公務員単語

平成25年現在、日本国にはおよそ332万人の公務員が存在する。

これは日本国民1億2688万人（平成27年データ）の2.6％に該当する。100人中2.6人である。

その公務員のうち、おおよそ6分の1(17.0％)が国家公務員(57.5万人)、残りが地方公務員(274.3万人)である。

公務員になるには、原則として公務員試験を合格しなければならない。公務員のような組織は、放っておくと人数が増え組織が肥大化する傾向があるため(パーキンソンの法則)、法律により公務員の組織には必ず定員が定められている。

公務員は、「安定している」「リストラの対象にならない」「休みもきちんとある」などというイメージがあり、就職先として常に一定の人気がある。が、「給料が安い」「激務な上、家に帰れない」「思っていた公務員のイメージと実際は全然違う」などの理由で途中退職し、民間に流れる人も一定数いる。実際、霞ヶ関の官僚には月100時間以上もの残業がある人も結構居る。だが、残業代は決められた予算内でしか支給されないため、全額支給される人もいれば数時間程度しか支給されない人もいる。(国家公務員には労働基準法の適用が除外される)

また、三公社五現業（NTT、JR、JT、日本郵政）の様に、公務員から民間人になった組織も多いが、歴史上は明治期の官営工場払い下げなども同様のものであり、特段珍しいことではない。

ちなみに、平成24年度採用から国家公務員については公務員試験の内容自体はあまり変わらないものの、大幅に呼称等の変更が行われた(旧I種→総合職、旧II種→一般職など)。

諸問題があるたびにとり立たされる日本の公務員ではあるが中央政府に人の多いフランス、地方政府に人の多いアメリカのどちらと比較しても少ない人数で回している。

日本において少ない公務員総数で回せている事実について、理由については諸説あるが、主に社会保障制度の根幹に社会保険を採用していることにより事務手続きの総量が少なくなっている為ではないかとの指摘がある。それとは別にそもそも日本人自体が比較的サボらず真面目に作業を行うことから高効率を出しているという説もある。どちらにせよ比較データがないために通説・噂の域を出ていないが、日本の公務員が（全体として見たときに）少人数で成果を出していることだけは事実である。

また、公務員の共済年金は平成27年10月から厚生年金に統合された。