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人工妊娠中絶とは、人工的な手段を用いて意図的に妊娠を中絶させることを指す。堕胎、人工流産ともいう。
概要
現在の日本において人工妊娠中絶は、「母体保護法（1996年）」で認められる範囲内で合法である。それは、日本医師会の指定する医師が、本人及び配偶者の同意を得て、「妊娠の継続又は分娩が身体的又は経済的理由により母体の健康を著しく害するおそれのあるもの」と「暴行若しくは脅迫によって又は抵抗若しくは拒絶することができない間に姦淫されて妊娠したもの」のいずれかに該当するものに対して行う場合である（同法14条）。
歴史
日本における人工妊娠中絶の合法化は、戦前の「国民優生法（1940年）」にさかのぼる。戦後も「優生保護法（1948年）」として引き継がれた。当初はその名の通り優生学的色彩の濃いものであったが、戦後の経済の混乱と急激な人口増加を背景に、1949年の改正において、経済的理由による中絶が認められることとなった。しかし、高度経済成長とともに出生率の低下が問題視されるようになると、保守系の政治家を中心に、中絶抑制が叫ばれるようになる。これに対し、人工妊娠中絶に関して既得権益を持つ日本医師会、日本母性保護医協会、さらに70年代に台頭したフェミニスト団体は真っ向から反対する立場を取った。一方、「優生保護法4条」により、強制による不妊手術や人工妊娠中絶の対象とされてきた障害者による同法の改正運動が60年代から形成され始めその後も粘り強い活動が続けられた。90年代に入ると、国連等国際的舞台での活動を背景に、一部のフェミニストグループとも連携を図りながら政府への圧力を強めた。その結果、1996年の法改正により、同法は現在の「母体保護法」へと名称が改められ、障害を理由とした不妊手術や人工妊娠中絶の強制に係る条項は削除された。
欧米では一般的に、妊娠の中絶は女性の権利として合法化されているが、アメリカやヨーロッパのカトリックの影響が強い地域では、宗教的保守勢力による反対運動は日本以上に激しい。一方、欧米では特に女性の避妊に対する意識が高く、経口避妊薬=ピルは60年代から一般に流通していた。それに対し、日本では当時厚生省や保守的な男性世論のみならず、多くの女性達自身の警戒感がピル解禁（1999年）を遅らせてきた。70年代に活動した「中ピ連」などを除き、日本の産児制限や産む/産まない権利の議論は、避妊より中絶先行で語られてきた感は否めない。
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