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公務員試験とは、公務員になりたい人が受ける就職試験である。
概要
公務員試験とは公務員に任用されたい人に対して行われる就職試験のことである。
呼び方は違えど、歴史上様々な時代の世界各国に公務員は存在した。だが「試験」によって選抜採用されるシステムをすべての国家が有していたわけではなく、過去には「世襲」「家格」「功績」などで公務員が任命されていた国家も多かった。
現代の日本の公務員試験（行政区分・事務職の場合）
国家公務員が受ける国家公務員試験と地方公務員が受ける地方公務員試験に二分される。
民間の採用試験とはどう違うかというと、公務員の場合には欠員が出た場合に人事異動してもなお不足する分を的確な資格を持つものから採用するという特徴を持っており、この試験は採用されるための最低限の資格を取得するもの、と理解するとわかりやすい。合格すると採用者候補名簿に名前が記載され定員割れに応じて任用されていくこととなる。その為、たとえば平成20年度国家公務員II種試験行政職には29,391人が申し込み、1次試験には 5,612人が合格しており、その内3,980人が2次面接を合格し最終合格したが、全員が内定をもらえてはいない。
公務員試験では、自治体や官庁によって異なるが、1次試験に筆記試験(教養試験・専門試験・論文試験)を行ったあと、2次試験で面接を行うケースが多い。自治体や官庁によって大きく異なる場合があるので、受験される方は事前によく傾向を調べておく必要がある。
公務員試験は一般に筆記試験の科目数が多く、法律や経済の専門試験も課されるため、合格には事前に綿密な勉強が不可欠である。
一例として、平成20年度国家公務員II種(現一般職)試験(行政職)の、1次試験に行われる教養試験と専門試験の科目を掲載する。
教養試験と専門試験は5肢択一である。
なお、この他に1次試験には論文試験が課される。
| 出題分野 | 出題数 | 回答数 |
|---|---|---|
| 文章理解 | 8 | 25問 必須解答 |
| 判断推理 | 9 | |
| 数的推理 | 5 | |
| 資料解釈 | 3 | |
| 数学 | 2 | 30問中 20問解答 |
| 物理 | 2 | |
| 化学 | 2 | |
| 生物 | 2 | |
| 地学 | 2 | |
| 思想 | 2 | |
| 文学・芸術 | 2 | |
| 日本史 | 2 | |
| 世界史 | 2 | |
| 地理 | 2 | |
| 政治(法律) | 3 | |
| 経済 | 2 | |
| 社会 | 5 | |
| 計 | 55 | 45 |
| 出題分野 | 出題数 | 回答数 |
|---|---|---|
| 政治学 | 各5問 | 16科目中 8科目解答 |
| 行政学 | ||
| 憲法 | ||
| 行政法 | ||
| 民法 (総則及び物権) |
||
| 民法 (債権、親族及び相続) |
||
| ミクロ経済学 | ||
| マクロ経済学 | ||
| 経営学 | ||
| 国際関係 | ||
| 社会学 | ||
| 財政学・経済事情 | ||
| 心理学 | ||
| 教育学 | ||
| 英語(基礎) | ||
| 英語(一般) | ||
| 計 | 80 | 40 |
現代の日本の公務員試験（技術職の場合）
上記の「専門試験」の分野がそのまま各専門分野の基礎知識を問うものに置き換えられる。
（ここでいう基礎知識を問う問題とは、本当の意味での基礎知識が問われる、ということ。
電気職を例にとると、国家一般職や政令指定都市の地方上級試験等の２時間４０問型は
第一種電気工事士以上第三種電気主任技術者未満のレベル。
小規模な自治体に見られる９０分３０問型は第一種電気工事士と同等かそれ以下のレベルが出題される）
また、地方自治体によっては教養試験を課さず、専門試験と論文のみ・専門試験のみのものもある。
教養試験の出題数も行政職より少ない傾向があり、また教養試験を課さずSPIとするもの、
教養試験を課すが高卒程度の数学・物理を課す問題を多くするもの等もある。
「公務員試験特有の対策を行わなくても受験できます！」と明言している自治体すらある。
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関連項目
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