| 中道改革連合 | |
| ちゅうどうかいかくれんごう -Centrist Reform Alliance | |
|---|---|
| 基本情報 | |
| 公用語名称 | 中道改革連合 |
| 国・地域 | 日本 |
| 本部所在地 | |
| 成立年月日 | 2026年1月16日 |
| 解散年月日 | 存続中 |
| 機関紙 | |
| 国際組織 | |
| シンボル | |
| 公式サイト | craj.jp
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| 政党・政治団体テンプレートボックス | |
中道改革連合（ちゅうどうかいかくれんごう）とは、日本の政党である。
概要
2026年1月、「高市総理が衆議院の解散を検討」という報道が出た数日後に公明党（2025年10月に与党を離脱）と立憲民主党の衆議院議員が合流して結成された。
明らかに選挙を乗り切ることだけを目的とした合流だったが、実際に行われた衆議院選挙では大敗、議席数を167から49に減らした。
選挙の結果が影響したのか、地方議員については、2027年春の統一地方選は公明、立憲は合流せずに独自候補を擁立すると報道されており、参議院議員の合流についても不透明なままである。
党史
前史
2025年10月の高市早苗政権発足直前に自公連立政権から公明党が離脱を宣言。
以降野党となった公明党は立憲民主党との協力を検討していたが、2026年1月には同月に衆議院が解散され、2月に第51回衆議院議員総選挙が行われる方向であることが判明。同選挙に臨むにあたり、「統一名簿」なども検討されたが、最終的に1月15日に両党による新党を結成することが発表された。
更に国民民主党と自由民主党の衆議院議員に新党への参加を呼びかけるも、国民民主党は不参加を表明し、自民党の議員からの合流もなかった。一方で立憲民主党の原口一博衆議院議員はこの新党結成を激烈に批判し、最終的に自らの政治団体に加えて立憲民主党外の河村たかし衆議院議員らと協力し「減税日本・ゆうこく連合」を結成した。その他、立憲民主党の青山大人衆議院議員が無所属での出馬を表明した。
結党
2026年1月16日に結党。党名は「中道連合」「中道改革」などの案が報道されたが、最終的に「中道改革連合」となった。共同代表には立憲民主党代表の野田佳彦と公明党代表の斉藤鉄夫が就任した。
当初は衆議院議員のみが合流することとし、参議院議員や地方議員は当面両党に残留することとされた。
1月22日には結党大会が行われた。
第51回衆議院議員総選挙
結党まもなく公示された第51回衆議院議員総選挙では公明系の候補者は斉藤鉄夫をはじめ前回小選挙区で当選した現職を含めて全員撤退し、比例単独で出馬することとなった。一方で比例名簿の上位はすべて公明系で占められ立憲民主党系は選挙区との並立のため軒並み下位となり、野田佳彦と民進党初代代表の岡田克也は選挙区単独での出馬となった。
選挙戦当初は公明党の支援団体である創価学会によって立憲民主党系についても選挙区で有利と報じられていたが、実態は選挙戦が16日間と過去最短だったため浸透が限定的となり、さらに学会員の中には散々政教分離で批判してきた立憲民主党に嫌悪を抱き、一部ではかつての連立相手だった自由民主党を支援する学会支部まであったと報じられている。さらにこれまで立憲民主党系を支援していた団体も公明党との合併に疑問を抱いて支援を控えるなど、ちぐはぐな状況となった。
そして2月8日の投開票の結果、獲得議席は公示前の167議席から激減した49議席に留まり、特に小選挙区では北関東、東京、東海、北陸、中国の各ブロックで全滅し、当選したのはわずか7選挙区であった。また、比例名簿上位を公明系議員が占めたことや惜敗率の低さもあり、安住淳共同幹事長や馬淵澄夫選挙対策委員長などの幹部や小沢一郎、岡田克也、枝野幸男といった代表経験者、玄葉光一郎元衆議院副議長など多くの前職議員が比例復活もできずに落選する大敗に終わった。一方で全員が比例に回った公明党系は全員が当選している。
当選者の内訳としては公明党系議員28人(比例28人)、立憲民主党系議員21人(小選挙区7人、比例14人)。付け加えると、比例のうち6人(公明系1人、立憲民主党系5人)は自民党の比例名簿掲載人数が不足していたために回ってきた議席である。なお、内閣不信任案を提出するには51人の衆議院議員が必要であることから、中道改革連合単独では提出できない状況となった。
総選挙の結果を受け、両共同代表は辞任を表明。2月13日に代表選挙が行われることとなった。共に立憲民主党系の小川淳也と階猛が立候補し、小川が27票、階が22票を獲得したため、小川が代表に選出された。
選挙後の特別国会では衆議院副議長を第1会派の中道改革連合から推薦することとなったが、立憲民主党系の泉健太など主要議員には断られて適任者が見当たらなかったことから、公明党系の石井啓一が選ばれた。
役職
第51回衆議院議員総選挙後の役職
- 代表：小川淳也
- 代表代行：山本香苗
- 副代表：西村智奈美、早稲田夕季、赤羽一嘉、浮島智子
- 幹事長・選挙対策委員長：階猛（幹事長代行：中野洋昌、選挙対策委員長代行：河西宏一）
- 政務調査会長：岡本三成（政務調査会長代行：落合貴之）
- 国会対策委員長：重徳和彦（国会対策委員長代行：中川康洋）
- 議員総会長・常任幹事会議長：菊田真紀子
- 組織委員長兼役員室長：渡辺創（組織委員長代行兼役員室長代行：山崎正恭）
- 企業・団体交流委員長：田嶋要（企業・団体交流委員長代行：濵地雅一）
- 広報委員長：伊佐進一（広報委員長代行：山岡達丸）
- 顧問：野田佳彦、斉藤鉄夫
- 代議士会長： 泉健太
第51回衆議院議員総選挙までの役職
- 共同代表：野田佳彦、斉藤鉄夫
- 共同幹事長：安住淳、中野洋昌
- 副代表：近藤昭一、菊田真紀子、赤羽一嘉、浮島智子
- 共同政務調査会長：本庄知史、岡本三成
- 共同選挙対策委員長：馬淵澄夫、河西宏一
- 選挙対策委員会事務局長：逢坂誠二
- 共同国会対策委員長：笠浩史、中川康洋
なお、総務省への政治団体としての届け出では便宜上、山井和則が代表者とされた。
選挙対策委員会事務局長を除き、立憲民主党系議員と公明党系議員から各1名(副代表は各2名)選任されることとなった。太字は第51回衆議院議員総選挙における当選者。
その他
- 政党交付金 - 2026年に中道改革連合が受け取る政党交付金は約23億円になる（立憲民主党は約31億円、公明党が約14億円）。2025年に立憲民主党は約82億円、公明党は約26億円受け取っていたので、勢力の合計金額としては108億円から68億円に減少する。
関連生放送
関連項目
- 立憲民主党 / 公明党
- 党の一覧
- 民主党関連記事の一覧
- 中道
外部リンク
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