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内閣府とは、日本政府を構成する官庁のひとつ、。内閣の重要政策に関する内閣の事務の補助、ひいては内閣官房の補助を担当する政府組織である。英語表記はCabinet Office。
概要
内閣総理大臣を長とする官庁である。設立法に以下のように定義されている。
第三条
- 内閣府は、内閣の重要政策に関する内閣の事務を助けることを任務とする。
- 前項に定めるもののほか、内閣府は、皇室栄典及び公式制度に関する事務その他の国として行うべき事務の適切な遂行、男女共同参画社会の形成の促進、消費生活及び市民活動に関係する施策を中心とした 国民生活の安定及び向上、沖縄の振興及び開発 北方領土問題の解決の促進、災害からの国民の保護、国の治安の確保、国の防衛を通じた国の安全の確保、金融の適切な機能の確保、政府の施策の実施を支援するための基盤の整備並びに経済その他の広範な分野に関係する施策に関する政府全体の見地からの関係行政機関の連携の確保を図るとともに、内閣総理大臣が政府全体の見地から管理することがふさわしい行政事務の円滑な遂行を図ることを任務とする。
- 内閣府は、第一項の任務を遂行するに当たり、内閣官房を助けるものとする。
まず前提として組織としては内閣府は各省庁より上に配置されている。日本は業法（各業種に対応した法律）の多い国家であり、かつ前例のないことは通りにくいという慣習があることから、業界も国家そのものも固着しやすく、震災などのトラブルに見舞われた際や新しい発明が出た時にも対応できないことが往々に見受けられる。その為、一段上に府省横断的な仕事を担当する官庁が必要となり、その目的で作ったのがこの内閣府である。
結果として内閣府は近年業務量が膨張傾向にある。最近では認定こども園や独立行政法人の制度はここの担当となっている。また特別会計は保持していない。その為、予算に関しては他の官庁と同様に財務省との交渉で確定している。
あまり有名でない内容としては地方公共団体の有能な若手職員を内閣府が出向という形で多く受け入れていることである。内閣府の仕事は予算はほぼつかないが守備範囲の広いものが多いため、一般業務一つとっても大変であると同時によい勉強になるといわれている。
内閣府特命担当大臣
特命担当大臣はここの大臣である。内閣総理大臣が任命し特定の内容に対して担当する大臣のことで、内閣府の権能・職員を使用して府省横断的に事に当たる。なにか特定の内容に力を入れたい場合に、専用の官庁を作らずに対応するための仕組みである。
所管の外局
所管の法人
独立行政法人
特殊法人
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関連項目
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