概要
主な仕事は登記と書類作成であり、依頼者の代わりに法務局に個人や会社の情報を登録(登記)したり、重要な書類を作って裁判所などに提出したりする。
不動産の登記も業務範囲に含まれるが、土地家屋調査士と異なり製図や測量を行うことはできない。
また、特別な研修を受けた司法書士は認定司法書士と呼ばれ、金額が140万円以下の事件(ほとんどが過払い金関係)に限り簡易裁判所で依頼者の代理人を務める準弁護士のような仕事ができるようになる。
資格を取るためには原則として国家試験に合格する必要があり、筆記試験(記述問題あり)に合格した後、口述試験(面接)にも合格しなければならない。ただし、口述試験の不合格者は翌年に再受験する場合に限り、筆記試験が免除される。
国家試験は学歴関係なく誰でも受験できるが、合格率は例年4〜5%程度であり非常に難易度が高い。弁護士(司法試験)や公認会計士と並ぶ超難関国家資格の一つである。
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