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創価学会(そうかがっかい)とは、日本の宗教法人であり、大乗仏教である日蓮の仏法を信奉する団体である。「創価」とは「価値創造」の意味。価値の中心を「生命の尊厳」とし、万人の幸福と世界平和を目指している。現在、192ヵ国・地域に広がっている。
沿革
創価学会は、1930年に初代会長・牧口常三郎と第二代会長・戸田城聖によって創立された。
当初は「創価教育学会」という名称で、その名の通り教育が主体だったが、1928年に日蓮正宗に入信し日蓮大聖人の仏法を信奉していた牧口と戸田は、この仏法こそが牧口の教育理論の根底となる「人格価値の創造」を可能にするものであると考え、教育改革運動の枠を超え、仏法を根本とした一人ひとりの人間変革と生活の革新、そして、よりよい社会建設を目指す宗教運動の団体へと変わっていった。
以後、創価教育学会は、座談会や地方指導を活動の根幹として、発展を遂げていく。しかし、1941年に治安維持法が全面改定され、国家神道を精神的主柱として、戦争拡大に暴走する軍部政府は、国内の思想統制を強化し、創価教育学会の座談会なども監視の対象にした。当時の政府は神社参拝や神札を祀ることを国民に強要していたが、牧口は神札の受け取りを断固拒否し、日蓮大聖人が示した謗法厳戒の教えを貫く。それによって、治安維持法違反及び不敬罪の容疑で牧口・戸田は1943年7月6日に逮捕され、牧口は1944年11月18日に獄死した。その一方、日蓮正宗宗門は牧口・戸田を総本山に呼び「神札を受けるようにしてはどうか」と提案していた。これは日蓮正宗と決別した現在の創価学会からは「謗法容認の行為を示し、日蓮大聖人の教えに背いた」と見なされ批判対象とされている。なお、牧口自身は戦時中に太平洋戦争を否定したことはなく「神道を仏教に置き換えれば戦争に勝てる」と主張したに過ぎない。よって、あたかも牧口が第二次世界大戦当時に反戦思想を持っていた平和活動家のようにとらえることは誤りである。
戦後、戸田は牧口の遺志を継ぎ、壊滅状態にあった創価教育学会の再建に立ち上がる。教育改革だけではなく、広宣流布という全民衆の幸福と世界の平和を目指す学会の目的に即して、1946年に会の名称を「創価学会」に改め1951年に第二代会長に就任し、座談会や地方指導を再開した。「日蓮仏法こそが荒廃した人々の生活に革命をもたらす」という考えから、「折伏」(しゃくぶく)を推進し、学会の世帯数を劇的に増やしていく。戸田の晩年には、75万世帯にまで拡大した。なお「折伏」とは様々な意味のある仏教用語であるが、この場合は「議論や説得などにより相手の誤りを論破し正しい仏法に導くこと」を指し、つまりは相手を議論で降して日蓮の教えを信心させることを指す。
1960年5月3日、創価学会の第三代会長に就任した池田大作は、牧口・戸田の遺志を受け継ぎ、日蓮大聖人が示した「仏法西還」「一閻浮提広宣流布」への本格的な歩みを始めた。この年の10月、池田は世界広布の第一歩を示す。以来、世界同時進行で会員数は拡大していった。また、創価学会は、世界平和という大目的を掲げて、平和・文化・教育運動を積極的に展開するなど、現実の上で社会貢献に取り組んでいる。
日蓮正宗との対立、決別
上記のように日蓮正宗の信徒であった牧口・戸田によって創始された団体であり、当初は日蓮正宗とは別組織でありながらも日蓮正宗系の信徒組織であった。正本堂をはじめとする日蓮正宗総本山の整備や多数の末寺を寄進するなど、日蓮正宗の発展に尽くしていたという。池田大作は1964年に日蓮正宗の信徒組織「法華講」の総講頭に任命されている。
しかし1970年代、池田大作が出家(すなわち僧)と在家(すなわち創価学会員を含む一般信徒)が同格であるという趣旨の発言をしたのではないかとして日蓮正宗の僧が問題視するなど、対立が表面化し始めた。さらにその後、「本尊を無断で模刻した」として日蓮正宗内から創価学会を批判する声が挙がった。この本尊についての問題は創価学会側が問題とされた8体の本尊のうち7体を日蓮正宗側に納めた上で、1978年に「不用意にご謹刻申し上げた」と謝罪ととれるコメントを発したことで一旦は収束した(なお創価学会側からは後にこの件に関して、当時の日蓮正宗の法主(トップ)であった日達から許可を得て謹刻していたものであり創価学会に非はなかったが、日達の立場を考えて譲ったものであるとの主張がなされている)。しかしその後も日蓮正宗内の少なくない僧からの創価学会への批判は止まなかった。
1980年、日蓮正宗内の創価学会に批判的な僧侶たちにより「正信会」という団体が発足した。この団体は日達の後を継いで日蓮正宗法主となっていた日顕(後に創価学会と互いに敵視しあうことになる人物だが、当時は創価学会に融和的であったと言われる)の方針に背いて池田大作を非難。この正信会の行動を問題視した日蓮正宗は、正信会に属する僧を多数破門し、そのことによって日顕が破門された僧らから告訴される事態にも発展した。
1990年に2つの団体に決定的な亀裂が生じた。日蓮正宗が「1990年11月に行われた創価学会の本部幹部会において、池田名誉会長が日蓮正宗および日顕を批判するスピーチをした。その録音テープを入手した」と主張し、12月13日の連絡会議の席でこの件について問い質す「お尋ね」文書を創価学会側に提出しようと試みた。12月16日にこの「お尋ね」文書が創価学会に送付された。これに対して創価学会は逆に日蓮正宗や日顕を問い質す内容の「お伺い」文書を12月23日に送付。12月27日、日蓮正宗は、池田の法華講総講頭、創価学会幹部12名の大講頭の資格喪失を一方的に通知した。それに対し、学会は12月30日付で「抗議書」を送付した。
そして1991年初頭からは、聖教新聞紙上でも日蓮正宗に対して抗議を開始した。しかしながら、日蓮正宗は話し合いを拒否。学会および学会員に対する圧力はエスカレートしていった。1991年11月、日蓮正宗は学会に解散勧告を通告。それに対し、学会は日顕に「退座要求書」を提出した。その結果、日蓮正宗は学会に1991年11月28日付で「破門通告書」を送付し、破門した。
創価学会はこの日を日蓮正宗と決別を果たした「魂の独立記念日」と位置づけて前向きに捉え、以後、宗教的独自性を強めた。宗教学者であるハーバード大学のハービー・コックス教授は池田大作との対談の際に「宗門と決別したことは、おそらく創価学会に起こった最良の出来事でした」「間違いなく建設的な展開になった」と述べた。また、作家の佐藤優は「日蓮正宗という宗門との決別があって,創価学会は世界的に広まっていきました」と分析している。その見識通り、日蓮正宗と分裂したことによって創価学会が活動を縮小した様子はなく、むしろ活動地域は破門前の115カ国から192カ国・地域に広がったという。2013年には、東京・信濃町の総本部に「広宣流布大誓堂」が落成した。
一方、文化庁の「宗教年鑑」の平成9年(1997年)版[1]には日蓮正宗の信者数は576万人以上と記載されているが、平成10年(1998年)版[2]では信者数約28万人に激減している。これは1997年まで日蓮正宗が創価学会の学会員も信者数に数えていたためだが、つまり日蓮正宗は信者数の95%以上をこの時に失っていたことになる。ただし、その後の日蓮正宗について創価学会からの視点では「凋落の一途」と表現されることもあるが、平成28年(2016年)版宗教年鑑[3]では日蓮正宗の信者数は約67万人と平成10年版の2倍以上に回復しており、決別後に日蓮正宗が完全衰退の道を歩んでいるわけでもないようだ。
現況
この破門の頃活発に活動していたオウム真理教からは、一連のオウム疑惑を創価学会の陰謀として信者に喧伝するなど強く敵視されていた。この一因としては、創価学会が極端に大規模な信者数を誇っていたのに対し、オウム真理教は1989年の坂本弁護士一家殺害事件疑惑や1990年の真理党の惨敗など、当時世間からカルト団体という後ろ指をさされて世間から孤立しつつあったことも考えられる。1993年には池田大作に対しサリンを用い暗殺まで試みているが失敗している。
インターネットの普及とともに、それまで以上に学会への批判や被害情報などが広まるようになった。また、ニコニコ動画やYoutubeにおいて、それ以前ではFLASHを用いて、創価学会をネタにしたMADが作成されるようになった。アップロードしたところで学会に大した影響があるわけではないが、これらが自由に作られている現状は、ウェブの普及した現在では上述のような言論妨害がやりづらくなっていることの現れであるかもしれない(もっとも、新聞や出版に比べて、動画配信サイトの影響力はたかが知れているが)。
ちなみに2000年代以降、総選挙などで公明党が獲得する比例代表選挙での得票数は年々減少しており、信者全体の減少、もしくは投票するほどの熱心な信者の減少が起きていることが確認されている。現在、親の影響でなく、親類の中で自分が初めて入信した世代である「1世信者」の割合は目に見えて減っており、親の入信の関係によって入信せざるを得なかった「2世・3世信者」の割合が増えている。比例代表における得票数の減少は、これらのいわゆる「あまり熱心でない信者の増加」も影響しているといわれる。
また、事実上の最高権力者である池田氏の動静も、近年あまり報じられておらず、創価・公明に批判的なメディアから彼の「死亡説」がたびたび流れたが、池田氏は2023年11月15日死去したとされる。
もともと日蓮正宗より破門されて以来、破門によって新たに入信した信者はもちろん多かったが、その裏で、それまで信者だった人間の脱退が多かったのも事実である。
良くも悪くも各界への影響力が大きい団体であり、上述した内容もあくまで概要であるということを忘れないでいただきたい。
信仰
- まず御本尊を生活の中心とし、朝と夕に勤行する。
法華経のうち『妙法蓮華経方便品第二』『妙法蓮華経如来寿量品第十六』および題目を唱え、御祈念文を読み上げて御本尊&三代会長への報恩感謝・広宣流布・各種祈願・供養を祈る。法華経についてはかなり慣れればハイスピードで唱えられるようになる。 - 御本尊を樒(しきみ)で荘厳し、あとは果物やお菓子をお供えする。
- 各ご家庭で『聖教新聞』を購読し、学会の出来事や日蓮仏法&三代会長の話を読んで創価学会の信心を深める。また聖教新聞に連載された池田大作の長編小説『人間革命』『新・人間革命』シリーズを読んで戸田城聖出獄以降の創価学会の歴史などについて学ぶ。
- お釈迦様が著した経典の中でも最高とされる法華経を真髄とする宗教団体であるため、創価学会の仏法は最高の教えとされる。
- 古参の会員のなかには日蓮正宗時代の体質を保持し他宗を敵対視する会員もいるが、若手の会員など他宗に寛容的な人も割といる。
- 週に1回地域の会館で行われる座談会に参加して、地域の創価信仰の仲間たちと最近あった出来事や日頃の悩みなどを話し、目標をつくりお互いに励まし合う。
- 年間を通し創価学会にはたくさん行事がある。追善供養はもちろんのこと、7月3日には『戸田城聖先生出獄記念日』、9月8日には『原水爆禁止宣言の日』という行事もある。
- 東京都千代田区信濃町にある『広宣流布大誓堂』は2013年に落成した創価学会最大の聖地である。ここで広宣流布を誓うことで、法華経の教えが今まで以上に世に浸透するかもしれない。
- エア本動画を視聴して必須アモト酸を摂取する(任意)。
創価学会のシンボル
・三色旗 青・赤・黄の三色旗は、1988年(昭和63年)に池田大作の発案によって定められ、三色はそれぞれ「平和(青)、栄光(黄)、勝利(赤)を表している。
・八葉蓮華 創価学会のシンボルマークは、八葉蓮華(8枚の花弁の蓮華)を図案化してもので、1977年(昭和52年)に決定した。八葉の花模様は、自身の生命に内在する可能性を開き顕し、日蓮の仏法が世界に広がっていく様相を示したものとされる。
創価学会と公明党の関係
公明党の支持母体。創価学会の支援活動は、しばしば「政教一致」との批判もあるが、国会等の見解でも、国民の権利に沿った活動として認識されている。
憲法20条では、「政教分離」の「政」とは、「国家」のことであり、「国家が宗教に対して中立であること」を定めている。
国会では、日本国政府の憲法解釈を司る内閣法制局長官が「憲法の定める政教分離の原則と申しますのは、信教の自由の保障を実質的なものとするため、国及びその機関が国権行使の場面において宗教に介入しまたは関与することを排除する趣旨である」「宗教団体が政治的活動をすることをも排除している趣旨ではない」と公式に明言してきた。
他に宗教が実質支持母体な団体は自民党(神道政治連盟)、民主党(立正佼成会、新日本宗教団体連合会)などがあげられる。
批判への圧力
創価学会において、しばしば言及されるのが「創価学会への批判に対しては圧力がかかるのではないか」という話題である。
「鶴タブー」などと揶揄されることもあったが、これは日蓮正宗の宗紋が鶴丸紋であったからで、日蓮正宗と決別した現在では適当でない呼称である。
言論出版妨害事件
有名なところではいわゆる「言論出版妨害事件」がある。1969年前後に創価学会は、同会と公明党について書かれた内藤国夫著『公明党の素顔』や藤原弘達著『創価学会を斬る』など複数の創価学会・公明党批判書籍について、事実無根であるとしてこれらに関わる様々な人物に様々な抗議や提案を行った。これに対し著者や出版社は「創価学会や公明党から著者や出版社に対して圧力をかけられた。さらに新聞社などの広告媒体、取り次ぎや書店などの流通業者、更に印刷所にも圧力や妨害があった」と主張した。
これに対して1969年に一部のメディアは著者や出版社側の訴えを信用し、「言論出版妨害事件」などと盛んに報道した。国会でも野党議員を中心に問題として議論され、国会議員が「この事件で質問することが決まると、放火や殺人を仄めかす脅迫電話が自宅にかかってきた。総理大臣のところにも脅迫電話がかかってきている」と話す一幕も国会の議事録に残されている[4]。
しかし、創価学会側に立った視点からはこの事件は「公明党が第31回衆議院議員総選挙(1967年)で25議席を獲得し、公明党の台頭を危惧した政治勢力とメディアによる、創価学会へのバッシング運動」とも捉えられている。
作家の佐藤優氏は、この問題について、「そもそも創価学会は民間団体であって国家機関ではないのですから、言論弾圧には当たらないでしょう。一民間団体が、自分たちに対する誹謗中傷を書き連ねた書物が刊行されると予告されたとき、『やめてくれ』と要望を伝えることは間違いでしょうか」「それは宗教団体としては何ら異常なことではなく、むしろ当然の行為だったと思います」との見解を述べた。また、「『創価学会を斬る』はその内容も、ヘイトスピーチ的な誹謗中傷に満ちたひどいものだった」とも指摘し、このことから「『言論の暴力』の被害者は、むしろ創価学会のほうだった」と当事件の本質について述べている。さらに、経済学者で評論家の大熊信行氏は『創価学会を斬る』について、「あの文章からは研究のあとがなにひとつ見出せない。学問的な基礎もなければ、背景もない」(雑誌「現代」1970年5月号)と記している。
ただし、佐藤優氏は創価学会系の出版社「第三文明社」から公明党を非常に高く評価する書籍を出していたり、同出版社の雑誌「第三文明」で創価学会を称揚する連載を掲載していた人物である。また大熊信行氏は1971年に創価大学の教授となっており「創価大学草創の碩学 大熊信行教授」と称賛されている人物でもある[5]。よって、彼らからの上記の評価は中立の立場から下されたものとは言い難いことにも注意は必要である。
この「言論弾圧事件」については双方の意見が対立している部分も多い。Wikipediaの「言論出版妨害事件」のページでは更に詳しい経緯が記載されており、それぞれの記載の出典も明らかとされているため参照されたい。
海外における創価学会
創価学会は日本だけでなくSGI(創価学会インタナショナル Soka Gakkai International)として海外でも広く活動している。
例えば、イタリアSGI(イタリア創価学会仏教協会)では、イタリア共和国との間に、2015年6月、インテーサ(宗教協約)を調印した。調印式は2015年6月27日に行われ、マッテオ・レンツィ首相(当時)が出席した。その様子はイタリアの国営テレビ局が放送した。その後、2016年7月15日付のイタリア政府の官報(164号)にイタリアSGIと締結した協約の法令が記載され、7月30日に発効された。 イタリア政府の官報によると、イタリアSGIには、学校など教育機関を自由に設立する権利や、会員が宗教的祭日を遵守する権利などが認められる。
シンガポール創価学会は、人民協会や数多くの宗教・文化団体、学術機関と交流があり、独立記念式典や国家行事に毎年のように出演。震災や自然災害の際には、学会員が救援活動にも率先している。
台湾SGIは、社会貢献の取り組みが評価され、台湾行政院の内政部から「社会優良団体賞」を19回連続、「優良宗教団体賞」を14回連続で受賞している。
しかし、フランスではセクト指定されるという誤解もあった。経過を端的に言えば、ある一人の脱会者の証言が議会で採決され、一時的にセクト指定されただけである。フランスでは、1995年12月22日の「議会報告書2468号」、いわゆる「ジャック・ギヤード報告書」において、173の諸団体をセクトとしてリストアップしており、この中には、霊友会や崇教真光といった日本の宗教団体も含まれていた。 1996年、国民議会(下院)が設置したセクト(カルトのこと)に関する政府機関である省庁間セクト逸脱行動監視対策代表団(ミヴィリュデス MIVILUDES, Mission interministérielle de vigilance et de lutte contre les dérives sectaire)が、創価学会をセクトであると定義する(「アラン・ジュスト報告書」)。173団体のリストは、2005年5月25日の布告によって改訂される。 すなわち、「95年の173のリストは無効化される、しかし、それに代わって、毎年のミヴィリュデスの報告で『セクト』と見なされる諸団体については、細大漏らさず、その過去も含めて追及を続ける」というものである。2005年のミヴィリュデスの報告書では、「SGIフランス(フランス創価)は、かつて『セクトと金』の報告書で論じられた」とか「SGIフランスには青年部があり、『広宣流布』という運動に挺身している」などと記載されている。しかし、2005年末までの政府報告書で、SGIフランスに出されていたセクト指定は2006年度末には解除されており、このことは仏語版ウイキペディアなどのウェブ百科辞典にも記されている。具体的には 「創価学会はミヴィリュデスによる2005年の報告書でセクトに指定されていたものの、2006年のものでは削除された」(Soka Gakkai est de nouveau epinglée par la Miviludes en 2005 et disparait du rapport 2006.)とのことである。そして2006年以降は当該報告書に記載されていない。このセクト指定の発端となった議員の報告書の根拠となっているものは、現地組織を脱会した一人の人物の証言をうのみにしたものに過ぎない。また一部の週刊誌報道を元にしているなど、慎重な調査は行われておらず、信用に値するものではない。 なお、SGIフランスは、2007年1月20日、フランス議会の認証を経て「Association Cultuelle Soka du Bouddhisme de Nichiren(創価日蓮宗文化協会、ACSBN)」など3団体に改組・名称変更した。
顕正会との比較および青年部の衰退
なお、ライバルのカルト教団で「顕正会」という団体がある(当該記事で詳解)が、おそらく青年部(創価学会では40歳以下のことを指している)の実働信者数は、顕正会の後塵を拝していると推察される。
これに関する根拠としては、創価は毎日のように聖教新聞で「青年、青年」といい、若い信者が激減していることに危機感を抱いていると思われ、現に聖教新聞に掲載される座談会や会合の画像に若者が写り込んでいることがほとんど見られない。
著者の知り合いが創価学会員二世なので会合に出てみたところ、数百人ほど集まったにも関わらず青年部は全体の1割にも満たずに高齢者ばかりであった(なお、これは関西地方の某所であったが、若者が多い都市部でこの現状なので、地方ではもっと酷いと思われる)。
対照的に、顕正会は横浜アリーナで「関東地方の高校生のみの大会」を開いたり、顕正会が様々な所に送りつけている「日蓮大聖人に背く日本は必ず滅ぶ」という本の裏面をひと目見れば分かる通り若い人が多い。
なお、その写真は長野という地方都市での開催にも関わらず、5万人ほどを動員している。
対する創価学会は「東京ドーム貸切イベント」を、オウム真理教全盛時代に実施して以降一度も行われていない。
現に、顕正会の折伏を受けたという人は著者が知っている限り沢山いるが、創価の勧誘を受けた人は一人もいない。また、ターミナル駅(JR大宮駅など≒顕正会本部の至近駅)で「駅撮り」をしている鉄ヲタに、言葉巧みに接近する実例もあるとのこと。2013年現在、若者の間で顕正会が「広まっている」というのは事実であると思われる。
さらに、顕正会では若者が多いとの理由で壮年部を「廃止」し、青年部一本にするぐらいである。
創価学会では若者の信者の減少により「ヤング壮年部」などといい、定年退職した高齢者を会館などの運営・警備などに当たらせており、顕正会と対照的である。
公称信者数では顕正会は150万人、創価学会は800万人といわれるが、40歳以下の信者数で見てみた場合、顕正会のほうが上回っていると思われる。
なぜ若者が創価ではなく顕正会に入るのか、という考察を中立視点から見た場合、創価学会は高額の仏壇の購入、および聖教新聞や池田大作の著書、その他財務や香典の強制的な寄付などで、数ある宗教団体の中でも「霊感商法」で知られる「統一教会」に次ぐクラスのお布施が求められるものと思われる。
対して顕正会は、お布施に関してはほとんど取らず、自主的な創価で言うところの「財務」があるが上限があり、年間8万円ほどで高校生にも払える金額である。
対して顕正会では「立正安国論」といい、顕正会を国教にすることを目標にしており、朝鮮半島への嫌悪感と若者の右傾化が合わさり、どちらかというと若者は顕正会に入りやすい状況になっていると考察される。
インターネット上において、創価学会そのものがカルト宗教扱いされることは少なくないが、この顕正会は創価学会のことを「世間に迎合して教えを曲げた」と批判しており、この顕正会が超カルト団体であるということを示している。
四代目会長、五代目会長について
なお、四代目会長の北条浩氏は幸福の科学出版の「創価学会負け犬論」によると、名誉会長の池田大作によって唐辛子まみれのうどんを食べさせられるなどのいじめを受けていたことが明らかになっている。
このような池田の陰湿ないじめもあってか、北条氏は58歳の年齢で早逝している。
他にもネットが情報源だが、五代目会長の秋谷栄之助氏が脱会したという噂もある。
創価学会前会長・秋谷栄之助氏が脱会!?その2 http://anago.2ch.net/test/read.cgi/koumei/1331555542/
これについて教団からの反論は一切無く、事実である可能性が高いと思われる。
メディア・文化における創価学会
創価学会の新聞『聖教新聞』など、学会の機関紙・広報出版物にはよく「勝利」というキーワードが登場する。「何に対する」勝利かは判らないし、あんまり聞かないほうがいい気がする。
ラジオ局や地方テレビ局では、大口スポンサーとして無視できない存在となっている。
ニコニコ動画において、学会といえば初代グルメレースMAD(通称:頭がパーン)が非常に有名である。もとは風刺目的であったであろうが、後のグルメレースMADでも「わずかな時間を見つけて」のフレーズが採用されたり、RED ZONEのMADでは○○テクニックが踏襲されていたりと、学会・アンチ双方がそれぞれ意図した目的とは違う影響力をニコニコ動画に植えつけることとなった。
よく使われる言葉
削除状況
創価学会は2012年12月末、違法な動画に対して、発信者の情報開示請求や動画削除などの対応をとるようになっている。
宗教法人創価学会の削除情報をGoogleで検索する
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動画 | 詳細 |
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創価学会ビデオ「歓喜の歌声 師子の舞」![]() |
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すばらしきわが人生シリーズ | ≪全対象≫本編・MAD・静止画・音声 |
Futureシリーズ | ≪全対象≫本編・MAD・静止画・音声 |
聖教新聞に掲載された写真 | 静止画 |
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下の書籍「憚りながら」は元暴力団組長で引退後に僧侶になった人物「後藤忠政」へのインタビュー本であり、一見創価学会とは関連が無い。だが本文内で創価学会との関係について述べており、出版当時は話題となった。
関連項目
- 宗教
- 新興宗教
- 仏教
- 日蓮
- 牧口常三郎
- 戸田城聖
- 池田大作
- 人間革命
- 総体革命
- 折伏
- 公明党
- 信濃町(東京都)
- シナノ企画
- 聖教新聞
- 第三文明社
- 潮出版社
- 創価大学
- P献金
- ソウカハザード
- 騒音おばさんの真実
- 創価学会に入信した有名人たち
- 動画を削除した権利者一覧
- 顕正会(冨士大石寺顕正会)
- 日蓮正宗
- ネトウロ
- 必須アモト酸
- サイエントロジー
- モルモン教
- 統一教会
- 利益団体
- リチャード・コシミズ(陰謀論者、地下鉄サリン事件が創価の犯行などと主張している人)
外部リンク
脚注
- 219
- 0pt
- ページ番号: 180135
- リビジョン番号: 3198464
- 編集内容についての説明/コメント: