内部留保単語

ナイブリュウホ
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内部留保とは、企業が獲得してきた利益のうち、投資にも配当にも回していない利益のことである。

実務的には利益剰余等のことをす。

概要

商売を始めるためには、まず商売を維持するために必要な資産である資本(しほん・もとで)を集める必要がある。そして、資本を集めて商売を始め、その商売が上手くいくようであれば利益(りえき・もうけ)が蓄積されていく。ここで得た剰余は資本の提供者に配当(はいとう)することもできるし、ただちに更なる投資に振り向けることもできる。しかし、剰余を得たからといって、それをすべて使ってしまうのは考えものである。将来に大きな投資を考えているのであれば時間をかけて蓄積する事が必要であるし、将来被るかもしれない大きな損失に備えておく必要もある。配当や投資はいつでも可である、と思えば、とりあえず剰余を積み上げておくのもよいだろう。このようにして、企業が蓄積してきた剰余のうち、配当にも投資にも回されず繰り越すことになったもの、これを内部留保(ないぶりゅうほ)と呼ぶ。

会計的に説明し直すと、企業資本により事業を行い利益を上げ、それを配当ないし再投資に振り向けるが、将来の投資や損失に備え、あるいは用途を保留することにより、利益剰余を積み上げることもある、となる。

さて、ならば、企業財務諸表を読んだ時、資本=事業投資利益剰余=内部留保、と理解すればいいのかと言えば、そうではない。というのも、企業資産とその用途は常に変化しており、事業の資本と内部留保を区別することは困難である。また、留保利益を事業投資に投じるならば、理論上・制度上は利益剰余から資本への組み入れべきなのだが、それには総会決議が必要となり面倒である。そのため、財務諸表上は利益剰余とされていながら、その一部が実質的には資本として運用されているのがむしろ一般的なのである。

よって、内部留保をる際には、本来の定義による内部留保をすのか、往々にして実態とはズレている利益剰余しているのかについて注意をしなければならない。

内部留保の会計上の扱い

内部留保の実務的な定義は一定ではない。内部留保を、利益剰余の総計に加え、資本剰余やその他の包括利益(評価換算差額等)、負債ではあるが計上済みの将来の費用である引当を含むとするもある。とはいえ、一般的には内部留保=利益剰余と覚えておけばいいだろう。

内部留保は的別に区分けすることも行われる。それが法定の留保である利益準備と会社が自由に定める留保である任意積立である。任意積立の名称は的により自由であり、技術研究積立、新築積立、配当均積立、偶発損失積立修繕積立といったものがあるが、そもそも的である別途積立なるものも設定される。内部留保の意味を極端に狭く解釈するのならば、企業が使いが思いつきません、としている別途積立のみがの内部留保といえるのかもしれない。

なお、この場合、任意積立の残りである繰越利益剰余は配当原資もしくは端数ということになる。

(参考)資本金の法的保護

資本と内部留保は実際上の区別が曖昧な一方で法的扱いは全く異なる。企業財産を配当として確保する際、内部留保(繰越利益剰余と任意積立)を取り崩す場合は総会普通決議(1/2)のみで済む一方、資本を取り崩す場合は総会特別決議(2/3)がめられ、さらに債権者保護手続が必要とされており、企業債権者の債権回収を困難とするような資本の取り崩しは実質的に不可能となっている。すなわち、事業資産や運転資本に振り向けられている資本が悪意により持ち出されないように、資本に対する強な保護制度が設けられているのである。

(参考)過去の資本金組み入れに対する課税

現在止されているが、以前は利益剰余の資本組み入れが行われた際に、税務上、一度に配当したものがそのまま出資として会社に戻されたものとし、みなし配当として課税されるという制度があった。この場合、会社内外で全く資産負債の移動もないにも関わらず課税関係が発生してしまうため企業は利益剰余の資本組み入れに消極的であった。

この制度が止されたのは経営者が無視な課税制度よりも、企業の資本確保を推奨し事業投資を取り崩すような実質的な違法配当から会社債権者を守るほうが社会的利益が大きいと考えられたからである。

よくある不毛な論争

内部留保は設備投資に使われている!
内部留保を「会計上の利益剰余等」とするならば、正しい。利益剰余は、事業の資本に流用されている事がむしろ一般的だからである。 内部留保を、字句通りに留保されている利益と捉えるならば誤りである。事業に投じられているのであれば、資本に組み入れられるべきだからである。

また、左系の一部の議員がよく言う「内部留保を取り崩して従業員の給与に回せ」というも、不毛である。給与を増やしても減るのは現であって、いくら給与を増やしたところで内部留保の額は一切増減しないからである。要するに内部留保は資本の一種であるから、企業お金を出して内部留保が減る現が起こるのは「へ支払う配当を増やしたとき」である。
つまり企業が給与として支出することと、配当として支出することは全く性質が異なることであるのに、その区別がついておらず、混同していることにより誤解しているものであると言えよう(このあたりの話は簿記を勉強していればわかる話)。

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内部留保

87 ななしのよっしん
2021/11/17(水) 05:24:28 ID: vBx948/7LF
>>39>>40
内部留保はもう随分前から批判され続けて、益々批判強まってると思うぞ

2015年 内部留保増加について   麻生太郎まだおをためたいなんて、単なる守銭奴に過ぎない」
2018年 内部留保課税に現実味   麻生太郎「あれだけ貯めて何をするのか」
2019年 法人税優遇も内部留保増  甘利明「貯蓄は増えて投資は進んでいない」
2021年 利益貯める一方で還元せず 鈴木財務相「内部留保かつてないほどたまっている」

会計士とかコンサルの説明をみにして内部留保は切り崩せないんだって思い込んじゃう
>>41>>43みたいなアホも昔から居なくならないというか
後はどれだけ大衆が気づいて世論が変わるかだろう
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88 ななしのよっしん
2021/11/18(木) 07:18:24 ID: ul3+52NVdE
内部留保=利益剰余だから切り崩す方法は他の純資産への積立か
配当か、あるいは赤字出すかしないと減らないが
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89 ななしのよっしん
2021/11/18(木) 07:24:58 ID: ul3+52NVdE
それから内部留保=現でもなんでもないから
中小企業なんてそもそも剰余赤字でも普通に経営して社員にも給料払って
融資返済も仕入債務手形も一切焦げ付かずに何十年も経営してるなんて普通だからな
むしろ上場企業以外で内部留保赤字じゃないところの方が普通しいわ、かってるかどうかに関係なく
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90 ななしのよっしん
2022/01/05(水) 02:42:49 ID: ksmJy44T8G
1/4読売社説
実質GDPの実額は、コロナ禍前の19年10~12月期の準に戻っていない。緊急事態宣言が長引いたため、すでにプラス成長になっている欧などのべ、持ち直しが遅れている。

安心して消費ができる環境作りが重要である。ワクチンの3回接種を円滑に実施するとともに、過去の教訓を生かして病床確保や検体制の拡充などに万全を期し、感染抑止と経済活動の両立をすべきだ。

日本の賃低迷は深刻である。経済開発機構(OECD)の統計では、過去20年間で欧韓国均賃が大幅に上昇しているのに対し、日本は伸びていない。日本の賃先進国最低準になっている。
給料が増えないと、安心して消費することはできない。賃上げを経済の好循環につなげようとする狙いは妥当である。問われるのは、それを実現する具体策だ。
政府・与党は、22年度の税制正大綱で、賃上げをした企業への税制の優遇措置を打ち出した。ただ、賃は一度上げると社会保険料も含めて長期的に企業の負担が増すため、経営者は慎重だ。
時限的な減税よりも、企業が成長への期待を持てる経済環境を作ることが望まれる。

コロナ禍の中でも企業の業績は好調で、21年9月中間決算では、融を除く東京券取引所の上場企業の最終利益が、合計で前年同期の2倍以上になっている。
企業の利益の蓄積である内部留保は、21年3月末時点で484兆円と10年前の1・6倍以上ある。賃上げの原資は潤沢なはずだ。大企業だけでなく、雇用の7割を抱える中小企業や非正規雇用にも賃上げを波及させねばならない。
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削除しました ID: 2Hc2okdGEb
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92 ななしのよっしん
2022/08/28(日) 09:30:00 ID: vBx948/7LF
給料増えたら純利益減って時には赤字になって利益剰余も減るから
内部留保削って給料上げる」ってのはしくも何ともない
現に大企業コロナ不況でも給料払って赤字内部留保減らしてた

緊急時のタンス預だって言い訳ならまだしも
事業継続に必須の土地や設備だから現化出来ないとか言われても
https://www.dir.co.jp/report/research/capital-mkt/securities/20151217_010452.pdfexit
統計見れば現いは換な有価券が増えてるって事はバレてるから
簿記の知識は関係ないというか、内部留保削れというより駄な形で持つなって話

海外投資でけても内の人と設備に投資されないから生産性低下するしGDPも横ばいで非効率
企業単体がミクロで成功しても国家全体がマクロで失敗するってのはよくある話よ
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93 ななしのよっしん
2022/08/28(日) 10:19:39 ID: vBx948/7LF
>>89
中小企業の利益剰余は「たんまり貯め込んでる」類のものじゃなくて
既に購入して稼働中の生産設備として減価償却されてるから現資産じゃないし売却も難しい
でも内部留保批判されるのは大企業であって別に余裕のい中小の批判なんてしてない

しかもその大企業にしても純に貯め込んでるんじゃなくて内部留保には
①緊急時に売上減って現減っても会社を守れる②自己資本率が高ければ銀行から信用される
が有ればいざという時に美味しい分野に投資出来る、と色んなメリットがあるので
自分が経営者だったら内部留保はしっかり増やしておきたい

でも自分が政治家なら>>87ほどじゃないが経営者達に文句は言う
法人減税したのに内に利益落とさず海外投資して企業だけけて恩をで返してる訳だからな
>>92にも書いたように企業単体の成功と国家全体の成功は一致しないんだよ
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94 ななしのよっしん
2022/09/23(金) 09:55:14 ID: mqk3d13ia0
>>給与を増やしても減るのは現であって、いくら給与を増やしたところで内部留保の額は一切増減しないからである。
>>要するに内部留保は資本の一種であるから、企業お金を出して内部留保が減る現が起こるのは「へ支払う配当を増やしたとき」である。

商業簿記をかじった程度だが、記事本文のこれ、どういうこと?
内部留保が資本っていうのはあくまで勘定科のことであって、貸借一致の原則を破らない限りは内部留保と同額分だけ借方(資産の部)に記載があるはずなんだが。
「給与を増やしても減るのは現」というのも、借方だけ減るってありえないだろ。
どんな仕訳を切ったらこうなるんだろう?
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95 ななしのよっしん
2022/09/23(金) 12:54:32 ID: mqk3d13ia0
勘定科とは違ったわ。
記事本文に従うならさしあたり「内部留保=利益剰余」(+引当を含む場合も)だった。

いずれにせよ、給料を資産負債のどこから出すのって話であって、これが結果論として内部留保(関連の勘定科)の減額につながるかどうかってまた別の問題だと思うんだが。

財務会計関連の分野では「賃上げの財は絶対に内部留保ではない」っていう明って済んでるの?
あるいは法的にそう決まってるとか。
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96 ななしのよっしん
2022/09/23(金) 12:59:10 ID: mqk3d13ia0
またミスってた。
「給料を純資産(自己資本)と負債(他人資本)のどこから出すのって話であって」です。
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