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中国海警局（ちゅうごくかいけいきょく）とは、中華人民共和国に所属する警察機関/法執行機関である。
日本でいうところの「海上保安庁」、アメリカなどの英語圏でいうところの「沿岸警備隊」にあたる。
概要
中華人民共和国では2013年ごろまで海洋を取り扱う機関が複数の部門にまたがって存在していた（というか乱立していた）ため、2013年にそれら海洋関連の機能を統合し一元化するための決定が行われ、「国家海洋局」に取り込んで再編されるという形がとられた。
2018年に中国の警察機関である「中国人民武装警察部隊」（略称：武警）に編入され、現在はその一部門である「海警総隊」として在籍し、「中国海警」もしくは「中国海警局」として知られる。
近年は日本国領海である尖閣諸島への侵入が「中国公船の侵入」として大きく取り上げられており、また、報道などによって大幅な武装強化が行われていることが明らかとなっており、日本の領海の維持が危ぶまれている事態となっている。
組織
排水量1,000t以上の船舶の保有数は2010年以降より130隻以上に増設されており、10,000tクラスの大型艦も続々と新造されている。大型の新造艦にはヘリポートが設置されているためヘリコプターの離発着が可能で、船舶の大型化により悪天候でも航行可能、30mm以上の機関砲なども搭載している。2020年のアメリカ国防総省報告書でも「世界で圧倒的に最大の沿岸警備部隊」になっているとの分析が出ている。 [1]
中国軍（人民解放軍）との共同訓練を行ったり、海警局トップには中国海軍の出身者がつくなど、軍との継ぎ目のない連携（シームレス）の強化が行われていることから、国際的には事実上の「第2海軍」とされている。 [2] [3]
ただ、表向きの組織としては「海上法執行機関」としての立場（建前）を維持しているので、海軍級の装備を持っていたとしてもあくまで警察機関なのである（日本のTVで「中国公船」という表記・呼称が使われるのは、立場的に軍ではなく警察機関に所属しているため）。
あくまで法執行機関としての立ち位置を崩さない理由として、海警局の行動に応じる形で日本が最終的に海上自衛隊を出動させるような行動があった場合、
- 「中国の"警察"に対して日本が"軍隊"（自衛隊）を動員して事態をエスカレートさせ悪化させた」（責任は日本の側にある）と国際社会に主張できるようにするため
- 「相手国に対抗して自分たちも軍を出させてもらう」と人民解放軍の投入を正当化できる口実を作るため
と見られている。[4]
海警法
最大の要素は「中国内の領土・領海であれば火器の使用や構造物などの強制撤去を含む、様々な措置を行える」という主旨の内容を明文化したことであり、国際的には、領土紛争において自国が法治主義国家であること、あくまですべての行為が法に基づいた行為であることとして、領土主張を行っている地域全てに対する既成事実化および正当化する狙いがあると見られている。
また、中国からは火器の使用を含む権限について、「国際法と国際慣例に完全に合致している」との説明が日本政府に対して行われている。 [5]
- 中国、「海警法」成立－外国船に対する武器使用認める (Bloomberg News 2021年1月23日 14:57 JST)
- 中国で「海警法」成立 中国海警局の権限など定めた法律 (NHK WEB 2021年1月22日 21時58分)
- 中国、武器使用明記の海警法施行 尖閣、「グレーゾーン」で攻勢 (時事ドットコム 2021年02月01日07時04分)
- 海警法めぐり国際世論戦 日本政府の発信に不満も (Yahoo!ニュース 2/6(土) 22:37)
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関連項目
脚注
- *「第２海軍」、尖閣に脅威 世界最大の沿岸警備機関―中国海警局 (時事ドットコム 2021年01月23日07時21分)
- *中国海警の根拠法草案 外国船に武器使用認める (日本経済新聞 2020年11月5日 21:00)
- *「第２海軍」、尖閣に脅威 世界最大の沿岸警備機関―中国海警局 (時事ドットコム 2021年01月23日07時21分)
- *中国、武器使用明記の海警法施行 尖閣、「グレーゾーン」で攻勢 (時事ドットコム 2021年02月01日07時04分)
- *中国、海警法は「国際法に合致」 と主張 日中高級事務レベル協議で (産経新聞 2021.2.4 19:48)
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