レントシーキング単語

レントシーキング

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レントシーキング(rent seeking)とは、経済学の用語である。

簡単に説明すると
「企業や団体が、行政や政治家に法整備などをお願いすること」
「悪用すれば、金次第で法律も規制も自分の都合よく変えられる」
「法律の変更によって、卑怯な事象もすべて合法となり、堂々と行える」

企業や団体（業界団体等）が、自分たちが超過利潤を得られるように、あるいは既得権益を守れるように、優遇措置を受けられるように、議員や行政に何らかの規制/規制緩和・条例・経済対策・優遇政策などをとるよう働きかけることを指す。（新規の法律を作ることも含める）

もちろん一部の国では、やる気のない行政や政治家に企業がお願いしてもタダでは動いてくれないため、企業献金などの手段が用いられる。「金を出して好きに法律を変えてもらう」と聞くと犯罪っぽいが、レントシーキング自体には必ずしも金銭や対価は必要ではなく、また必ずしも犯罪になるわけではない（後述）。

※紛らわしいが、特定の誰かを優遇すれば違法（賄賂）、法律や制度を作るのが目的なら合法（献金）。国によっては禁止されていたり、日本でも一定の金額や条件など表向きは規制されているが…

レントシーキングを行う人間を「レントシーカー」と呼ぶ。

歴史

レント(rent)とは地主が小作人から得る「地代」を意味する言葉だったが、そこから転じて「条件の差に起因する超過利益」をも意味する（デイビッド・リカードのニコニコ大百科記事を読むと理解しやすいかもしれない）。このレントを追い求める(seeking)行動が「レントシーキング」である。新たなレントを獲得しようとする事、既に持っているレントを維持しようとする事双方に当てはまる。

例えば、国内の生産者が海外の生産者に対抗するために禁輸政策や高い輸入関税をかけることを求めたり、自らの事業への免税や助成金を求めたり、独占許可を求めたりといったことが例として挙げられる。これらの政策には、例えば「国内産業の保護」などのプラスの影響があると見なされるため、行政もそういった要求をある程度受け入れることが多い。

しかし「社会に余分なコストが負荷されてしまう」といった本質的な問題点があり、また「一部の利益を代表した族議員やロビイストの圧力が、公正な政治を捻じ曲げてしまう。汚職や腐敗の温床である」といった倫理的視点からの批判もある。この用語「レントシーキング」は、こういった様々なマイナス面をクローズアップした用語として使用されることも多い。

このレントシーキングと同様の概念はゴードン・タロックが1967年の論文「The Welf are Costs of Tarrifs, Monopol ies, and Theft」で述べていたらしいが、「レントシーキング」という用語として広まったのはアン・クルーガーが1974年に著した「The Pol itical Economy of the Rent-Seeking Soc iety」に端を発する。

特徴とデメリット

レントシーキング自体に必ずしも金品は必要ではない
レントシーキング自体は必ずしも犯罪ではないし、正しく運用すれば多大な効果を発揮する。
日頃から国民の政治や経済などの関心が高く、いい加減な政治ができない国では悪用しづらい。
やる気がない国、議員や行政は動かないため、金で釣る。金を持ってる人間が有利に立ち回れる。
一部の企業/組織、富裕層のみが儲かり、不正や癒着の温床となって市場の回転、成長や競争を阻害する
金が無ければ太刀打ちできず、法律や規制によって優良企業、一般消費者が割を食うことになる。
社畜や派遣といった人材をより一層安価に使い潰せるよう改悪してくる。（利益搾取）
法律・ルール自体を変更してくるため、いかに卑劣な行為であっても「合法」となる。
法整備やシステムを作るのにも多額の税金が湯水のごとく使われる。

ニコニコ動画で例えるなら？

リアル「不正はなかった」「リアルチート」「無双」「俺TUEEEE」「舐めプ」が可能。

ゲームで例えるなら？

ネトゲ・ソシャゲで例えるならリアル課金（RMT）。内容によってはガチチート性能と化す。
- 高額な課金金額が必要だが、それ以上に莫大な見返りの確定100%のガチャを引ける。
- 「ゲーム全体をよくするため」ではなく１プレイヤーやその所属陣営の為に行われる。
- 単純に武器や防具の性能が上がるのではなく、根本的なルール（法律）ごと変えてしまう。
- ルール（法律）ごと変えてくるため、卑怯な行為も「合法」となり、取り締まる事すらできない。
  - 今まで使えていたアイテムが突然産廃、使用禁止にされる。売却の手間や処分費もこちら持ち。
  - 特定のアイテムやシステム（仕様や規格）を強制される。
    - 課金側は必須アイテムの製造・販売や物流、原料を押さえるだけでも多大な利益となる。
    - 買い占めや転売屋、不用品の買い叩きなど、漁夫の利、ハイエナ行為も相まって混乱する。
    - 課金側は改正発表前に綿密な下準備といった手を打てるため、損害はほとんどない。
- 他のプレイヤー（企業団体・消費者）は巻き込まれ振り回される羽目になる。
  - 企業や市場経済はゲームでなく大勢の生活が懸かったRMTのため、容易な変更や退会が不可能。
  - 仕様変更による損失に関して申し訳程度の補償、場違いな補償しかない。零細企業には致命的。
  - 存続のため課金側の企業団体と悪条件で手を組むか、別の方法を模索しなくてはならなくなる。

献金する方法

　日本では主に企業献金（団体献金）、個人献金（カンパ）の2種類で、政党や政治資金団体に献金できる。政治家個人への献金は原則禁止されているが、政治団体（一政治家が一つだけ指定できる資金管理団体や、政治家の後援会など）を通じて献金することになる。
　ただし、政治家が支部長を務める政党支部に対して献金するという方法を取れば、政治家が企業献金を受け取れるなど、普通に抜け穴がある。こっそり自分に有利になるよう都合よく法律を作るのが政治家なんだから仕方ない。