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公明党のニコニコ動画的な扱いに関しては公明党チャンネルを参照してください。 |
| 公明党 | |
| こうめいとう - Komei Party | |
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| 基本情報 | |
| 公用語名称 | 公明党 |
| 国・地域 | 日本 |
| 本部所在地 | 東京都新宿区 |
| 成立年月日 | 1964年11月17日 |
| 解散年月日 | 存続中 |
| 機関紙 | 公明新聞 |
| 国際組織 | 未加盟 |
| シンボル | 赤い太陽 |
| 公式サイト | komei.or.jp
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| 政党・政治団体テンプレートボックス | |
公明党(こうめいとう)とは、日本の政党。代表は斉藤鉄夫（2025年現在）。
概要
歴史
新興宗教『創価学会』が政界進出を目指し、1955年統一地方選挙に、翌1956年参議院議員選挙に候補者を立て当選させる。『人間革命』によれば政界進出の目的は、「仏法を生命に刻んだ人格高潔な人材を政界に送り、政治を民衆の手に取り戻すためであった。」としており、宗教的側面が強い。
1964年公明党が結党。関係者は盛んに「王仏冥合」「国立戒壇の建立」といったフレーズを口にし、当時の創価学会が上部団体と仰いでいた日蓮正宗（1991年に破門・決別）の教義を国教にして国にその宗教施設を造らせる、という構想を持っていた。初期の公明党はそのような徹底した宗教政党だったが、「政教分離違反」といった批判を浴び、1970年に方針を撤回、以後は「福祉の党」を標榜しながら創価学会員のために行政からの生活支援などを引き出すことに注力、また選挙を事実上の宗教行事に位置づけて学会員の引き締め、盛り上げに利用するなど、あけすけな利権追求集団に変貌していった。[1]
最盛期は1983年の中曽根内閣の頃で第37回衆議院議員選挙では58議席を獲得したが、以降減少傾向で2009年8月頭までに国会での議席は衆議院議員31名、参議院議員20名の計51名まで減ってしまった。
結党以来長きに渡って野党であったものの、1993年に結党29年目にして他党との連立により細川護煕内閣で初めて与党入り、続く羽田孜内閣でも与党であり続けたが、連立政権の瓦解により下野。1999年に自民党および自由党と連立政権を組むことにより再び与党として返り咲いた。
与党には戻ったものの1983年の最盛期を超える議席を有する事は出来ず、与党復帰から約10年後の2009年8月30日に行われた第45回衆議院議員選挙において、小選挙区で全議員が落選した。比例では何とか21議席を獲得。しかし、太田昭宏代表は重複立候補していなかった為、落選してしまった。連立を組んでいた自民党も同じく大敗北し、公明党も含めた2党共々下野してしまった。
一時は民主党と連携の噂もあったものの、野党時代も最後まで自民党と行動を共にし、2012年12月の衆議院総選挙で自民党とともに圧勝。第二次安倍内閣が発足し、再び与党入りし自公連立政権が復活した。
2012年12月16日の第46回衆議院総選挙では、自民党・日本維新の会という2大勢力と選挙協力を行ったこともあり、9つの小選挙区すべてで勝ちを収め、比例も前回より1議席多い22議席獲得とまさに完勝というべき選挙結果であった。大勝利！！太田昭宏元代表（創価学会青年部の元青年部長）も当選し、第二次安倍内閣の国土交通大臣として入閣を果たしている。
ニコニコ動画に於いては2014年7月頃にニコニコチャンネルに「公明党チャンネル」を開設。
2024年の衆議院議員総選挙では党代表の石井啓一が落選するという事態となる。
そこからなんやかんや2009年から2012年の野党時代挟み小渕恵三内閣から石破茂内閣まで25年以上自民党との連立が続いてきたが、2025年10月に公明党が自由民主党の高市早苗総裁に対して連立離脱を通達し、同年10月21日の高市早苗内閣の発足により正式に野党となった。
共産党との関係
日本共産党とは犬猿の仲。理由は互いに都市部貧困層が支持基盤(宗教学者の島田裕巳は高度経済成長期に地方から上京した若者の受け皿が創価学会と共産党だったと説明している。)であること、宗教と唯物史観で相容れないことなどが挙げられる。1975年から一時「創共協定」を結ぶが、1980年の宮本顕治宅盗聴事件により対立が激化した。
似た者同士との指摘も。
政教分離問題
公明党は、日本における『政教分離』という概念に対してしばしば議題に上がる。日本では「日本国憲法第20条」に政教分離の原則が定められており、「政治と宗教は分離されるべき」という言葉のイメージから、公明党の存在に疑問を呈する意見も散見される。
結論から言うと、公明党の存在は憲法解釈上「問題ない」とする見解が主流である。日本国憲法第20条の解釈においては、「国政が宗教に介入するのは禁止しているが、宗教が国政に関与することまでは禁止していない」と言う解釈が一般的であり、この解釈を最高裁判所の判例でも採用している。
また日本国政府の憲法解釈を司る内閣法制局は、一貫して創価学会と公明党は法律上別個の団体であるため、憲法20条1項に抵触しないと解している。(創価学会も参照)
以上のことから、公明党の存在は政教分離原則には反しないという解釈が一般的である。
しかしこの件に関しては国会で幾度となく追及されているのもまた事実である。
最近では2008年9月7日の衆議院予算委員会で亀井静香が「宗教施設が選挙の事前運動や準備に利用されている」と指摘した。
また、自民党も統一教会（国際勝共連合）や神社本庁といった宗教団体から、民主党も浄土真宗系の団体から物心ともに厚い支援を受けており、公明党と創価学会の関係を批判すると自らへのブーメランとなるため、この問題を追求する政党は共産党ぐらいしかない。
P献金
2007年10月16日の参議院予算委員会で石井一が公明党と創価学会の関係を政教一致と批判し、その際持ち出した言葉がP献金である。(詳しくはP献金を参照)
事件・訴訟
2008年5月、公明党元委員長矢野絢也が、「評論家としての活動をやめるよう強要されたなどとして創価学会を相手取り、5500万円の慰謝料を求め提訴した。
矢野氏は1993年から94年にかけて月刊誌に連載された手記で、「政教一致と言われても仕方がない部分があった」と指摘したところ、3年前から創価学会側から機関誌で誹謗中傷されたり、激しい批判を受けたとしている。
「手帳持ち去り」で勝訴
週刊現代の記事で名誉を傷付けられたとして、公明党の元国会議員３人が発行元の講談社と矢野絢也・元同党委員長らに賠償などを求めた訴訟の控訴審判決が２７日、東京高裁であった。南敏文裁判長は６６０万円の支払いを命じた１審判決（０７年１２月）を取り消して請求を棄却。反訴していた矢野氏の主張を認め、議員側に慰謝料３００万円の支払いを命じた。賠償を命じられたのは、黒柳明、伏木和雄、大川清幸の元国会議員３氏。
問題となったのは「矢野極秘メモ １００冊が持ち去られた！」と題した０５年８月６日号と１３日号の記事。元議員が矢野氏に手帳の引き渡しを強要し、本棚や押し入れ、妻の部屋などを家捜しして奪ったと報じた。
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20090328k0000m040153000c.html
原島元創価学会教学部長によれば、学会員はみな池田大作の一言に右へ倣えの、絶対服従。学会批判をすると圧力がかかる。創価学会から追い出されて、初めて対峙できるという。さらに恐るべき告白をしているがそれは下記サイトでご確認いただきたい。
http://www.toride.org/spec/harasima.htm
集票
票集めは学会員と学会員のいわゆるF票によるもので、創価学会ではあらゆる人間関係を使って投票依頼することが最大の宗教活動だともいわれている。創価学会公称の会員世帯数は、827万世帯（2007年）。2007年参議院議員選挙の比例得票は約776万票である。
世論調査での公明党と日本共産党の政党支持率や国政選挙での比例区獲得票の比率は概ね2:1であるが、公明党は小選挙区で議席を獲得し、日本共産党は多くて当選者の2,3割の得票である。また統一地方選挙においては2003年、2007年と続けて全国の公明党公認候補者全員が当選している。これがどういうことかはお察し下さい。
政策
中道リベラル政党を名乗っており、主に福祉政策に力を入れている。戦前には、自ら（創価学会）が弾圧の対象となっていたため、少数者や弱者の権利保護に積極的である。しかし、いくら弱者を保護するためとはいえ、外国人参政権や人権擁護法案といった売国政策まで推進するのはやめていただいたいところ。
警視庁[2]
警視庁と公明党は、癒着といってもいいくらい、切っても切れない関係になっている。
警視庁にいる創価学会関係者にとって、従わなければならないのは警視総監でも警察署長でもない。自分が所属する創価学会のリーダーの指示がすべてである。したがって、事件の情報や機密情報はすぐに公明党に漏れることになる。
関連静画
関連チャンネル
関連項目
- 公明党チャンネル
- カルト教団
- 創価学会
- 池田犬作
- 党の一覧
- 公明の罠
- そうはいかんざき
- 遠山清彦
- 丸谷佳織
- 山口那津男（家族揃って熱心な学会員。妹は創価高校教員、子供は創価高に進学）
- 根本朝栄
- P献金
公明党支持者の有名人
脚注
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