加害者の未来とは、事件を起こした加害者に対して擁護する時に用いられる理由の1つである。
概要
加害者とは、他人を害する行為(加害行為)を行った人物のことを指す。
その行為が合法違法どうであれ、世間的に許されない行為である場合、加害者はそれ相応の罰を受けなければならない。(例えば、子供が別の子供のおもちゃを盗んだ場合はおもちゃを返して謝らせる、殺人の場合は犯人を逮捕し立証した上で裁判を通じ懲役刑を課すなど)
一方で、「たった一度の過ちで将来を台無しにさせるのはいかがなものか」という論調で加害者を擁護することがある。
この擁護は特に若者による犯罪が起きた際によく用いられる。
「加害者の未来」を信じて減刑すべきか 反対派の意見
「加害者の未来」論法を用いる人々は、加害者が将来的に反省して社会復帰することを根拠に減刑を主張することがある。
これに対する反対派の意見は以下の通りである。
「加害者の未来」を用いた論法。
結論から言ってしまえば、これは論点ずらしそのものである。
まず事件を起こした証拠が揃っている以上、加害者は自分の犯した罪を償うため、法に則り裁かれなければならない。
加害者の将来については刑務所を出所後の話であり、今話すべき事ではない。
また加害者の将来とは言うが、減刑した所で加害者が反省し社会復帰できる保証はない。
そればかりか加害者がロクに反省せず、理由はどうあれ再犯する可能性もある。
更に言うと、「加害者の未来」を主張する人物は、被害者やその家族・組織が被った被害を軽く考えているor全く考えてない事が殆どであるため、安易にこの主張に同調してはいけない。
それはそれとして……
なんだ、やっぱそういう連中がいうから、考えなくて良いんだ。…と考えてしまうのも早計である。
そもそも刑法や刑事訴訟法の最終目的は秩序の維持であり、それの意味するところは加害者（犯罪者）の社会復帰も当然に含まれている。国からすれば犯罪者といえども、貴重な人的資源である以上、最終的には社会に戻していかなければならないからだ。
悪人を再起不能にまで追い詰めてボコボコにして万事めでたしで終わるのは、創作の世界だけの話である。現実世界においては判決を言い渡され、然るべき刑罰を受けた後も死ぬまで数十年に亘って生き続けなければならない。
にもかかわらず、社会復帰しようとしても、犯罪者だからという理由で不当な差別を受けたり、そもそも就職できなかったりで露頭に迷ってしまえば、再犯に走るリスクが増大し、元の木阿弥になるおそれがある（生活保護をはじめとした公的扶助を受ければいいという反論もあるかもしれないが、それで終点とするのは望ましい状態とは言えないだろう）。
勿論、多少の引け目や、偏見を被ってしまうのはやったことの代償である以上やむを得ない。しかし、その為に再犯を決意せざるを得ない程になってしまうのは刑事法の目的から考えれば本末転倒である。だからこそ現在我が国においては、元受刑者を雇用した企業に補助金を出す協力雇用主制度をはじめとした様々な社会復帰に向けた政策をとっているのである。
もし、そういう手立てを得られずに、再就職出来ずに露頭に迷った人をターゲットにした反社勢力に目をつけられたり、その結果として再犯に至ったりすれば、第二・第三の被害者を生むことになってしまう。それだけでなく、社会復帰が出来なければ被害者側もきちんとした賠償を受け取れなくなるおそれもある。
犯罪者憎しのあまり、加害者の未来を蔑ろにするのをよしとするのは、加害者当人だけでなく被害者をもより不幸にしてしまいかねないというのを我々は考えていく必要があるだろう。概要や実例にあるような趣旨で使うのは流石に避けるべきにしても、それはそれとして刑事政策上の問題として加害者の未来（社会復帰）については、政策として真剣に取り組んでいかねばならない課題である。
結局のところ何が問題か
このように加害者に対し断固たる処置をするべきという意見と、加害者の社会復帰を妨害しては元も子もないという意見が両立し、非常に難しい問題である。
結局のところ、加害者が置かれた状況と為した罪を天秤にかけ、それを見比べて罪の軽重を問わねばならない。
これを無視して、加害者に一方的な同情を寄せてしまうのも問題であるし、加害者に必要以上の罪を与えるのも問題となる。
実例
旭川女子中学生いじめ凍死事件
被害者は2019年頃から集団いじめの標的になり、売春を強制されるなどの被害を受けていた。
被害者は2019年に自殺未遂をするほどのPTSDを発症。それが原因で苦しみ続けた結果、2021年に2年前と同じように川へ飛び込み、凍死した。
その凄惨ないじめからネットを中心に、被害者が通っていた中学校に多数の苦情が寄せられた。
しかし、学校側は責任逃れに徹し、いじめをわざと見過ごしていたことを否定。さらには教頭が被害者の母親に対して「加害者にも未来がある。学校は責任を負えない。」と発言した。
この学校側の対応は当然大炎上を呼んだが、学校側は2023年2月現在でも「学校側にいじめ問題解決の責任はない」というスタンスを取り続けている。
スシロー醤油ペロペロ事件(外食店連続バカッター事件)
同年1月に「はま寿司」で他の客が注文した寿司を勝手に取って食べる動画がTiktokで公開されると、Tiktokの一部界隈で流行。あろうことか、模倣犯が現れてしまった。
スシローにて醤油差しや湯呑を舐め回し、元の場所に戻す動画がTiktokに投稿され、ツイッターの転載を通じて大炎上した。
またスシローに続くかのように、高校生～大学生の年代の若者が外食店にて続々と問題行動をする様子を撮影し、その度に炎上する事態となっている。
スシローの件はコロナ禍という衛生に一番気をつけなければいけない時期と、はま寿司の件が大きく報道されていたことから、非常に問題視された。
この事件は海外でも報道され、日本食のイメージ悪化が免れないと指摘する声もある。
スシローの被った被害は大きく、株価の大幅下落やイメージダウン、再発防止のためレーンから寿司を撤去して完全客注制にする、さらなる模倣犯の出現など、売上を大きく減らしかねない事態に直面している。
スシロー側は加害者の謝罪で和解する気はなく、総額100億の賠償請求をする予定である。
この賠償請求の動きに、一部著名人が反応。「加害者の未来」論法で反論した。
だがスシロー側の被った被害や、模倣犯や再犯を防ぐためと考えると、この反論は受入れがたくツイッターで炎上しトレンド入りする事態となった。
ユーバーリンゲン空中衝突事故・管制官殺人事件
詳細はユーバーリンゲン空中衝突事故を参照。
2002年7月1日にドイツ南部の都市ユーバーリンゲンの上空にて2機の航空機が空中衝突により墜落、両機に搭乗していた71人全員が死亡した。
事故当時の管制は本来2人で行う業務であったが、内1人が休憩に入ったことにより管制室にはピーター・ニールセン1人となり、2人分の業務に忙殺されていた。この業務体制は違反行為であったが会社は黙認していた。
更に接近警報装置がメンテナンス中であったために管制のアラームがならない状況であった。
上記のことが相まってニールセンが気付いたときには衝突1分前を切っていた。ニールセンはロシア機に下降を指示したが、直後にTCAS（空中衝突防止装置）が上昇を指示するも操縦士は管制官の指示に従った。しかし、相手のバシキール機はTCASの指示に従い下降中であり回避するどころか逆に接近。更にニールセンがロシア機に誤った情報を伝えたため、ロシア機はバシキール機を見失った。そして衝突し、墜落した。
その後、ニールセンは職を辞して、妻と3人の子供と共に転居。名前も変えて過ごしていた。
しかし、空中衝突事故の遺族の一人ヴィタリー・カロエフが探偵を雇い、ニールセンの居場所を突き止めた。
そして2004年2月24日、カロエフはニールセンの自宅を訪れ、ニールセンをナイフで刺殺。その後、逮捕された。
法廷でカロエフは心神耗弱が認められ、2005年10月26日に懲役8年を宣告。刑務所で服役していたが2007年に刑期を短縮されて釈放された。
釈放後はロシア連邦の北オセチア共和国の建設副大臣に就任。2016年まで務めた。
この一連の事故・事件は、1人の加害者に輝かしい未来を与えられた一方で、未来そのものを絶たれた加害者がいた。
関連項目
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