中国海警局単語

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中国海警局(ちゅうごくかいけいきょく)とは、中華人民共和国に所属する警察機関/法執行機関である。

日本でいうところの海上保安庁にあたる。

概要

中華人民共和国では2013年に複数の部門にまたがって存在していた(というか乱立していた)ため、それら海洋機関をまとめるため「国家海洋局」に取り込んで再編されるという形がとられた。のちの2018年に「中国人民武装警察部隊」(略称:武警)に編入され、現在は一部門である「警総隊」として在籍している。

なお表記は現在も「中国警」もしくは「中国海警局」として知られる。

近年は日本国である尖閣諸島への侵入が「中国船の侵入」として大きく取り上げられており、また、報道などによって大幅な武装強化が行われていることが明らかとなっており、日本の領の維持が危ぶまれている事態となっている。

組織

排水量1,000t以上の船舶の保有数は2010年以降より130隻以上に増設されており、10,000tクラスの大艦も続々と新造されている。大の新造艦にはヘリポートが設置されているためヘリコプターの離発着が可で、船舶の大化により悪でも航行可30mm以上の機関なども搭載している。2020年アメリカ防総省報告書でも「世界で圧倒的に最大の沿警備部隊」になっているとの分析が出ている。 [1]

中国軍人民解放軍)との共同訓練を行ったり、警局トップには中国海軍の出身者がつくなど、軍との継ぎのない連携(シーレス)の強化が行われていることから、際的には事実上の「第2海軍」とされている。 [2] [3]

ただ、組織的には「上法執行機関」としての立場(建前)を維持しており、その理由として、警局の行動に応じる形で海上自衛隊が出動した場合、「日本が軍を動員して事態をエスカレートさせた(責任日本の側にある)」と社会できるようにするためと見られている。[4]

海警法

2021年1月に成立し翌2月から施行された中国法律

最大の要素は「中国内の領土・領であれば火器の使用や構造物などの強制撤去を含む、様々な措置を行える」という旨の内容を明文化したことであり、際的には、領土紛争において自が法治国家であること、あくまですべての行為が法に基づいた行為であることとして、領土を行っている地域全てに対する既成事実化および正当化する狙いがあると見られている。

また、中国からは火器の使用を含む権限について、「国際法際慣例に全に合致している」との説明が日本政府に対して行われている。 [5]

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関連項目

脚注

  1. *「第2海軍」、尖閣に脅威 世界最大の沿岸警備機関―中国海警局 (時事ドットコム 2021年01月23日07時21分)exit
  2. *中国海警の根拠法草案 外国船に武器使用認める (日本経済新聞 2020年11月5日 21:00)exit
  3. *「第2海軍」、尖閣に脅威 世界最大の沿岸警備機関―中国海警局 (時事ドットコム 2021年01月23日07時21分)exit
  4. *中国、武器使用明記の海警法施行 尖閣、「グレーゾーン」で攻勢 (時事ドットコム 2021年02月01日07時04分)exit
  5. *中国、海警法は「国際法に合致」 と主張 日中高級事務レベル協議で (産経新聞 2021.2.4 19:48)exit

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