個人事業主とは、会社組織に属さずかつ法人を持たずに個人で事業を営んでいる人である。
似た用語にフリーランスがあるが、フリーランスは事業の形態を指すのに対し個人事業主は所得税法および消費税法に定められた納税者である。
概要
個人事業主は自らが事業を行い収益を得た上で、その収益に応じた所得税および消費税を国に納付する義務を負う。
一般的には所管の税務署に「開業届」と「所得税の青色申告承認申請」を届け出て承認を得た人を指すが、事業規模が小さく複雑な帳簿処理がいらないといった理由があれば必ずしも開業届の必要は無い。開業届をしていない場合は白色申告による確定申告および納税が義務となる。
事業
個人事業主が行う事業に特に制約は無く、事業のために従業員を雇用する事も可能である。
そのため様々な業種で個人事業主が活躍している。
俳優、声優、歌手、お笑い芸人といった芸能界に従事する人は、所属事務所から都度仕事を請け負う形で事業をしており、支払われるギャラが事業の収益となる。
＊ 法人として個人事務所を営んでいる芸能人は除く
マンガ家やアニメーターは、所属の出版社やスタジオから仕事を請け負う形で事業をしており、支払われる印税や報酬が事業の収益となる。
キャバ嬢のような風俗業界に従事する人も個人事業主として扱われるケースが多い。
風俗業界では短期で店を渡り歩く人も多くその度に雇用手続をするのが面倒であり、加えて雇用の場合は就業履歴も残るため個人情報の面からも都合が悪く、個人事業主として仕事を請け負う形で従事させている。
メリット・デメリット
個人事業主は事業と生活が一体であるとみなされ、資本が分離されている法人と比べて社会的信用度が低い。また個人事業主の所得税は累進課税であるため一定の事業規模になると法人に比べて税制優遇の面でも不利となる。
また個人事業主は自らが事業を行っており労働者にはならないため、労働基準法および労働安全衛生法、最低賃金法は適用されず、厚生年金にも加入は出来ない。
ただし個人事業主が雇用する従業員には労働基準法等が適用され一定の要件を満たせば厚生年金の加入も可能である。
関連項目
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