人権派弁護士とは、（犯罪者や差別されていると主張している民族、外国人の）人権を大事にする弁護士である。
概要
凶悪犯罪者の人権を守り、そのような者を弁護したり、差別されていると自称している民族、外国人、一部の人たちの人権を擁護しそのような活動をする弁護士のこと。犯罪者の減刑、死刑回避のため無意味な再審申請をしたり、多くの場合自分の宗教的な熱意（死刑廃止とか）のこもった思想に基づき行動し、凶悪犯罪者を守るため批判の対象になることもある。
・・・とはいえ
上記の記述はこの記事の初版記事の一部改変したものである。今でも凶悪犯罪者に対し「弁護士なしで即日死刑にしろ」という主張がなされたり、そのような事件の犯人の弁護を担当する弁護士が非難されたり、嫌がらせを受けるということまで起きることがある。
しかし、ちょっと待って欲しい。犯罪者を弁護する弁護士全員が悪なのだろうか？法学では「デュー・プロセス（Due process）」という考えがあって、刑罰を科す時には適切な法手続きに則って処罰しなければならない、という考え方がある。公平な裁判の下公正な手続きによって処罰しなければ、違法であるのだ。日本国憲法でも第31条に
日本国憲法第31条
何人も、法律の定める手続きによらなければ、その生命若しくは自由を奪はれ、又はその他の刑罰を科せられない。
と決められている。適正な裁判の下された判決であるから死刑のような判決であっても皆が納得して受け入れることが出来るのであって、裁判がなければ「アレは陰謀だったかもしれない」というような疑義が残ってしまうのだ。
そしてもし、弁護士が検察と一緒になって「コイツは死刑にしてください」とか言ってしまったら、もはや公正な裁判ではなくただのつるし上げである。
また、検察や警察も冤罪事件を起こす可能性がある（それが故意であれ過失であれ）。過失であればそのような事が起きないように被告人や弁護士によって反論され、その主張を吟味し客観的に判断する場を設けて冤罪を防がねばならないし、また弁護士の存在は故意に拷問などによって容疑者を犯人に仕立て上げることへの抑止力になるのである。
「どのような犯罪を行った者であっても、適正な手続を経た上で、処罰が下されなければならない」というのはまともな先進国、法治国家であれば当たり前のように保障されている原則であって、それを「どうせ死刑になるのだから」という国民感情で手続きをすっ飛ばして死刑にするのならば、某隣国のような人治国家になり下がるのである。だから、凶悪な犯罪者であっても誰かが弁護士をしなければならない「必要悪」である、ということだけは頭に入れておきたい。
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関連項目
- 弁護士
- 活動家
- 人権
- 人権屋
- 左翼
- 圧力団体
- クレーマー
- 日本共産党
- 死刑存廃問題／死刑
- 自由法曹団
- 日本労働弁護団
- 愛国無罪
- 冤罪
- 必要悪
- 情報操作（印象操作）
- 加害者 / 被害者 - 被害者ビジネス
- 刑法39条 - 心神喪失 / 心神耗弱
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