三公社五現業とは、日本国の直営事業だったものである。
概要
かつて日本国が保有していた公共企業体、及び国の経営していた事業である。
電電公社以外の二つの公社はGHQの意向で設立されたものである。
なお、公社形式をとったのは当時アメリカで公社形式がトレンドだったというだけで深い理由付けはなかったりする。
国有林野事業を除いて民営化または独立行政法人に移管されている。国有林野事業も独立会計ではなくなったため国が経営する事業そのものがすべてなくなっている。また、この改革に伴い日本国の国家公務員の総数は減少している。なお、日本郵政公社は三公社ではなく、五現業から公社転換し、その後民営化したものである。
三公社(公共企業体)
五現業(国が直接を行っていた事業)
- 郵政（郵便、郵便貯金、簡易生命保険および付随する事業）
→ 日本郵政公社 → 日本郵政株式会社 - 造幣(硬貨の製造、勲章・褒章及び金属工芸品等の製造他)
→ 特定独立行政法人造幣局 - 印刷（紙幣、切手、旅券、政府刊行物等政府にかかわる印刷）
→ 特定独立行政法人国立印刷局 - アルコール専売
→ 新エネルギー・産業技術総合開発機構 → 日本アルコール産業 - 国有林野
→ 企業的運営を廃止 → 林野庁直轄
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