マルチ商法単語

マルチショウホウ
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マルチ商法とは、購入者が会員となり、報酬を得るために商品をさらに他の人に販売する(つまり、他の人も会員にする)という形で商品の購入者を増やしていく商法である。

ネズミ講とは厳密には異なる。

概要

連鎖販売取引、いわゆるマルチ商法は、商品・製品の販売成果や役務の提供に応じた報酬が支払われる仕組みとなっている。ネズミ講無限連鎖講)とは違い、特定商取引法により非常に厳格な規制を敷かれているものの、法令を遵守している限りは合法である。無限連鎖講は必ず親元か上層部しかかることのない不等なしくみであるのに対し、連鎖販売取引は親元有利ではあるもの販売員の商売の才覚によっては後発の会員でも売上を伸ばして利益を得ることも決して不可能ではなく、この点においては通常の商売と何ら変わりがないからである。

しかし、例えば「絶対かる」とかから認可を受けている」などという表現を使って勧誘を行うことは厳禁とされており(から認可を受けているのではなく、単に一定の要件の下でなら合法とされているだけである)、誇大広告を打つ・クーリングオフに応じない・書面交付義務に反する・不実告知・その他強迫及び迷惑行為を伴う勧誘などの全てが違法行為とされている。
また、正規の価格よりもはるかに高い値段で商品を売りつけようものなら、その行為自体がネズミ講認定されてしまう可性がある。

一見『大手』で、社会的に適応しているを装って営まれていても、関わると時間や銭を多額浪費し、得られるものは債務、失うのは友人と信頼と言う言もある。

キーワードは、『夢』とか『ビッグビジネス』、『自己実現』などというものも散見される一方、新興宗教的な熱な信仰や教祖的人物への信頼や崇拝も集の原動となる。

単に『甘い話には乗らない』で関わらずに済めばいいのだが、自分の数年ぶりに会う友人がマルチ商法に手を出していて、勧誘をしてきたりすればげんなりするのは間違いないであろう。人間の心には『隙間』があるとはいえ。

関連動画

タグ検索すると、実際には無限連鎖講などと判断され法的措置がとられたマルチ商法を名乗る組織の動画や、(一応)摘発されていないマルチ商法を扱う動画で「ネズミ講タグも一緒に付けられているもの、全然関係ない動画に揶揄として「マルチ商法」タグが付けているものも出てくるので注意。


関連項目

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スマホ版URL:
https://dic.nicovideo.jp/t/a/%E3%83%9E%E3%83%AB%E3%83%81%E5%95%86%E6%B3%95

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マルチ商法

1 ななしのよっしん
2019/05/15(水) 21:09:50 ID: o6OmZszKKs
記事分割お疲れ様です
2 ななしのよっしん
2019/11/29(金) 06:57:46 ID: DjxJTpPs2A
いよな

首相の招待状」を信用、戻らない2千万円 を見る会
https://www.asahi.com/articles/ASMCX5DYXMCXUTFK00X.htmlexit
3 ななしのよっしん
2019/12/03(火) 09:11:31 ID: 1Q9Hm8ZrS+
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191202-00000120-jij-polexit
マルチ商法を展開して破綻した「ジャパンライフ」について、消費者庁2014年政治的影を懸念して立ち入り検の判断を先延ばししていた可性があることが2日分かった。
野党先送りの結果、同社元会長に15年4月安倍晋三首相催「を見る会」招待状が送られ、被害が拡大したとみている。
共産党大門実紀史参院議員が2日のを見る会に関する野党追及本部に、政府の内部資料とされる14年7月31日付文書を提示した。それによると、今後の同社への対処方針を話し合った会議録に、「本件の特異性」「要回収」「政治背景による余波懸念」などと記された文書が添付されていた。
大門氏は、14年に立ち入り検は行われず、同年行政導を行うにとどまったと摘。15年4月を見る会をまたぎ、同年9月に立ち入り検が実現したとしている。追及本部会合では「強引な勧誘に使われたのが招待状だ」と批判した
4 ななしのよっしん
2019/12/23(月) 22:46:44 ID: 1Q9Hm8ZrS+
https://mainichi.jp/articles/20191223/k00/00m/010/243000cexit
マルチ商法を展開して経営破綻した「ジャパンライフ」元会長2015年の「を見る会」への招待状を受け取っていた疑惑で、元会長の招待状に付された「60」という数字を巡る攻防が化している。
政府23日の参院内閣委員会理事会で、聞き取りの結果、「(6065の)60番台は、首相官邸や与党の関係だったと思う」と担当者らが言したと明らかにした。しかし、「60」が安倍晋三首相推薦かどうかの回答は避けており、野党は「守るべき一線が引かれている」(立憲民主党尾秀哉・野党筆頭理事)などと摘。再度、理事会を要請する方針で、追及を強める構えだ。
理事会では、野党側が事前に提出した計14項の質問について、内閣府内閣官房などの担当者らが回答した。

尾氏は終了後、記者団に「半歩前進したが、納得できない点が多々あるので、底的にしつこく(追及を)やっていかなければいけない」と述べ、理事会を再度開くよう与党にめる考えを示した