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パナマ文書(Panama Papers)とは、パナマ法律事務所「モサック・フォンセカ」の内部文書、及び文書の流出事件をす。

概要

ドイツ新聞が入手し、際調報道ジャーナリスト連合(ICIJ)とともに分析、2016年4月検証結果を表した。パナマ文書は過去40年に渡る1100万件以上の融取引記録で、データ量は2.6テラバイトに上る。文書には各界の著名人パナマを初めとしたタックスヘイブンを利用した融取引で資産隠しを行っている可性が示されていた。[1]

グロバル企業世界的富裕層のなかには、タックスヘイブンに拠点を移すことで自への納税を免れるというケースがある。利用者が合法であるとしていても実際にはグレーゾーンであることが多く、また、匿名性が強いために取り締まりが難しかった。しかし、パナマ文書によってその実態がになったことで、そのまま放置されることは許されない状況になり、こうした「租税回避システム」に対する世界的な監視・批判も強くなっている。[2]

問題になっている理由

全に違法とはいえないし、方法だけ見れば合法なものである。

では何故こんなに今世界で騒ぎになっているのかというと、それは倫理的な問題と額の多さである。タックスヘイブン租税回避を的として使用していた場合は「脱税」ではないが、結果論からしてみれば脱税と同じく本来に入るべきだった税金が入ってこないということになる。

額の話をすると、日本ではその額はパナマだけでも約55兆円、タックスヘイブン全体では2数十兆円規模だと推測されている…が、これはあくまで資産総額のことである。即ちタックスヘイブン内で資産を運用するための元金がこれだけありますよ」という意味であり、「納税されるべきお金が納税されていなかった、その総額がこれだけありますよ」という話ではないことに留意する必要がある。

これを別の度から、例えば外子会社配当不算入制度による非課税を見てみると、これだけでも年間1兆円をえているのでその額は決して小さくないが、これについては際間の二重課税を防止する的のものも相当含まれていると考えられるため、この額の全てを課税逃れしていると考えるのも不適切である。また、タックスヘイブンを含め優遇税制自体が際間競争や経済成長戦略とは切っても切れない関係にあるため、単純に「不だから課税しろ」だけで済ませられる話でもないのである。

だがしかし、一般市民にはこのようなややこしい仕組みは理解しづらいし関係がないのだ。
2016年現在日本のように税収が落ち込み、民に負担(増税・社会保障の削減)が課せられているの富裕層・政治家企業が、多額の租税回避をしているとその民に向けて報じられれば今までタックスヘイブンのことをあまり知らなかったその民達は「そんなに多額の租税回避分が正当に入っていれば、本当は今よりも税収は潤って負担などが今よりも少なかったのでは?」という考えに当然至り、普通民は苦しみ、を持つ者だけ税金逃れだと!? ふざけるな!!」という世論が世界規模で広まる。
さらにパナマ文書の流出により、租税回避を行っていた特定政治家個人や企業の名前が出てしまえば、当然のようにそれらに対する不信感や不満がつのり、結果として政治家の支持率の低下や、為替レート・価の変動などが発生し、内政への影世界経済への影が顕著に出始め、世界全体で大騒ぎになっているのだ。

しかしながら、前述の誤解にあるように一部の富裕層を除いて「タックスヘイブンとは何か」ということをあまり知らないまま、情報が一人歩きして大騒ぎになっていることも否定出来ない。言い換えれば、富裕層とそれ以外の者との間に存在する情報格差も問題となっている理由の一つと言えるかもしれない。

反応

海外における反応

アイスランドのグンロイグソン首相は、バージンの会社を妻と共に保有していたことが報じられ、自身の直接関与を否定していたものの民からの批判は大きく、この出来事の影で辞任を表明した。

イギリスでは、キャメロン首相が、父親タックスヘイブンに設立・運営していたファンドを引き継いでいたこと、首相への就任前に式を売却し利益を得ていた事が報じられている。なお政府は「個人的な問題」として当初は言及を避けていたが、最終的にキャメロン首相本人が認めた。[3]

中国では、習近平国家席の家族がこれらの文書にある会社に資産を持っていることが報じられたが、打(ターヘイ、汚職撲滅)を掲げていただけにトップの身内によるスキャンダルは政権へのダメージにつながると判断されたためか、中国インターネット上ではパナマ文書関連のことは規制されており、「パナマ」という単ですら検索不可能な状態に制限されている。また、環球時報は「パナマ文書を出した背後に大きなが働いており、このようなものを暴露して一番得をするのはアメリカだ」と報じている。[4]

ロシアでは、プーチン大統領友人として有名な音楽家オフショア取引関連事業で利益を得ていたと報じられている。プーチン大統領もこれに関与しているという疑惑が出ているが、本人は「汚職をでっち上げることでロシア弱体化させようとする組織的な試みだ」と海外々による陰謀論し否定している。[5]

日本における反応

ICIJと提携してパナマ文書の調・解析を進めている共同通信朝日新聞によると、現段階(2016年4月現在)で判明している日本人400人、企業はセコムなどである。また、政治家などの職に就いている人物の名前はない。

ネット上において、「パナマ文書に載っているとされる日本企業」のリスト開されているが、このリスト自体は2013年に発覚したオフショアリークスのデータベース情報と一致している[6]。これらの企業オフショアセンター利用していたのは事実ではあるが、オフショアリークスのデータベースとパナマ文書は別物であり、パナマ文書に載っていた企業リストとされているものは、現段階ではデマである可性が濃厚である。 [7]

また、オフショアリークスデータベースの利用時に一読をめられる明にもあるように、「このデータベースに名前が載っているからと言って、法を犯したり、不正な行為を行ったということを意味するわけではない」ことには注意を要する。

"We do not intend to suggest or imply that any persons, companies or other entities included in the ICIJ Offshore Leaks Database have broken the law or otherwise acted improperly.
(私たちは、ICIJオフショアデータベースに該当する任意の人物、企業または他のエンティティなどが、法律違反またはその他の不適切な行動をしたことを示唆または暗示するつもりはありません。)

ICIJデータベースにおける

関連項目

関連リンク

脚注

  1. *「パナマ文書」が3分で分かる。ジャッキー・チェンやメッシの名前もexit 2016.4.6
  2. *テロヤクザビットコイン渡邉哲也 青林堂 2018 pp.18-19
  3. *パナマ文書で英首相「亡父の会社で利益得ていた」 (テレ朝news 2016/04/08 14:54)exit
  4. *メッシは習近平の義兄? 「パナマ文書」規制も中国ネット上に集まる皮肉 (サーチナ 2016-04-06 14:11)exit
  5. *プーチン氏、パナマ文書疑惑に反論 「ロシア弱体化狙う試み」 (ロイター 2016年04月8日 12:20JST)exit
  6. *ICIJ OFFSHORE LEAKS DATABASE - BROWSE BY COUNTRY: JAPANexit
  7. *出所不明・疑わしい「パナマ文書に載っている日本企業リスト」にご注意 (Yahoo!ニュース, BuzzFeed Japan 4月11日(月)17時59分配信)exit

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パナマ文書

1134 ななしのよっしん
2020/05/30(土) 23:17:59 ID: 6rprZT/u7w
「それが資本主義だから」「利潤を最大化するのが企業の使命だから」=税金払わないのは当たり前って発想がやりたい放題免罪符を与えてきたんだよな
経済学って学問がそいつらの自己正当化を支えてきた
資本主義だろうが何だろうが「益に資する」のは当然
利潤を最大化するためなら何でもしていいわけじゃない
1135 ななしのよっしん
2020/05/30(土) 23:20:00 ID: da5jrNSp8o
いやなんでもして良いよ
ましてや税金なんて権が搾取してるだけの悪
悪いのは税金という名で盗み取る権であって、タックスヘイブンを使って権から逃れるのは善行
1136 ななしのよっしん
2020/05/30(土) 23:28:08 ID: QNTvaA7QMT
税金漏脱するのは、共財や社会・制度インフラへのフリーライドだから善行だとはとても言えんな
タックスヘイブンオフショアは明確に市場への悪だぞ
市場の届かない方法で資が動いていくということは企業の価値が市場に反映されなくなるから、市場価値と実態経済との乖離、すなわちバブルを生む
第一次大戦後のコンツェルンなどは、まさに相互循環式の持ちなどで市場から企業の流れが見えなくなる効果を強め、それにより大恐慌が起きた

同じ轍を違う方向から踏み直そうというのを、称賛するなど笑止千万、片腹痛いわ
1137 ななしのよっしん
2020/05/30(土) 23:32:21 ID: da5jrNSp8o
悪いことではない、むしろ善行だから称賛こそすれ批判する理由はない
共からの自由を手にする権利が企業にはある
1138 ななしのよっしん
2020/05/30(土) 23:39:57 ID: QNTvaA7QMT
個人でさえ、共からの義務は逃れ得ないし、それをするなら無政府主義という観点であると明言することになるが、いいかな?
共からの自由、というがそうすると商法等の規定を持って相互に契約を行うことも不可能になる(当然、債務不履行訴訟等を即ち共の手に委ねるというのは矛盾する)ので、一切がルール用の相対取引になる、要は物々交換に戻る訳だが、いいのかね?
結局、共の制度的インフラを使う以上は、その維持に尽くすことは企業自体がソノプラットフォームになるより効率的なんだがね

これで、 ID: da5jrNSp8oが経済も、社会についてもなんら見るべき知見を持たぬことは明というわけだ
1139 ななしのよっしん
2020/05/31(日) 00:25:19 ID: QNTvaA7QMT
というか、おおよそは企業すなわち会社法人なわけで、会社ないし法人も各民法・商法・会社法なりで規定されてる訳だが
国家共からの自由=保護からの離脱をした時点で企業企業と言えるか怪しいものになる。合法でない経済体すなわちヤクザ犯罪結社と同じようなものになるな
くどいようだが、権利というものも各憲法等によって担保される訳で、担保されない権利をしても空手形を振り回すにすぎない

>共からの自由を手にする権利が企業にはある
よくもまあ、こんなに矛盾に富む文章を書けたものだ。ある種の才だな。ぼくにはとてもできない
1140 ななしのよっしん
2020/06/01(月) 00:35:11 ID: 6rprZT/u7w
税金払ってない会社が企業競争で有利になって、払ってる会社が不利になったり庶民が代わりに負担強いられるなんておかしいよな
俺らが普段タダで使ってるサービスも実は巡り巡って増税や給与減でもって高いを支払ってるってことだ
世の中は思っていたより腐ってて、富裕層は知らないところで汚いことしてるってわかった
経済学の唱える通り努して選ばれた会社が勝ってるってついつい思い込まされたけど、裏では政治に働きかけてルール変えたり税金納めずに浮かせたで賄賂送ったりしてるって理解した
1141 ななしのよっしん
2020/12/04(金) 09:59:49 ID: quqhpHZ2Yh
国家をぶっ壊した私企業とコミーが正義のぶつけ合いをするのは、それはそれで面そうではあるな
軍隊も宇宙開発も出来るようになって民間に出来ないことって裁判くらい?
1142 ななしのよっしん
2020/12/05(土) 11:20:13 ID: syyWgPqH2R
通貨発行と徴税

まあ通貨発行は現状野放しに近いか
1143 ななしのよっしん
2021/02/15(月) 15:03:59 ID: quqhpHZ2Yh
トヨタカレンダーだと一般のを基本としつつ祝祭日をいじってるな
沿線ダイヤにも影を与えてるし企業と言ってもいいだろう

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