しても、実際にそういう行動を起こすことが難しくなる。

「自分たちの仕事海外に流出することがない」と従業員が考えるようになり、従業員は自信を維持することができ、賃上げを要する意気を持つことができる。内の各企業で賃上げの傾向が強まり、内で安定した給料を得る人が増え、内の個人消費が活発化し、インフレが進んでいく。

関税を高くして保護貿易を促進すると、民間企業において従業員の給料を上げる方向に物事が進んでいきやすい。このため、保護貿易は賃上げ貿易と表現することができる。
 

デフレ発生に伴う金利の自然な下落

デフレが発生すると、中央銀行がなにもしなくても、自然利が下落していく。その結果として、多少ながらもデフレから脱却する方向にが働く。
 

デフレ発生と短期金利の自然な下落

デフレになると需要が減るので、市中銀行exitの貸し出しが減っていく。銀行は、過準備(貸出限度額と準備預の差額で、余剰の日銀当座預金)を減らすため、銀行間取引市場で他の銀行日銀当座預金を貸し付けようとする。

銀行間取引市場日銀当座預金を貸し付けようとする方が優勢になり、担保コール翌日物の利が下落していく。世の中の短期金利担保コール翌日物の利を参照にして決まるので、短期金利も下落していく。すると銀行の短期貸し出しの利が下落していく。その結果として、多少ながら消費を活性化する作用が働き、デフレから脱却する方向へ進む。また、銀行は好きなだけ銀行間取引市場日銀当座預金を借用できるようになり、貸し出しが伸びやすくなり、消費が活発化しやすくなる。
 

デフレ発生と長期金利の自然な下落

デフレになると需要が減るので、市中銀行exitの貸し出しが減っていく。銀行は、過準備(貸出限度額と準備預の差額で、余剰の日銀当座預金)を減らすため、国債を購入して日銀当座預金を減らそうとする。

デフレになると通貨価値が下がるので「将来の100万円の方が、現在100万円よりも価値が高い」という計算が働き、国債市場機関投資国債を売らなくなる。

国債が売られなくなって買い注文の方が数で勝ると、国債の価格が上がり、国債の利回りが下落する(固定利付債の記事を参照のこと)。つまり、デフレになると国債の利回りが下落する。

世の中の長期金利は、国債の利回りを参照にして決まる。このためデフレになると長期金利が下落していく。すると自動車や住宅のローン利が下落していく。その結果として、多少ながら消費を活性化する作用が働き、デフレを脱却する方向へ進む。
 

中央銀行の金利引き下げによるデフレ脱却

デフレが発生すると、中央銀行は人工的に利を下落させる。その結果として、デフレから脱却する方向にが働く。
 

短期金利の人工的な下落とデフレ脱却

デフレになると需要が減るので、市中銀行exitの貸し出しが減っていく。銀行は、過準備(貸出限度額と準備預の差額で、余剰の日銀当座預金)を減らすため、銀行間取引市場で他の銀行日銀当座預金を貸し付けようとする。

中央銀行買いオペを行い、銀行間取引市場における日銀当座預金の貸し手をさらに多くさせる。

銀行間取引市場日銀当座預金を貸し付けようとする方が圧倒的に優勢になり、担保コール翌日物の利が下落していく。つまり短期金利が下落する。銀行は好きなだけ銀行間取引市場日銀当座預金を借用できるようになり、貸し出しが伸びやすくなり、消費が活発化しやすくなる。
 

デフレーションの例

アメリカ合衆国の事例

大恐慌により1929年から1932年にかけて物価準が25%下落した。

2008年リーマンショックでもデフレとなり、この記事exitによると2009年-0.32%にまで年間インフレ率が落ち込んでいる。このときはベン・バーナンキexitFRB議長(日本日銀総裁に相当)が中の米国債などを買って買って買いまくり、大規模な融緩和を行って、期にデフレを収束させた。
 

日本の事例

アメリカ合衆国の大恐慌が日本にも押し寄せ、昭和恐慌となった。この記事exitによると、1930年の年間インフレ率は-9.71931年の年間インフレ率は-11.0である。当時の大蔵大臣(現代の財務大臣に相当)は高橋是清だった。高橋大臣は「日銀による自通貨建て国債の直接引き受け(中央銀行の国債直接引き受け」による通貨発行を大規模に行うことで、世界で最も期に日本をデフレから脱却させた。

昭和末のバブル景気が終了し、1990年代から15年近くデフレが続き、2008年ごろに資価格高騰による物価高が収まった後は再びデフレとなった。この記事exitではインフレ率の推移が示されており、デフレの期間が多いことが分かる。
 

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150 ななしのよっしん
2019/10/03(木) 03:25:17 ID: rx659Fspth
韓国の生産人口減少→数年後にデフレ日本不況と類似
http://www.chosunonline.com/m/svc/article.html?contid=2019100280013exit
151 ななしのよっしん
2020/01/04(土) 23:38:59 ID: SgeQtKSbhg
マネーストック全体を見るから悪いんだよな
そこから更に企業資産を除いた、市民のみの資産状況を判断しないと経済の再は難しいんじゃないか?
命名するならばポケットマネーストック(言いたかっただけ)
152 ななしのよっしん
2020/02/11(火) 00:01:09 ID: T4s4lSTuuk
コメ欄でも持ってると持ってない
認識が断絶しているデフレ格差社会ありさまがちゃんと観察できるもんだな
153 ななしのよっしん
2020/04/16(木) 18:57:06 ID: iYp/ozrW3D
>>151 に賛成だけど そもほとんどの人間がこの通貨発行制度を理解してないから 「の借民一人当たり」の下りで騙されてきたんじゃないの?  も理解出来てないけど 少し調べれば「税金で借を返す」とかそういう言葉のニュアンス違和感が出てくる 
154 ななしのよっしん
2020/06/03(水) 20:44:10 ID: GO7pDlYr4D
,
,
タイトル:,
Twitterで紹介する

155 ななしのよっしん
2020/06/03(水) 23:41:59 ID: VjsL0X5lv/
>>154
MSK/JPYだとMSK安円高、つまりインフレってことになるよ
JPY/MSKじゃないの?
156 ななしのよっしん
2021/01/20(水) 12:58:05 ID: iJHfxyAkGh
今の日本で権者の間で
「大増税・緊縮財政債務を減らし、民が安心し、勤労意欲を取り戻せば高度成長が起きてデフレは解消される」
157 ななしのよっしん
2021/02/06(土) 01:32:52 ID: mwx+6y/8ya
結局平成の30年でデフレマインドから脱却出来なかった時点で詰んでるんだよな
158 ななしのよっしん
2021/04/17(土) 20:07:18 ID: U/BmEZzmWd
> 今の日本で権者の間で
> 「大増税・緊縮財政で(略)デフレは解消される」

インフレ抑制政策で何故デフレが解消されると……

159 ななしのよっしん
2021/07/15(木) 13:28:54 ID: UAxL51FeLB
年金国債の事考えればなおさら、インフレさせなきゃまずいのに