中国海警局単語

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中国海警局（ちゅうごくかいけいきょく）とは、中華人民共和国に所属する警察機関/法執行機関である。

日本でいうところの海上保安庁にあたる。

概要

中華人民共和国では2013年に複数の部門にまたがって存在していた（というか乱立していた）ため、それら海洋系機関をまとめるため「国家海洋局」に取り込んで再編されるという形がとられた。のちの2018年に「中国人民武装警察部隊」（略称：武警）に編入され、現在は一部門である「海警総隊」として在籍している。

なお表記は現在も「中国海警」もしくは「中国海警局」として知られる。

近年は日本国領海である尖閣諸島への侵入が「中国公船の侵入」として大きく取り上げられており、また、報道などによって大幅な武装強化が行われていることが明らかとなっており、日本の領海の維持が危ぶまれている事態となっている。

組織

排水量1,000t以上の船舶の保有数は2010年以降より130隻以上に増設されており、10,000tクラスの大型艦も続々と新造されている。大型の新造艦にはヘリポートが設置されているためヘリコプターの離発着が可能で、船舶の大型化により悪天候でも航行可能、30mm以上の機関砲なども搭載している。2020年のアメリカ国防総省報告書でも「世界で圧倒的に最大の沿岸警備部隊」になっているとの分析が出ている。 ^[1]

中国軍（人民解放軍）との共同訓練を行ったり、海警局トップには中国海軍の出身者がつくなど、軍との継ぎ目のない連携（シームレス）の強化が行われていることから、国際的には事実上の「第2海軍」とされている。 ^[2] ^[3]

ただ、組織的には「海上法執行機関」としての立場（建前）を維持しており、その理由として、海警局の行動に応じる形で海上自衛隊が出動した場合、「日本が軍を動員して事態をエスカレートさせた（責任は日本の側にある）」と国際社会に主張できるようにするためと見られている。^[4]

海警法

2021年 1月に成立し翌2月から施行された中国の法律。

最大の要素は「中国内の領土・領海であれば火器の使用や構造物などの強制撤去を含む、様々な措置を行える」という主旨の内容を明文化したことであり、国際的には、領土紛争において自国が法治主義国家であること、あくまですべての行為が法に基づいた行為であることとして、領土主張を行っている地域全てに対する既成事実化および正当化する狙いがあると見られている。