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世論調査とは、テレビ局や新聞社が独自に行なっている調査である。
概要
主にマスメディアが、政治的・社会的な問題についての国民の意見を調査するために行う調査。公表されるものの殆どは政党支持率・内閣支持率に関するものであるが、社会問題や芸能・スポーツに関する話題への意見調査も度々行われる。
一般的に世論調査は、RDD方式（コンピューターで電話番号を無作為に選んだ番号に掛ける）で行われる。また、特定の層（サラリーマンや若者など）の意見のみを調査する際には、特定の場所へ言って聞き取り調査を行うことも多い（例：サラリーマンの意見を聞く際に、新橋や霞ヶ関で街頭アンケートをとる）。
頻繁に行われる内閣・政党支持率調査では、大体1000～2000本の固定電話にRDD方式調査を行うのが一般的であり、新聞社・テレビ局の違いに関わらずこれぐらいの本数で安定している。回答率は大抵60％前後。
ニコニコ動画でも度々ニコ割を利用した「世論調査」が行われているが、これは後述するとおり、どちらかというと、ユーザーの意識調査と言った方が良い。→ネット世論調査
問題点
携帯電話の普及により固定電話のない世帯（特に若年層）が増えている現代において、固定電話にしかかけない従来型の調査は、世論の偏り（=回答者の偏り）に陥りかねないとして、ここ数年見直しを求める声が高まっている。
また、同じ新聞でも、朝日・毎日のような左派と読売・産経のような右派では当然購読者の考えにも違いがあるため、例えば「朝日の世論調査は受けたくないけど、産経の世論調査になら答える」といった具合の対象者も少なくなく、どうしてもそのメディアの論調によって、世論調査の結果には若干ばらつきが出る（右派メディアの世論調査は保守政権よりの、左派メディアの調査ではその逆の結果が出る）。
ニコニコ動画で行われる世論調査は、総回答数の多さは新聞や通信社の世論調査の及ばないところであるものの、無作為抽出をしていない。それどころか、会員制であるため、調査を繰り返しても、回答者は人数が多少増加するのみで毎回殆ど同じである。
これは世論調査を行うにあたっては根本的かつ致命的な欠点である。というか「世論」＝「世間一般の意見」ではない。
統計学的には、このような状態では例え何万人・何十万人が回答しようと、その世論調査は同じ回答者による似通った意見のみが浮き出る無意味な人気投票に過ぎない（逆に、これらの問題点をきちんと解消していれば、数千人程度の回答者でも十分信頼できる結果が得られる）。
このことは、ニコニコ動画に限らず、構造上無作為抽選を行うことのない、ネット上の一個サイトでの調査では避けようのない欠点であり、ヤフーやグーなどの大型サイトも抱えている。
言ってしまえば、これらのサイトでの世論調査は、特に政治に関する問題においては、殆ど信頼できないと言ってよい。
実際、全体として右傾的な意見が強いネット上での調査は、新聞やマスメディアの世論調査結果との乖離が大きくなることがあり、2009年の45回衆議院選では、ニコニコ動画での政党支持と実際の投票結果に大きな食い違いが表れてしまった。
あくまで、「ニコニコ動画のユーザーにはこのような政治思想を持っている人が多い」といった考察に現在は留まっていると言える。
関連動画
↑ニコ割アンケートでの世論調査に関する論評・分析
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関連項目
- インターネットによる国民生活に関する意識調査
- ネットによる調査の偏向に関する資料 (内閣府)
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