偏向報道とは、マスメディアによって恣意的に情報操作された報道である。
概要
本来国民に対して公正中立な立場で情報を伝えるべきマスメディアが現在ではその機能を失い、特定集団に対して異常に偏った擁護、又はバッシングを行っている。事実、国境なき記者団による世界報道自由度ランキング(Worldwide press freedom index)では日本の順位(2007年度)はなんと37位である。日本の報道の自由度が低い原因として、
があげられる。
問題点
マスコミと言えど一企業であり収益を上げなければならない。その為センセーショナルな報道を行い雑誌・新聞の売り上げやテレビの視聴率を上げようとすることがある。ろくに事実確認もされないまま大ニュースとしてスキャンダラスに取り上げたり、複雑な問題を二元論的に極めて単純化して視聴者を扇動することもしばしば行われている。前提に誤りが含まれていたり不十分な情報しか取り上げないという問題もある。
マスコミは世論形成に大きな力を持っている為に意図的に流行を生み出したり、世論を特定の方向に誘導する事もできる。この為スポンサーになったり資金提供をする、外郭団体から圧力をかける等マスコミを通じての世論操作を狙う団体も多く存在する。椿事件はその一例である。
マスコミはその影響力の大きさからある程度の中立性を持つことが望まれるが、近年スポンサーにかなり配慮した報道姿勢や政治的な偏り、特定集団への過剰な擁護・バッシングが目立つようになってきた。発言の一部削除や切り張り、情報の隠匿、過剰な誇張表現等による印象操作やプロパガンダはもう珍しいことでもない。
対策
まず個人のリテラシー能力を高めることが大事である。○○が言ってるからこうだ、ではなく自分で考えてみて意見を持つことが大切である。昨今はインターネットが発達したおかげで個人でも様々な情報を入手できるため活用すると良いだろう。但し注意するべきなのはネットの情報も玉石混交であることに変わりはなく、その全てが正しいとは限らない。
ただうまく使えればこれ程いい道具もないのでマスコミに対抗する武器には十分なりうる。世論がマスコミを動かすこともある為ネットでの草の根活動・周知戦略はそれなりに効果があるだろう。しかし今後ネットに対する規制論が出て来る事も予想されるため注意しなければいけない。→人権擁護法案
参考：恣意的以前の問題
恣意的ではないから偏向報道に当たらないが、麻生太郎が「物事の基本がわかっていない人が話して、分かっていない人が広めて、分かっていない人が受け取る」構造があるという。結果として誤った世論形成につがなる。専門家であるはずの人が分かっていない、広めるマスメディアが分かっていない、受け取る庶民も分かっていない...これでは救いようがない。
関連動画
関連項目
- マスゴミ
- 圧力団体 / 人権屋
- 椿事件
- 韓流フジテレビ批判騒動
- 前向新聞
- 情報弱者 / 無知
- 情報操作 / 世論操作
- 嘘 / 捏造 / 自演
- 恣意的な改竄
- 忖度
- 表現の自由
- 報道しない自由
- 偏向報道にはスポンサー問合せ
- クレーマー
- 上級国民
- 情報
- マスメディア
- インターネット
- 広告代理店
- 電通
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